丸全昭和運輸

9068 ／ 日本基準 ／ 3月期
東証プライム陸運業一次資料ベース
収録 39 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社37社及び関連会社５社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）

同業2社と並べて動かす陸運・宅配の順位を再生

数字で見る丸全昭和運輸

2025年度の売上収益は1,486億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち759番目、陸運業57社のうち33番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.2%です。平均年間給与は701.9万円（2025年度・提出会社単体）で、陸運業57社のうち25番目。平均年齢は40.5歳、平均勤続年数は16.2年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益1,486億円全体で上位21%（3,585社中）陸運業では33番目（57社中）2020→2025年度で年+4.2%（計算値）2025年度
当期利益127億円全体で上位16%（3,684社中）陸運業では28番目（57社中）2025年度
営業利益率逆算10.4%陸運業の中央値 7.0%（57社）2025年度
ROE9.3%陸運業の中央値 8.7%（57社）2025年度
自己資本比率69.4%陸運業の中央値 40.1%（57社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与701.9万円全体で上位40%（3,658社中）陸運業では25番目（57社中）2020→2025年度で+8.0%（計算値）2025年度
平均年齢40.5歳陸運業の中央値 43.9歳（57社）2025年度
平均勤続年数16.2年陸運業の中央値 15.6年（57社）2025年度
従業員数(連結)3,723人陸運業の中央値 6,432人（57社）2020→2025年度で−3.5%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

丸全昭和運輸と同業2社を、ダッシュボードで並べるＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス・ハマキョウレックスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 陸運・宅配業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス・ハマキョウレックスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

丸全昭和運輸の事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社37社及び関連会社５社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。

また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。

当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等

物流事業 ／ 事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。 当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)、Ｍ＆Ｆロジスティクス(株)の国内子会社19社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司、丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国）(株)、マルゼンサウスアメリカ、サイアム丸全昭和(株)の海外子会社11社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。 さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。

構内作業及び機械荷役事業 ／ 事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。 当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック(株)、丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。

その他 ／ 事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。 当社は、建設業等を行なっております。 （子会社） 丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸相運輸(株)、丸全トランスポート(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。 （関連会社） 丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YKCI）。事業系統図は省いています。

03

丸全昭和運輸のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

物流事業

売上 1,293億円・利益 134億円・従業員 2,544人

  • 丸十運輸倉庫㈱100.0%
  • 丸全北海道運輸㈱100.0%
  • 丸全水戸運輸㈱100.0%
  • 丸全トランスポート㈱100.0%
  • 昭和物流㈱95.0%
  • 昭和アルミサービス㈱100.0%
  • ＳＡＳロジスティックス㈱100.0%
  • ㈱スマイルライン100.0%
ほか16社
  • 丸全京葉物流㈱100.0%
  • マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド100.0%
  • 丸全流通サービス㈱100.0%
  • 丸全茨城流通㈱100.0%
  • 丸全九州運輸㈱100.0%
  • 武州運輸倉庫㈱100.0%
  • 丸全港運㈱100.0%
  • 丸全トランスパック㈱100.0%
  • 丸全関西流通㈱100.0%
  • 丸全中部流通㈱100.0%
  • 鹿島タンクターミナル㈱93.5%
  • 丸全電産ロジステック㈱100.0%
  • 丸全電産儲運（平湖）有限公司100.0%
  • ベトナム丸全電産ロジステック会社100.0%
  • 国際埠頭㈱86.0%
  • Ｍ＆Ｆロジスティクス㈱66.7%

構内作業及び機械荷役事業

売上 169億円・利益 16億円・従業員 822人

その他

売上 24億円・利益 5億円・従業員 127人

連結子会社 24社（有報に社名が載る主な会社は24社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「本中期経営計画では、2027年度に売上高1,760億円、経常利益185億円達成を目指しております。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

丸全昭和運輸の配当政策

当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益の還元が経営の重要政策の一つであると認識しており、会社の業績と配当性向、株主資本利益率などを総合的に勘案し、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は2025年３月31日に公表した第９次中期経営計画において、配当性向は、３年間の連結ベースで35％以上を目標としております。

