アルピコホールディングス

297A / 日本基準 / 3月期
東証スタンダード陸運業一次資料ベース
収録 36 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の経営管理・指導を行っており、子会社が流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かすバス・タクシーの順位を再生

数字で見るアルピコホールディングス

2025年度の売上収益は1,074億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち924番目、陸運業57社のうち36番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.0%です。平均年間給与は552.7万円(2025年度・提出会社単体)で、陸運業57社のうち44番目。平均年齢は47.1歳、平均勤続年数は11.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益1,074億円全体で上位26%(3,585社中)陸運業では36番目(57社中)2020→2025年度で年+4.0%(計算値)2025年度
当期利益20億円全体で上位44%(3,684社中)陸運業では43番目(57社中)2025年度
営業利益率逆算3.6%陸運業の中央値 7.0%(57社)2025年度
ROE13.3%陸運業の中央値 8.7%(57社)2025年度
自己資本比率26.0%陸運業の中央値 40.1%(57社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与552.7万円全体で上位78%(3,658社中)陸運業では44番目(57社中)2025年度
平均年齢47.1歳陸運業の中央値 43.9歳(57社)2025年度
平均勤続年数11.0年陸運業の中央値 15.6年(57社)2025年度
従業員数(連結)1,989人陸運業の中央値 6,432人(57社)2020→2025年度で−11.8%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

アルピコホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるハマキョウレックス・ゼロと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ バス・タクシー業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ハマキョウレックス・ゼロと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

アルピコホールディングスの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは当社と当社の子会社10社及び関連会社1社(2026年3月31日現在)により構成されております。

当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の経営管理・指導を行っており、子会社が流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。

当社グループの事業内容は、次のとおりであります。

(1) 流通事業

流通事業は、長野県内で食品スーパー「デリシア」52店舗(「デリシアミールズ」4店舗を含む)と「業務スーパー及びユーパレット」9店舗の計61店舗を展開しており、長野県内で展開していくドミナント戦略(物流や店舗管理、広告宣伝などの効率化とコスト削減のため、ある一定の地域に集中的に店舗を出店し、競合他社よりも優位な地位を獲得する戦略)の下、県内トップクラスの店舗網を有しております。「デリシア」の店舗フォーマットは、価格だけで勝負する食品スーパーではなく、「上質なスーパーマーケット」をコンセプトに、低価格路線からは一線を画し、鮮度・品質重視の品揃え、お客様の利便性を追求するという付加価値を重視する店舗となっております。一方、「業務スーパー及びユーパレット」は、高品質&低価格の大容量の業務用商品等で、低価格(お買い得感)を打ち出し、価格(価値)重視の店舗となっております。2つの異なる店舗フォーマット(コンセプト)により客層や商圏に合わせた店舗展開ができることは当社グループの強みであり、出店戦略においても、「デリシア」は出店することにより当該出店地域でドミナント化が図られることを基本方針とする等、業務スーパーとの差別化や「デリシア」と「業務スーパー及びユーパレット」の出店配置の最適化を図っております。加えて、長期的に中食ニーズへのシフトが一段と進むことを前提に、総菜商品の品揃えを強化した新フォーマットの「デリシアミールズ」を既存店舗の業態変更(3店舗)や新規出店(1店舗)により、2023年度以降4店舗展開しております。また、多様化する消費動向に対応するため、移動スーパーの「とくし丸」を40台、宅配サービスの「デリシアネットスーパー」を19拠点、セルフ型無人決済店舗を1店舗展開しマルチチャネル化を進めております。

この他、フードサービス事業といたしまして、株式会社モスフードサービスとフランチャイズ契約を締結しモスバーガー事業(4店舗)を、タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズ契約を締結しタリーズコーヒー事業(3店舗)を行っております。また、2022年4月に株式会社マックドラッグを傘下に置き、医薬品の販売事業を行っております。

(子会社)

