下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」、「建設関連事業」の５つの報告セグメント及び「その他事業」に区分しており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,383億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち795番目、不動産業124社のうち22番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.6%です。平均年間給与は609.2万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち88番目。平均年齢は41.4歳、平均勤続年数は10.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
フジ住宅と同業2社を、ダッシュボードで並べるカチタス・コスモスイニシアと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ カチタス・コスモスイニシアと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」、「建設関連事業」の５つの報告セグメント及び「その他事業」に区分しており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。
なお、当該事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）分譲住宅事業
大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅、分譲マンション及び土地の販売を行っております。
(2）住宅流通事業
大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。
(3）土地有効活用事業
大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。
(4）賃貸及び管理事業
大阪府下及び周辺地域において、不動産の建築請負・販売等に付随した一括借上等による賃貸事業のほか、自社保有のサービス付き高齢者向け住宅、中古住宅アセット及び完成後一定期間保有の個人投資家向け一棟売賃貸アパート等の賃貸事業並びに分譲マンションの管理事業等を行っております。
(5）建設関連事業
連結子会社雄健建設株式会社が、大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。
(6）その他事業
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びフジ・アメニティサービス株式会社において保険代理店事業を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YB7Y）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
フジ・アメニティサービス株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 367億円・利益 16億円・従業員 300人
売上 351億円・利益 12億円・従業員 153人
売上 339億円・利益 45億円・従業員 144人
売上 310億円・利益 31億円・従業員 225人
売上 14億円・利益 0億円・従業員 26人
売上 2億円・利益 2億円・従業員 4人
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(3）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を図るため、企業の経営効率を判断する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として意識し、10％以上を目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の主要な事業である不動産開発・販売事業は、長期的な展望に立っての事業展開が必要であり、そのためには安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であります。企業体質の強化・充実と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、株主の皆様へ安定的に配当を継続することを基本方針としております。この方針を明確にするため、取締役会にて「累進的配当政策」の導入を決議し、今後も減配は行わず大幅に利益が増加した場合は特別配当により還元を行うことも視野に入れ、安定した配当の実現と持続的な企業価値の向上に努めることといたしました。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度は、当期純利益が期初計画を上回ったものの、前事業年度実績を僅かに下回ることとなりましたので、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき32円の普通配当（うち中間配当16円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は47.9％となる予定であります。
内部留保資金については、企業体質の強化及び将来の事業展開の資金需要に充当し、株主各位の将来の安定的な利益確保を図る所存であります。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 27 | 91.8 |
| 2021 | 27 | 37.2 |
| 2022 | 27 | 47.5 |
| 2023 | 30 | 41.3 |
| 2024 | 32 | 41.8 |
| 2025 | 32 | 47.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された５単元（500株）以上保有の株主様に、下記保有株式数に応じた金額相当の「QUOカード」又は「JCBギフトカード」を株主優待として贈呈します。
2026年３月31日を基準日とする株主優待制度より、株主優待制度の拡充を適用いたしました。
（保有株式数） ／ （株主優待内容） ／ （長期優待）
500株以上 ／ 1,000株未満 ／ 1,000円分QUOカード ／ －
1,000株以上 ／ 2,000株未満 ／ 3,000円分 JCBギフトカード ／ －
2,000株以上 ／ 3,000株未満 ／ 4,000円分 JCBギフトカード ／ －
3,000株以上 ／ 4,000株未満 ／ 4,000円分 JCBギフトカード ／ 1,000円分 JCBギフトカード
4,000株以上 ／ 5,000株未満 ／ 4,000円分 JCBギフトカード ／ 1,000円分 JCBギフトカード
5,000株以上 ／ 10,000株未満 ／ 5,000円分 JCBギフトカード ／ 1,000円分 JCBギフトカード
10,000株以上 ／ 6,000円分 JCBギフトカード ／ 1,000円分 JCBギフトカード
長期優待は、3,000株以上を継続して３年以上保有の株主様のみが対象となります。3,000株以上を継続して３年以上保有とは、３月31日、９月30日の当社株主名簿に、同一株主番号で７回以上連続して3,000株以上の保有が記載または記録されている株主様といたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育研究会 | 16.78 |
| 2 | フジ住宅取引先持株会 | 8.98 |
| 3 | 一般社団法人今井光郎幼児教育会 | 7.39 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.44 |
| 5 | フジ住宅従業員持株会 | 3.17 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.09 |
| 7 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口) | 2.79 |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託・株式会社池田泉州銀行口） | 1.88 |
| 9 | 株式会社紀陽銀行 | 1.62 |
| 10 | 株式会社三井住友銀行 | 1.16 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は53.29%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 660 | 864 | 796 | 907 | 994 | 1,039 | 1,157 | 1,106 | 1,217 | 1,189 | 1,147 | 1,204 | 1,239 | 1,383 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 54 | 60 | 64 | 66 | 50 | 40 | 59 | 63 | 73 | 79 | 83 |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.0 | 6.0 | 6.2 | 5.7 | 4.5 | 3.3 | 4.9 | 5.5 | 6.0 | 6.4 | 6.0 |
| 当期利益億円 | 23 | 33 | 28 | 34 | 39 | 42 | 43 | 31 | 24 | 39 | 38 | 46 | 48 | 48 |
| EPS円 | 64.1 | 91.1 | 76.5 | 95.2 | 110.1 | 116.1 | 120.4 | 87.4 | 66.0 | 107.7 | 106.7 | 126.7 | 131.6 | 132.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YB7Y）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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