内部留保資金につきましては、倉庫や諸施設の新設、輸送力拡充や環境対応のための車両・機械の購入、さらには高度情報化社会に対応するための情報システムの整備などへの投資を重視し、経営基盤のより一層の強化をはかり長期にわたって安定した業績を維持できる企業を目指してまいります。

この方針に基づき当期の配当は、当期の業績および今後の事業展開を勘案いたしまして、配当額１株当たり年210円(中間配当金90円、期末配当金120円）といたします。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,352百万円および１株当たり配当額120.0円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）

1株配当と配当性向

丸全昭和運輸の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
20207524.7
20218522.7
202210025.0
202313027.7
202417036.0
202521039.2

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

丸全昭和運輸の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

丸全昭和運輸の大株主（上位10名）

2026年3月末
丸全昭和運輸の大株主
順位株主持株比率（%）
1丸全商事株式会社8.40
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8.09
3明治安田生命保険相互会社6.22
4株式会社横浜銀行4.61
5丸全昭和運輸取引先持株会4.22
6THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.4.04
7三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社3.33
8AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC2.98
9株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.43
10横浜振興株式会社2.25

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は46.56%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円8628959479991,0481,1071,1701,2281,2111,3691,4091,4021,4461,486
営業利益億円———535661758999118127132146155
営業利益率%———5.35.35.56.47.28.18.69.09.410.110.4
当期利益億円25313740444759806786899798127
EPS円28.434.9204.5222.3247.0258.1299.0396.2332.7423.0440.4481.2491.2651.0

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高39.9百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益4.2百万円2025年度・逆算
平均年齢40.5歳2025年度
平均勤続年数16.2年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

丸全昭和運輸の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率4.9%2025年度業種の中央値 6.8%（陸運業46社）2023：3.0　2024：3.4　2025：4.9
男性の育児休業取得率75.0%2025年度業種の中央値 92.3%（陸運業45社）2023：69.5　2024：75.0　2025：75.0
男女の賃金の差異74.7%2025年度業種の中央値 71.3%（陸運業49社）2023：72.4　2024：74.6　2025：74.7
女性役員比率12.5%2025年度業種の中央値 16.7%（陸運業51社）2022：11.1　2023：11.1　2024：11.1　2025：12.5役員8名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 岡田 廣次
本店の所在地
横浜市中区南仲通二丁目15番地
決算期
3月
市場・業種
東証プライム ／ 陸運業
役員
8名（うち女性1名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。

