2012〜2013年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は1,247億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち854番目、陸運業57社のうち35番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.5%です。平均年間給与は495.0万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち53番目。平均年齢は34.5歳、平均勤続年数は8.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
サカイ引越センターと同業2社を、ダッシュボードで並べるハマキョウレックス・ゼロと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ハマキョウレックス・ゼロと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）、子会社19社及び関連会社 1社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリユース事業を主とした事業活動を行っております。
当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（1989年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（1989年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。
国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。
当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFJQ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
キャンディル持分法適用関連会社・建設業議決権 27.5%（うち間接 27.2%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はサカイ引越センターの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 1,054億円・従業員 6,030人
売上 78億円・従業員 239人
売上 58億円・従業員 305人
売上 50億円・従業員 251人
売上 8億円
連結子会社 9社（有報に社名が載る主な会社は9社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、将来の事業展開に必要な設備投資や経営環境の変化等に備え、企業体質を強化するための内部留保に留意するとともに、キャッシュ・フローに重点を置いた経営に努めております。また株主各位への適切な利益還元を図るため、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としており、利益成長の実現を通じて一層、株主各位のご支援にお応えしたいと考えております。したがって業績の順調な伸長が見込まれる状況が確認できた場合には特別配当を行うこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の株主配当金は、上記方針に基づき１株当たり98円（うち中間配当30円）の配当を実施することを予定しております。これにより、当事業年度の連結配当性向は45.9％となる予定であります。
内部留保資金については、設備投資や新たな成長に繋がる戦略投資及びその他の資金需要に充当するとともに、今後の事業展開に活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、第49期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,737百万円及び1株当たり配当額68円につきましては、2026年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 80 | 23.1 |
| 2021 | 90 | 28.1 |
| 2022 | 95 | 26.9 |
| 2023 | 68 | 28.7 |
| 2024 | 97 | 50.1 |
| 2025 | 98 | 51.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主に対し、以下の基準により株主優待を贈呈いたします。
① ３月末時点で保有継続年数１年以上
１単元以上の株主１名につき
お米５ｋｇ、ＱＵＯカード（2,000円相当）、カタログギフト（3,000円相当）、堺市世界遺産保全活用推進基金への寄附の４つの中から１つをお選びいただきます。
② ９月末時点で保有継続年数１年以上３年未満
３単元以上の株主１名につき
お米５ｋｇ、ＱＵＯカード（2,000円相当）、カタログギフト（3,000円相当）の３つの中から１つをお選びいただきます。
③ ９月末時点で保有継続年数３年以上
３単元以上の株主１名につき
お米５ｋｇ、ＱＵＯカード（3,000円相当）、カタログギフト（3,000円相当）の３つの中から１つをお選びいただきます。
また上記優待に加えて以下の抽選のいずれか１つに応募することができ、抽選に当選した場合、進呈いたします。
・上野動物園 優待券 ペア100組 200名様
・大阪エヴェッサホームゲーム観戦チケット ペア30組 60名様
（注）１．保有継続年数１年以上とは、３月末日（基準日）時点、または９月末日（基準日）時点の株主名簿に同一株主番号にて３回以上連続して規定株数以上記録されていることを指します。
２．保有継続年数３年以上とは、３月末日（基準日）時点、または９月末日（基準日）時点の株主名簿に同一株主番号にて７回以上連続して規定株数以上記録されていることを指します。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社アーイ | 35.68 |
| 2 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND | 5.69 |
| 3 | 田島 通利 | 5.68 |
| 4 | 田島 哲康 | 5.02 |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.89 |
| 6 | サカイ引越センター従業員持株会 | 3.75 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 | 1.60 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.59 |
| 9 | BBH FOR FIDELITY TRUST EMPLOYEE BENEFIT PLANS LOW PRICED STOCK POOL | 1.09 |
| 10 | SMBC日興証券株式会社 | 1.02 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は66.06%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 586 | 648 | 708 | 733 | 800 | 884 | 962 | 1,009 | 1,003 | 1,039 | 1,096 | 1,169 | 1,210 | 1,247 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 68 | 76 | 104 | 111 | 112 | 111 | 108 | 118 | 127 | 129 | 126 |
| 営業利益率% | — | — | — | 9.3 | 9.4 | 11.8 | 11.5 | 11.1 | 11.1 | 10.4 | 10.8 | 10.9 | 10.7 | 10.1 |
| 当期利益億円 | 26 | 30 | 43 | 43 | 45 | 71 | 73 | 90 | 77 | 67 | 82 | 84 | 88 | 87 |
| EPS円 | 269.2 | 313.1 | 211.9 | 204.8 | 215.1 | 340.5 | 351.0 | 218.0 | 187.5 | 163.9 | 201.9 | 205.6 | 215.6 | 213.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFJQ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。