㈱デリシア、㈱マックドラッグ

(2) 運輸事業

運輸事業は、バス事業、鉄道事業、タクシー事業及び自動車整備事業等を行っております。

バス事業は、長野県、東京都、大阪府に営業所を構えております。主要事業は、長野県内外の都市間や都市と上高地・白馬等の観光地を結ぶ「高速バス事業」、松本市内から、中部山岳国立公園内の上高地、乗鞍山頂(畳平)を中心とする地域の輸送を行う「観光路線バス事業」、長野県内各地にて運行する「一般路線バス事業」及び「貸切バス事業」となります。高速バス事業は、運輸事業で最大の売上を誇り、路線別には松本・長野・白馬・諏訪・飯田の各地と「バスタ新宿」を結ぶ新宿系統が高速バス事業全体売上の4割弱を占めております。また、観光路線バス事業においては、「松本上高地線」は当社グループの単独路線ということもあり観光路線の中でも一番の収入源になっております。観光路線バス事業は利益率が高く、バス事業全体の営業利益の5割弱は同事業に拠るものとなっております。

鉄道事業の営業路線は、「松本駅」~「新島々駅」間(14.4キロメートル)の上高地線であり、大正時代の鉄道事業創業以来、松本市西部住民の輸送及び上高地、乗鞍高原方面への観光客の輸送を行っております。

タクシー事業は、長野県内の松本地区、長野地区、諏訪地区、大北地区の4拠点を展開しており、新たに2025年10月に軽井沢に営業所を開設いたしました。乗用タクシー事業の売上シェアは長野県内ではトップクラスとなっております。需要拡大が見込めるインバウンド対応も重点的に実施しており、特に冬季における白馬地域では、タクシー需要が拡大しているため、他地域からの応援勤務も行い売上確保に努めております。

自動車整備事業は、バス・タクシー等のグループ車両の整備の外、一般向け整備事業にも注力しており、お客様が車検に立ち会い「安全・安心」を実感できる車検サービスをはじめ、整備・定期点検・板金塗装・車両販売・マーキングを通じて、地域のお客様のカーライフをサポートしております。

(子会社)

アルピコ交通㈱、アルピコタクシー㈱

(3) 観光事業

長野県内で、ホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、レジャー場事業等を行っております。

ホテル・旅館事業は、長野県松本市を中心にシティホテル、ビジネスホテル、温泉リゾートホテルの3形態計6施設の運営を行っております。国内利用客として、ビジネスで利用されるお客様は首都圏中心に、観光客として利用されるお客様は首都圏、関西方面から幅広く集客しております。また、需要が拡大しているインバウンドでは台湾、東南アジア、欧米など、広範にわたり各国からのお客様を受け入れております。

サービスエリア事業は、長野県内の高速道路上下線10ヵ所のサービスエリアのうち、諏訪湖(上り線)、梓川(上り線)、姨捨(上下線)の4ヵ所を運営しております。売店、レストランなど、地域の特色を活かした商品・サービスの提供に努めております。

旅行事業は、長年培ってきた企画力とグループインフラを活かした豊富な旅行商品を取り揃えることで、地域のお客様へ魅力ある商品やサービスを提供しております。同事業を担うアルピコ長野トラベル株式会社は、前身の長野トラベル株式会社からは50年余の社歴を有し、観光庁長官登録第1種の旅行業登録により、国内・海外の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行を取り扱い、個人から団体、教育旅行まで幅広く展開しております。

レジャー場事業は、八ヶ岳など大自然の絶景を臨む蓼科高原において、ゴルフ場やキャンプ場などの運営を行っております。「蓼科高原カントリークラブ」は、1963年に開場し60年を超える歴史があるゴルフ場で、全長10,318ヤード(約9.4キロメートル)、27ホールを有しております。

(子会社)

アルピコ交通㈱、アルピコホテルズ㈱、アルピコ長野トラベル㈱、アルピコリゾート&ライフ㈱

(4) 不動産事業

不動産賃貸事業、別荘地管理事業等を行っております。

不動産の賃貸事業は、約30件の賃貸不動産事業を行っており、松本市、長野市、茅野市等長野県内に自社で保有する土地又は建物を主に法人に対して賃貸し、賃料を得るというビジネスモデルとなっております。