丸全昭和運輸の沿革

  1. 1931年8月横浜市中区太田町６丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。
  2. 1940年創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。
  3. 1947年12月商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。
  4. 1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
  5. 1963年8月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
  6. 1964年5月茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。
  7. 1964年9月岡山県の丸十運送株式会社（現丸十運輸倉庫株式会社）（現・連結子会社）と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。
  8. 1966年3月「国際埠頭株式会社」（現・連結子会社）（横浜市）を共同出資により設立。
  9. 1967年2月鹿島支店（茨城県）を設置。
  10. 1967年4月関西支店（大阪府）を設置。
  11. 1972年3月中部支店（愛知県）を設置。
  12. 1974年8月アメリカに「Maruzen of America,Inc.」（マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド）（現・連結子会社）を設立。
  13. 1974年10月香港に「丸全昭和（香港）有限公司」を設立。
  14. 1982年12月輸出梱包センター（横浜市）を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。
沿革の続き（あと50件・2025年まで）
  1. 1985年10月中国に北京事務所を設置。
  2. 1986年4月京浜支店（横浜市）を設置。
  3. 1987年4月東京海運支店を設置。
  4. 1987年8月「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。
  5. 1995年2月中国に上海事務所を設置。
  6. 1996年6月シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。
  7. 1996年12月中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。
  8. 1999年4月川崎支店を設置。
  9. 1999年9月大黒青果センターにてISO9002認証取得。（2002年ISO9001へ移行）
  10. 2000年10月千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社）が事業を開始。
  11. 2002年4月鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」（現・連結子会社）の新会社が事業を開始。
  12. 2002年4月昭和電工株式会社（現・株式会社レゾナック）の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
  13. 2004年3月昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「ＳＡＳロジスティックス株式会社」（現・連結子会社）を設立し、当社のグループ会社とする。 本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。
  14. 2004年7月ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
  15. 2004年12月３ＰＬ事業システム（ＭＬＰシステム）稼働。
  16. 2006年1月丸全昭和（香港）有限公司の子会社として、「丸全昭和（広州）国際貨運代理有限公司」（現丸全昭和（広州）物流有限公司）を設立し、当社のグループ会社とする。
  17. 2006年2月「丸全港運株式会社」(現・連結子会社）を設立。
  18. 2006年7月関東支店を設置。
  19. 2006年10月「武州運輸倉庫株式会社」（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。
  20. 2007年4月ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。
  21. 2008年3月「丸全テクノパック株式会社」（現・丸全トランスパック株式会社）（現・連結子会社）を設立。
  22. 2008年10月ＡＥＯ制度に係る認定通関業者の資格取得。
  23. 2009年3月機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。
  24. 2009年7月鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。
  25. 2010年3月丸全昭和（広州）物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。
  26. 2010年8月成田物流センターにて新たにISO9001の認証を取得。
  27. 2010年8月ベトナムに「Unithai Maruzen Logistics(Vietnam)Corp.」（ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション）を設立。
  28. 2010年11月「鹿島タンクターミナル株式会社」（現・連結子会社）を設立。
  29. 2011年4月当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」（現・連結子会社）と商号を変更。
  30. 2012年6月韓国に釜山事務所を設置。
  31. 2012年11月インドネシアに「PT.Maruzen Samudera Taiheiyo」（マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー）を共同出資により設立。
  32. 2013年8月関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。
  33. 2014年1月タイに「Maruzen Showa(Thailand)Ltd.」（丸全昭和タイランド株式会社）を設立。
  34. 2014年10月「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。
  35. 2015年2月日本電産株式会社（現・ニデック株式会社）の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。 また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運（平湖）有限公司」ならびに「ベトナム日本電産ロジステック会社」についても会社名を「丸全電産儲運（平湖）有限公司」（現・連結子会社）、「ベトナム丸全電産ロジステック会社」（現・連結子会社）とし、当社のグループ会社とする。
  36. 2015年10月マレーシアに合弁会社「Maruzen SH Logistics Sdn.Bhd.」（マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス株式会社）を設立。
  37. 2016年4月韓国に現地法人「Maruzen Showa Korea Co.,Ltd.」（丸全昭和（韓国）株式会社）を設立。
  38. 2016年5月メキシコに合弁会社「Sojitz Maruzen Logistics,S.A.de C.V.」（双日丸全ロジスティクス・メキシコ）を設立。
  39. 2018年3月ボリビアに本社のある「マルゼンサウスアメリカ」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
  40. 2018年6月「鹿島バルクターミナル株式会社」が営業開始。
  41. 2018年9月情報システム部、物流品質環境部、東京海運支店芝浦流通センター営業所・ワールド流通営業所、ならびに輸出梱包センターにて、情報セキュリティマネジメントシステム国際標準規格ISO27001の認証を取得。
  42. 2019年3月「丸十運輸倉庫株式会社」の株式を追加取得し、完全子会社とする。
  43. 2019年4月「丸全川崎運輸株式会社」を解散する。
  44. 2019年6月「国際埠頭株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社とする。
  45. 2020年4月執行役員制度を導入する。
  46. 2020年6月監査等委員会設置会社へ移行する。
  47. 2021年4月「丸全京浜物流株式会社」は、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスポート株式会社」と商号を変更。
  48. 2022年4月研修施設、社員寮として、川崎研修センター「創生館」の運用開始。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  49. 2024年3月タイに「Siam Maruzen Showa Co.,Ltd.」（サイアム丸全昭和株式会社）を設立。
  50. 2025年10月日東富士製粉株式会社の物流子会社である「日東富士運輸株式会社」の株式を取得し、会社名を「Ｍ＆Ｆロジスティクス株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。

有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YKCI）。会社が書いたとおりに載せています。

陸運業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。陸運業の57社から選んでいます。

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出典と収録状況

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一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100ARAX、S100DI0I、S100GAZ2、S100J1Z2、S100LUHB、S100OKZI、S100R9E4、S100TWKH、S100W6XI、S100YKCI一次資料

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