2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は92億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2641番目、倉庫・運輸関連31社のうち29番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.3%です。平均年間給与は611.3万円（2025年度・提出会社単体）で、倉庫・運輸関連31社のうち21番目。平均年齢は50.0歳、平均勤続年数は22.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
大運と同業2社を、ダッシュボードで並べる伏木海陸運送・リンコーコーポレーションと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 伏木海陸運送・リンコーコーポレーションと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
大運 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。
報告セグメント ／ 事業別 ／ 事業内容
港湾運送事業 ／ 一般港湾荷役事業 ／ 港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務
港湾荷役事業 ／ 船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務
通関業 ／ 通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務
倉庫業 ／ 倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務
自動車運送事業 ／ 一般区域貨物自動車運送事業 ／ 大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務 長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務 国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務
その他 ／ 損害保険代理業 ／ 自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YK5Y）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
2026年３月期につきましては、当期においても利益を計上し、利益剰余金による配当原資を確保できることから、当期末１株当たりの配当を14円及び設立80周年記念配当1円を合わせ15円とすることを予定しております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 6 | 23.9 |
| 2021 | 10 | 19.3 |
| 2022 | 10 | 25.2 |
| 2023 | 11 | 20.9 |
| 2024 | 13 | 25.1 |
| 2025 | 15 | 21.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 大運協力会社持株会 | 18.23 |
| 2 | 大運従業員持株会 | 9.21 |
| 3 | 株式会社Ｗ | 3.85 |
| 4 | 佐 伯 高 史 | 2.90 |
| 5 | 前 田 慶 和 | 2.74 |
| 6 | 石 渡 純 也 | 1.86 |
| 7 | 岩 崎 雅 信 | 1.85 |
| 8 | 山 野 井 康 雄 | 1.80 |
| 9 | 髙 橋 健 一 | 1.48 |
| 10 | 大運役員持株会 | 1.37 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は45.31%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 62 | 64 | 67 | 63 | 65 | 69 | 74 | 74 | 75 | 88 | 89 | 81 | 87 | 92 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1 | 1 | 0 | 0 | -0 | 1 | 3 | 2 | 2 | 2 | 3 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.3 | 1.6 | 0.6 | 0.1 | -0.2 | 1.3 | 3.7 | 1.8 | 2.4 | 2.8 | 3.8 |
| 当期利益億円 | 0 | 2 | 1 | 2 | 3 | 1 | -0 | -0 | 2 | 3 | 2 | 3 | 3 | 3 |
| EPS円 | 0.8 | 2.8 | 1.8 | 2.7 | 42.5 | 24.0 | -3.3 | -3.0 | 25.1 | 51.8 | 39.7 | 52.7 | 51.9 | 69.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YK5Y）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。倉庫・運輸関連の31社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。