別荘地管理事業は、古くからのリゾート地である蓼科高原及び八ヶ岳中央高原において、自社所有余地の売却、財産区から賃借している土地の転貸、建築及びリフォーム(一部外注あり)、上水道の供給、温泉供給、別荘管理などを行っております。

(子会社)

アルピコ交通㈱、アルピコリゾート&ライフ㈱、アルピコ蓼科高原リゾート㈱

(5) その他のサービス事業

長野県内を中心に保険事業等を行っております。

同事業を担うアルピコ保険リース株式会社では、長野県内9つの営業所網及び来店型ショップ3店を有し、当社グループ従業員を含めた長野県のお客様に対して、幅広い種類の保険の販売を中心にサービスを提供しております。

(子会社)

アルピコ保険リース㈱、松電事業協同組合

以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。なお、当社(連結財務諸表提出会社)は、一般顧客への商品の販売・サービスの提供はありません。

当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YC5Z)。事業系統図は省いています。

03

アルピコホールディングスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

持株会社アルピコホールディングスは持株会社です(有価証券報告書【事業の内容】の記載)。

主な子会社の業績

2025年度
  • ㈱デリシア議決権 100.0%

    売上
    784億円
    経常利益
    15億円
    当期純利益
    6億円
    純資産
    72億円
  • アルピコ交通㈱議決権 100.0%

    売上
    151億円
    経常利益
    23億円
    当期純利益
    17億円
    純資産
    62億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

流通

売上 787億円・利益 17億円・従業員 508人

  • ㈱デリシア100.0%売上 784億円・経常利益 15億円
  • ㈱マックドラッグ100.0%

運輸

売上 142億円・利益 21億円・従業員 1,012人

  • アルピコ交通㈱100.0%売上 151億円・経常利益 23億円
  • アルピコタクシー㈱100.0%

観光

売上 127億円・利益 6億円・従業員 363人

  • アルピコホテルズ㈱100.0%
  • アルピコ長野トラベル㈱100.0%

不動産

売上 14億円・利益 1億円・従業員 25人

  • アルピコリゾート&ライフ㈱100.0%
  • アルピコ蓼科高原リゾート㈱100.0%

その他のサービス

売上 6億円・利益 0億円・従業員 36人

  • アルピコ保険リース㈱100.0%
  • 松電事業協同組合100.0%

連結子会社 10社(有報に社名が載る主な会社は10社)。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

アルピコホールディングスの配当政策

当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要施策の一つと位置づけており、将来の事業展開に向けた投資や経営基盤の強化による企業価値の向上を図るとともに、財務体質の強化に努め、安定した配当を維持することを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、2025年9月30日を基準日とする中間配当につきましては、財務状況等を総合的に勘案した結果、無配といたしました。また、災害や疾病の流行等の不測の事態により株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合には、定款の定めに従い、取締役会決議により期末配当を行うことができる体制を整えております。

普通株式につきましては、上記方針や経営成績、財政状態等を総合的に勘案し、1株当たり5円の期末配当を2026年6月24日開催の定時株主総会で決議し実施する予定であります。

なお、種類株式Bにつきましては、定款の定めに従い、分配可能額の範囲内で、種類株式B1株当たりの払込金額に2.0%の配当年率を乗じて算出された額の剰余金の配当を行う予定であります。

自己株式の取得につきましては、取締役会の決議により実施できる旨を定款に定めております。当連結会計年度におきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2026年2月に2,094,100株の自己株式を取得いたしました。今後の実施にあたっては、当社の財務状況、業績推移及び株価水準等を勘案し、適切に対応してまいります。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に有効活用し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

アルピコホールディングスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20201.50-5.5
20211.50-7.2
20223635.3
2023330.3
2024544.6
2025530.2

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

アルピコホールディングスの株主優待

2026年6月提出の有報

株主優待制度を設けております。

(1) 対象者:毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社普通株式を500株以上保有の株主様

(2) 優待内容:次のとおり。優待の有効期間は各券面に記載。

保有株式数 / 優待内容

500株以上 1,000株未満 / ●デリシア・アルピコホテルズ共通優待券 2,000円分(500円券×4枚)

