下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は207億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2070番目、倉庫・運輸関連31社のうち18番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.6%です。平均年間給与は725.1万円（2025年度・提出会社単体）で、倉庫・運輸関連31社のうち9番目。平均年齢は41.6歳、平均勤続年数は10.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
鈴与シンワートと同業2社を、ダッシュボードで並べる中央倉庫・川西倉庫と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 中央倉庫・川西倉庫と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社１社で構成されております。
情報サービス事業では、システム開発の他、ＨＣＭサービス、クラウドサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。連結子会社である株式会社インタークエストは、Ｗｅｂソリューションを、ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社は、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。
物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社を中心に、倉庫事業、港運事業及び陸運事業を行っております。
当社グループの事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。
●情報サービス事業
区分 ／ 内容
システム開発 ／ [ソフトウエア開発] ソフトウエア開発の受託業務を行っております。
[Ｗｅｂシステム] ＣＭＳ（コンテンツマネジメント）、ワークフロー、グループウエア等のソリューションを提供しております。
ＨＣＭサービス ／ [パッケージソリューション・ＢＰＯ] 人事給与・会計を中心としたパッケージソリューション、ＢＰＯサービスを提供しております。 また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。
クラウドサービス ／ [プラットフォームサービス] ネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、 ＩＴインフラのセキュリティ等の構築・運用のサービスを提供しております。 また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。
[ＳａａＳソリューション] 運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス、従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス、予約システム、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ等の各種ＳａａＳソリューションを提供しております。
コンサルティング ／ ビジネスＩＴコンサルティングサービス、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。
●物流事業
区分 ／ 内容
倉庫事業 ／ 鈴与シンワ物流株式会社が主に食品等の輸出入海貨や内貨貨物の取扱いを行っております。 また、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。
港運事業 ／ 鈴与シンワ物流株式会社が貨物の船積み・陸揚げ作業及びセメント輸送船業務等を行っております。 また、一部の港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。
陸運事業 ／ 鈴与シンワ物流株式会社が主に小麦粉とセメントの輸送を行っております。 また、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YIBT）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
鈴与シンワ物流株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 171億円・利益 34億円・従業員 719人
売上 35億円・利益 7億円・従業員 114人
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「当連結会計年度の目標は、2025年５月14日より開示しておりますとおり、連結売上高210億円、連結営業利益15億60百万円、連結経常利益15億70百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高206億70百万円（1.6％減）、連結営業利益17億45百万円（11.9％増）、連結経常利益18億13百万円（15.5％増）となりました。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆さまに対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案したうえで業績に対応した配当を行うこととしておりますが、配当金額については、事業活動の結果としての業績の動向やその後の事業展開等を重要な要素として判断することとしております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。また当社は、剰余金配当の最終決定は、株主の皆さまの意見を反映できるよう、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 25 | 53.9 |
| 2021 | 30 | 40.4 |
| 2022 | 40 | 44.4 |
| 2023 | 60 | 28.3 |
| 2024 | 90 | 27.8 |
| 2025 | 110 | 27.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 鈴与システムテクノロジー株式会社 | 12.06 |
| 2 | 鈴与興産株式会社 | 11.38 |
| 3 | 鈴与ホールディングス株式会社 | 9.52 |
| 4 | 三井住友信託銀行株式会社 | 4.49 |
| 5 | 株式会社みずほ銀行 | 4.34 |
| 6 | 鈴与建設株式会社 | 3.67 |
| 7 | 株式会社清水銀行 | 3.51 |
| 8 | 株式会社静岡銀行 | 3.51 |
| 9 | 株式会社電通総研 | 3.51 |
| 10 | 鈴与自動車運送株式会社 | 3.16 |
| 11 | 株式会社イワタ | 3.16 |
| 12 | 清水食品株式会社 | 3.16 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位12名の合計は65.53%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 108 | 118 | 116 | 129 | 132 | 140 | 144 | 147 | 143 | 145 | 155 | 172 | 191 | 207 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 3 | 3 | 2 | 1 | 3 | 3 | 4 | 5 | 10 | 14 | 17 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.2 | 2.2 | 1.4 | 0.5 | 2.2 | 2.1 | 2.5 | 3.3 | 5.9 | 7.3 | 8.4 |
| 当期利益億円 | 2 | 2 | -1 | 2 | 1 | 2 | 0 | 2 | 2 | 3 | 4 | 8 | 11 | 11 |
| EPS円 | 12.4 | 12.6 | -4.9 | 12.3 | 49.8 | 52.2 | 7.7 | 54.6 | 72.6 | 93.6 | 129.7 | 265.2 | 391.9 | 379.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YIBT）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。倉庫・運輸関連の31社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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