2012年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は1,386億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち793番目、不動産業124社のうち21番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.6%です。平均年間給与は713.2万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち64番目。平均年齢は42.0歳、平均勤続年数は4.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
フージャースホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるカチタス・コスモスイニシアと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ カチタス・コスモスイニシアと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、連結子会社22社及び関連会社１社によって構成されております（2026年３月31日現在）。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。
当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(Ⅰ) 不動産開発事業
株式会社フージャースコーポレーション
新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画、新築戸建分譲事業株式会社ホームステージ新築マンション分譲事業等 (Ⅱ) ＣＣＲＣ事業株式会社フージャースコーポレーションシニア向け新築マンション分譲事業株式会社フージャースケアデザインシニア向けマンション管理・運営事業、介護保険事業 (Ⅲ) 不動産投資事業株式会社フージャースアセットマネジメント不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、リノベーションマンション分譲事業株式会社フージャースキャピタルマネジメント私募リート及び私募ファンドの運用、コンサルティング業 Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.
アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等 Hoosiers,Inc.
北米地域における投資及び事業の経営・管理等
(Ⅳ) 不動産関連サービス事業
株式会社フージャースリビングサービス
マンション管理事業、ビル管理事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業ホテル運営事業、PPP 及び PFI事業の企画・マネジメント、コンサルティング業株式会社フージャースウェルネス＆スポーツスポーツクラブ運営事業なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、2026年５月公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、当社グループはこれまで「不動産開発事業」「CCRC事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」の４つのセグメントで開示を行っておりましたが、事業ポートフォリオ管理の高度化を目的として2027年３月期第１四半期より、「不動産開発事業」「不動産投資事業」「不動産関連サービス事業」の３区分へ変更いたします。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YB28）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱フージャースコーポレーション議決権 100.0%
㈱フージャースアセットマネジメント議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 633億円・利益 27億円・従業員 274人
売上 526億円・利益 95億円・従業員 93人
売上 142億円・利益 7億円・従業員 109人
売上 84億円・利益 5億円・従業員 349人
連結子会社 22社（有報に社名が載る主な会社は11社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「なお、本計画の利益計画として、2031年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、ＲＯＩＣ７％＋αの達成を目標としています。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、業績及び将来の事業展開のための内部留保、財務基盤の強化を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針としております。また、中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)において「配当性向40％以上、かつＤＯＥ４％以上」を掲げ、最適な自己資本水準、投資環境などを総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでおります。
当事業年度の配当金につきましては、１株当たり74円の配当を行う予定であります。第２四半期末配当につきまして１株当たり37円を実施済みであることから、期末配当は１株当たり37円の配当を行う予定であります。
次期(2027年３月期)の配当金につきましては、１株当たり75円(第２四半期末配当37円、期末配当38円)とする予定であります。
なお、当社は取締役会の決議によって第２四半期末配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 24 | 31.5 |
| 2021 | 36 | 653.8 |
| 2022 | 52 | 34.5 |
| 2023 | 55 | 42.9 |
| 2024 | 62 | 40.4 |
| 2025 | 74 | 58.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 廣岡 哲也 | 12.26 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 9.71 |
| 3 | DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA | 9.45 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.92 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(金銭信託課税口) | 2.25 |
| 6 | 株式会社ティ・エイチ・ワン | 1.57 |
| 7 | 小林 吉宗 | 1.19 |
| 8 | 安藤 天利代 | 0.91 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.91 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 0.72 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は41.89%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | 369 | 400 | 359 | 527 | 634 | 899 | 852 | 802 | 795 | 793 | 864 | 922 | 1,386 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 32 | 56 | 73 | 93 | 67 | 54 | 67 | 84 | 89 | 92 | 138 |
| 営業利益率% | — | — | — | 8.9 | 10.6 | 11.5 | 10.3 | 7.9 | 6.8 | 8.4 | 10.6 | 10.3 | 10.0 | 10.0 |
| 当期利益億円 | — | 39 | 31 | 18 | 34 | 46 | 32 | 3 | 29 | 31 | 46 | 48 | 55 | 71 |
| EPS円 | — | 122.2 | 99.7 | 61.7 | 87.8 | 118.6 | 55.7 | 4.9 | 51.0 | 86.7 | 128.8 | 135.3 | 153.7 | 184.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YB28）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。