1,000株以上 / ●デリシア・アルピコホテルズ共通優待券 5,000円分(500円券×10枚) ●鉄道乗車券(アルピコ交通 上高地線) 「松本駅」~「新島々駅」 片道乗車券 2枚 1,420円相当(途中下車、前途無効)

(3) お届け時期:毎年6月下旬(定時株主総会の決議通知に同封)

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

アルピコホールディングスの大株主(上位10名)

2026年3月末
アルピコホールディングスの大株主
順位株主持株比率(%)
1サンリン株式会社9.23
2高沢産業株式会社7.38
3キッセイ薬品工業株式会社5.80
4鈴与株式会社4.61
5ホクト株式会社4.42
6株式会社八十二長野銀行4.28
7八十二キャピタル株式会社4.27
8昭和商事株式会社4.24
9株式会社日本アクセス2.90
10株式会社高見澤2.81

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は49.95%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

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主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円6676706958289819841,0039888838789269961,0381,074
営業利益億円———231811128-23-165243439
営業利益率%———2.81.81.11.20.8-2.6-1.80.62.53.33.6
当期利益億円12941710-105-2-26-6192320
EPS円72.240.811.148.528.1-16.87.3-3.5-44.8-11.70.314.135.427.4

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高54.0百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益2.0百万円2025年度・逆算
平均年齢47.1歳2025年度
平均勤続年数11.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

アルピコホールディングスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率15.4%2025年度業種の中央値 16.7%(陸運業51社)2024:15.4 2025:15.4役員13名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 佐藤 裕一
本店の所在地
長野県松本市井川城二丁目1番1号
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / 陸運業
役員
13名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

