保険業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益・正味収入保険料・経常利益で見ます。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の経常収益は738億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち62番目、保険業6社のうち6番目の大きさです。平均年間給与は839.9万円（2025年度・提出会社単体）で、保険業13社のうち8番目。平均年齢は42.2歳、平均勤続年数は6.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
アニコム ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる東京海上ホールディングス・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東京海上ホールディングス・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
アニコムグループは、保険持株会社である当社、アニコム損害保険株式会社をはじめとした連結子会社５社により構成されています。
当社は、経営管理及びそれに附帯する業務を行う持株会社として、各連結子会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理及び、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定及び、グループ間におけるシナジー発揮の促進等を業とし、経営管理料を収受しています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFY1）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社アニコム ホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
売上 658億円・従業員 493人
売上 28億円
売上 24億円
売上 23億円・従業員 85人
売上 6億円
連結子会社 5社（有報に社名が載る主な会社は5社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「配当性向については30.2％となり、中期経営計画の目標である30％水準に到達しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主様に対する利益還元が重要な経営課題のひとつであるとの認識のもと、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくことを株主還元の基本方針としております。2025年に策定した「中期経営計画 2025－2027」におきましては、第二期創業期における経営ビジョンに沿って、更なる企業価値の向上を実現すると同時に、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、段階的に株主還元の改善を図り、配当性向30％水準を目指しております。こうした方針及び足元の業績推移も踏まえ、当期の期末配当金につきましては、2025年５月９日に公表いたしました配当予想どおり、前期実績から50銭を増額し、１株につき９円の株主配当を行うことを予定しております。
なお、次期以降の配当につきましても、引き続き、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、株主還元向上の目線を持ち、段階的に株主還元の改善を図っていく方針であり、「中期経営計画 2025－2027」の目標である配当性向30％水準を目指すこととしております。次期配当につきましては当該方針及び株主様の期待に沿うべく、当期配当から４円50銭の増配を実施し、13円50銭の予想としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。期末配当に関しましては「株主総会の決議によって、毎事業年度の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をする。」旨及び中間配当に関しては「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めています。第26期(2026年３月期)に係る剰余金の配当は、以下を予定しています。
当社の内部留保資金については、グループ各社の成長に資すべく事業投資等に活用してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 1.25 | 6.4 |
| 2021 | 2.50 | 197,507.4 |
| 2022 | 4 | 28.1 |
| 2023 | 5.50 | 10.1 |
| 2024 | 8.50 | 71.6 |
| 2025 | 9 | 34.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 13.63 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 10.38 |
| 3 | UHPartners２投資事業有限責任組合 | 7.61 |
| 4 | KOMORIアセットマネジメント株式会社 | 6.35 |
| 5 | UHPartners３投資事業有限責任組合 | 5.52 |
| 6 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 3.75 |
| 7 | CACEIS BANK，LUXEMBOURG BRANCH / AIF CLIENTS ASSETS | 3.27 |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT | 3.03 |
| 9 | ST.JAMES'S PLACE JAPAN UNIT TRUST | 2.42 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 2.37 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は58.37%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 162 | 184 | 226 | 265 | 290 | 323 | 358 | 415 | 480 | 530 | 565 | 604 | 677 | 738 |
| 経常利益億円 | 8 | 7 | 13 | 21 | 24 | 19 | 23 | 22 | 28 | 32 | 37 | 42 | 49 | 35 |
| 経常利益率% | 5.2 | 4.0 | 5.5 | 8.0 | 8.2 | 5.7 | 6.4 | 5.3 | 5.7 | 6.0 | 6.5 | 6.9 | 7.3 | 4.8 |
| 当期利益億円 | 6 | 4 | 8 | 14 | 16 | 13 | 16 | 15 | 16 | 21 | 23 | 27 | 32 | 22 |
| EPS円 | 38.1 | 26.0 | 47.4 | 78.2 | 21.7 | 18.4 | 21.2 | 18.9 | 19.6 | 26.0 | 28.1 | 34.0 | 42.0 | 29.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFY1）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に5社。保険業の6社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。