2016・2017・2018・2019・2020・2021・2022・2024・2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを生かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング等を提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は96億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2612番目、倉庫・運輸関連31社のうち28番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−2.2%です。平均年間給与は488.2万円（2025年度・提出会社単体）で、倉庫・運輸関連31社のうち30番目。平均年齢は40.2歳、平均勤続年数は5.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
イー・ロジットと同業2社を、ダッシュボードで並べる伏木海陸運送・リンコーコーポレーションと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 伏木海陸運送・リンコーコーポレーションと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社は『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します』をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応を深い次元で実現することに取り組んでおります。
当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを生かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング等を提供しております。
当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティクスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。また、2025年２月からは通販事業「Northmall」の運営に着手し、自社でのEC通販事業も手掛けています。今後は、そこで得た知見を活かし、当社へ物流業務をアウトソーシングされるEC通販事業者様の販売強化にも貢献してまいりたいと考えております。
当社の事業内容及び当該事業に係る当社及び関係者の位置付けは次のとおりであります。
BPOサービス事業
ECフルフィルメントのBPOサービス事業者として、フルフィルメントサービス、EC事業戦略等を含むEC物流コンサルティング、Northmall事業等を提供しています。
① フルフィルメントサービス
取引先のEC事業・販売戦略に合わせた、当社独自の「ECフルフィルメントセンター」「物流ロボティクス・自動倉庫システム構築」「WMS・システム自動連携」「受注処理」「コンタクトセンター」といった総合的なフルフィルメントのBPOサービスを提供しています。エンドユーザーのニーズに合ったフルフィルメントBPOサービスの提供及び取引先における内製化や既存の運用の構築・改善の支援も行っています。
② EC物流コンサルティングサービス
当社のこれまで培ってきたノウハウを生かし、FC設立から運営までのコンサルティングを物流関連企業向けに提供しています。また、EC事業者向けには短期間での成果創出から中長期計画の策定まで、EC事業の戦略立案・計画策定及び実行支援を行っています。取引先の現在の状況とこれから目指す姿を可視化し、実現可能な事業成長を提案する、「コンサルティングサービス」を提供します。
③ Northmall事業
レディースファッションを中心としたアパレルアイテムや雑貨などを集めたEC通販サイトを運営しており、現在は、雑貨やインテリア、ファッション、コスメ、食品やスイーツなど、暮らしを豊かにする商品を幅広く扱っています。
また、2025年３月に閉鎖した習志野FCについては、現在、当社の主要株主であるＧ Future Fund１号投資事業有限責任組合の親会社であるジーエフホールディングス株式会社の子会社となるジーエフ株式会社（その他の関係会社）により運営されておりますが、同FCの運営業務を一括して当社が受託しております。当該取引は市場水準を勘案した適正な条件で締結しており、主要な取引条件の詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YI5P）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして捉えており、経済動向、経営成績及び財務状況等を総合的に勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。
また、当社は成長過程にあるため、事業規模の拡大には新規のFCの賃貸借や設備の購入等の先行投資が必要であるため、内部留保を充実させていくことも必要であると認識しております。加えて、経営基盤の安定化のための財務体質を強化するとともに事業規模を拡大させることによって、企業価値の拡大を目指してまいります。
今後も経済動向、経営成績及び財務状況等を総合的に勘案し、株主還元策として適切に実施してまいります。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。なお剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、前事業年度の当期純損失は解消したものの、営業利益を安定的に確保する経営基盤を整えるべく内部留保を充実させるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2016 | 9,500 | 10.8 |
| 2017 | 10,500 | 8.9 |
| 2018 | 1,350 | 6.8 |
| 2019 | 400 | 7.1 |
| 2020 | 3 | 5.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合 | 24.74 |
| 2 | ＥＧＧＳ１号次世代テック投資事業有限責任組合（注）１ | 14.09 |
| 3 | 須田 忠雄 | 7.89 |
| 4 | 有限会社フクジュコーポレーション（注）２ | 4.66 |
| 5 | プログレス株式会社 | 4.65 |
| 6 | 平田 恭平 | 3.85 |
| 7 | 楽天証券株式会社共有口 | 3.48 |
| 8 | 角井 亮一 | 2.70 |
| 9 | ヒップキャピタルパートナーズ株式会社 | 2.52 |
| 10 | 光輝物流株式会社 | 2.29 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は70.91%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | 38 | 48 | 74 | 84 | 107 | 122 | 128 | 131 | 103 | 96 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 2 | -2 | -3 | -12 | -1 | -1 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | 1.0 | 2.2 | -1.6 | -2.2 | -9.1 | -0.8 | -1.4 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | 1 | 2 | 3 | 1 | 2 | -3 | -6 | -25 | 1 | -2 |
| EPS円 | — | — | — | — | 87,726.4 | 117,376.0 | 99.9 | 28.4 | 53.8 | -98.8 | -161.8 | -687.3 | 22.9 | -17.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YI5P）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。倉庫・運輸関連の31社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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