アルピコホールディングスの沿革

  1. 当社は2008年5月に松本電気鉄道株式会社(現:アルピコ交通株式会社)が株式移転の方法により設立された持株会社であります。松本電気鉄道株式会社の前身である筑摩鉄道株式会社は1920年3月に設立されており、以後業容を拡大してまいりました。主要な事項については、次のとおりであります。
  2. 1920年3月筑摩鉄道㈱を設立
  3. 1922年10月商号を筑摩電気鉄道㈱に改称
  4. 1932年11月筑摩電気鉄道㈱の商号を松本電気鉄道㈱(現:アルピコ交通㈱)に改称
  5. 1943年2月松本自動車㈱を合併
  6. 1945年9月白馬自動車㈱、梓自動車㈱を合併
  7. 1946年7月アルプス自動車㈱を合併
  8. 1950年5月松本観光㈱(現:アルピコ保険リース㈱)を設立
  9. 1951年12月観光タクシー㈱(現:アルピコタクシー㈱)を設立
  10. 1959年6月宿泊事業への参入を目的として、同年1月に設立した松鉄不動産㈱が旅館藤井莊を買収し、大改築の のち「松本藤井温泉ホテル」(現:「信州松本 美ヶ原温泉 翔峰」)として営業開始
  11. 1960年9月中信ビジョン㈱(現:アルピコ交通㈱整備事業部)がグループ入り
  12. 1961年3月㈱松電自動車教習所(東洋観光事業㈱自動車学校事業部)を設立
  13. 1963年5月松本運送㈱がグループ入り
  14. 1963年12月諏訪自動車㈱(現:アルピコ交通㈱)がグループ入り
沿革の続き(あと53件・2024年まで)
  1. 1965年6月流通事業への参入を目的として松本駅前のバスターミナルに松電ストアバスターミナル店をオープン
  2. 1968年3月スーパーマーケット事業の展開を目的として、松電商事㈱(現:㈱デリシア)を設立
  3. 1970年8月松電興業㈱(のちにアルピコ興業㈱に商号変更)を設立
  4. 1977年8月松電商事㈱より、内装仕上工事業の譲渡を受け、松電建工㈱を設立
  5. 1978年4月松電商事㈱の広告部門が分離独立し、松電エージェンシー㈱を設立
  6. 1981年10月長野事務機器販売㈱(のちにアルピコ通商㈱に商号変更)を設立
  7. 1984年11月川中島自動車㈱(現:アルピコ交通㈱)がグループ入り
  8. 1984年12月川中島タクシー㈱がグループ入り
  9. 1984年12月川中島観光サービス㈱(現:アルピコ長野トラベル㈱)がグループ入り
  10. 1985年2月東洋観光事業㈱を関連会社とし、蓼科事業を開始
  11. 1989年7月山岳リゾートホテル「上高地清水屋ホテル」(現:「上高地ルミエスタホテル」)がオープン
  12. 1991年11月松本電気鉄道㈱旧本社跡地に都市型ホテル「ホテルブエナビスタ」がオープン
  13. 1992年1月川中島観光サービス㈱を存続会社とし、川中島観光サービス㈱が松電観光㈱、諏訪バス観光㈱を譲受し、商号をアルピコ観光サービス㈱と改称
  14. 1992年3月グループアイデンティティ導入。グループ新名称を、ALPIne COrporation の頭文字をとって、 「アルピコ」に決定 スーパーマーケットの店名を「松電ストア」から「アップルランド」に変更
  15. 1992年4月松電自工㈱を存続会社とし、松電自工㈱が川バス自工㈱、トーヨーニットータイヤ長野販売㈱を吸収 合併し、商号をアルピコ自工㈱に改称
  16. 1993年6月松電観光㈱がアルピコ保険リース㈱に商号変更
  17. 1999年9月「美ヶ原温泉ホテル翔峰」(現:「信州松本 美ヶ原温泉 翔峰」)がオープン
  18. 2000年4月貸切バス専業5社が合併し、アルピコハイランドバス㈱として営業開始
  19. 2000年10月松電商事㈱から㈱アップルランドに商号変更
  20. 2001年5月㈱アマックを設立
  21. 2001年12月ビジネスホテル「エースイン松本」がオープン
  22. 2004年6月㈱美ヶ原温泉ホテルを㈱ホテル翔峰(現:アルピコホテルズ㈱)に商号変更
  23. 2007年12月松本電気鉄道㈱及びグループ18社が「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再生計画を取引金融機関に提出
  24. 2008年1月アルピコタクシー中央㈱を存続会社とし、アルピコタクシー中央㈱がアルピコタクシー松本㈱を吸収合併
  25. 2008年3月松本電気鉄道㈱及びグループ会社6社が産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画を3月14日付で申請、主務官庁は当該計画を3月28日付で認定 「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再生計画が成立
  26. 2008年5月松本電気鉄道㈱が株式移転の方法により当社を設立
  27. 2008年6月松本電気鉄道㈱が保有していたアルピコ観光サービス㈱、アルピコ自工㈱、他21社の連結子会社の株式を、当社に譲渡
  28. 2008年7月アルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコ通商㈱及び松本運送㈱と当社との間で、当社を完全親会社とする株式交換契約を締結し、諏訪バス㈱、㈱ホテル翔峰、㈱アップルランド及びアルピコタクシー中央㈱については、全部取得条項付種類株式を用いて100%子会社化
  29. 2008年10月松本電気鉄道㈱がアルピコハイランドバス㈱、諏訪バス㈱(旧:諏訪自動車㈱)、川中島バス㈱(旧:川中島自動車㈱)の株式をアルピコホールディングス㈱より取得し完全子会社化 ㈱アマックを存続会社とし、㈱アマックがアルピコエージェンシー㈱を吸収合併 東洋観光事業㈱を存続会社とし、東洋観光事業㈱が㈱ホテル翔峰、㈱諏訪湖ロイヤルホテル(現:「諏訪別邸 朱白」)を吸収合併
  30. 2009年1月松本電気鉄道㈱を存続会社とし、松本電気鉄道㈱がアルピコハイランドバス㈱を吸収合併 ㈱アップルランドを存続会社とし、子会社であった広丘ショッピングタウン㈱を吸収合併
  31. 2009年3月アルピコ建設㈱(旧:松電建工㈱)を解散
  32. 2009年6月グループの経営資源を主力事業に集中させ、経営効率の更なる向上を図るため、アルピコ通商㈱(旧:長野事務機器販売㈱)の当社所有株式の90%を高沢産業㈱に、松本運送㈱の当社所有株式の90%を㈱ハマキョウレックスに譲渡
  33. 2010年3月アルピコ通商㈱の当社所有株式10%(全部)を高沢産業㈱に譲渡
  34. 2010年11月東洋観光事業㈱を存続会社とし、東洋観光事業㈱が㈱上高地清水屋ホテルを吸収合併
  35. 2011年3月「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再生計画が終結
  36. 2011年4月バス、タクシー事業の一体経営を通じ、ガバナンスの強化、事業運営の効率化を図る目的として、 松本電気鉄道㈱を存続会社とし、松本電気鉄道㈱が諏訪バス㈱、川中島バス㈱を吸収合併し、商号をア ルピコ交通㈱と変更 アルピコタクシー中央㈱を存続会社とし、アルピコタクシー中央㈱がアルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコタクシー岡谷㈱、アルピコタクシー長野㈱を吸収合併し、商号をアルピコタクシー㈱と変更
  37. 2012年2月アルピコ興業㈱のボウリング場事業を㈱共和コーポレーションに譲渡
  38. 2012年3月㈱アマックを解散
  39. 2012年4月アルピコ交通㈱を存続会社とし、アルピコ交通㈱がアルピコ興業㈱を吸収合併
  40. 2012年6月松本運送㈱の当社所有株式10%(全部)を㈱ハマキョウレックスに譲渡
  41. 2012年7月東洋観光事業㈱が自動車学校事業を㈱信州ジャパンホールディングスに譲渡
  42. 2012年9月アルピコ観光サービス㈱の株式100%をアルピコ交通㈱に譲渡
  43. 2012年11月アルピコ交通㈱が東京都板橋区に東京支社を開設
  44. (ここから先は、有報で年月と出来事が別々の欄にまとめて書かれていて、どの年月の出来事かを確かめられないため載せていません)
  45. 2016年4月㈱アップルランドを存続会社とし、㈱アップルランドが㈱マツヤを吸収合併し、商号を㈱デリシアと変更
  46. 2016年4月アルピコタクシー㈱が信州アルピコタクシー㈱と㈱宇都宮を吸収合併
  47. 2016年6月アルピコ交通㈱の100%出資によるアルピコ交通大阪㈱設立
  48. 2017年10月アルプス交通㈱の株式を100%取得し子会社化
  49. 2019年4月アルピコタクシー㈱がアルプス交通㈱を吸収合併
  50. 2021年4月アルピコタクシー㈱が松本タクシー㈱を吸収合併
  51. 2021年12月アルピコ交通㈱がアルピコ交通東京㈱を吸収合併
  52. 2022年4月アルピコ交通㈱が株式交換によりアルピコタクシー㈱を子会社化 アルピコ交通㈱の100%出資によりアルピコ蓼科高原リゾート㈱を設立 東洋観光事業㈱のホテル事業を会社分割し、アルピコホテルズ㈱を設立 東洋観光事業㈱の商号をアルピコリゾート&ライフ㈱に変更 ㈱デリシアが㈱マックドラッグの株式を100%取得し子会社化
  53. 2024年7月アルピコ交通㈱の不動産事業のうち一部事業を会社分割し、アルピコリゾート&ライフ㈱が承継 アルピコリゾート&ライフ㈱がアルピコ蓼科高原リゾート㈱の株式を100%取得し子会社化
  54. 2024年12月当社普通株式を東京証券取引所スタンダード市場に上場

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YC5Z)。会社が書いたとおりに載せています。

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出典と収録状況

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一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100APBB、S100DG9T、S100GB9M、S100IZZE、S100LN4R、S100OCV7、S100R74P、S100TSLH、S100W4PY、S100YC5Z一次資料

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