表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2017年度は日本基準、2018年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は356億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1654番目、サービス業542社のうち122番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+27.2%です。平均年間給与は603.7万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち255番目。平均年齢は40.0歳、平均勤続年数は8.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと同業2社を、ダッシュボードで並べるビケンテクノ・ビーウィズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ビケンテクノ・ビーウィズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社17社（株式会社ａｌｌｆｕｚ、株式会社ノース・リバー、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ、株式会社ゼスト、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、株式会社トポスエンタープライズ、株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ、株式会社アオイコーポレーション、その他連結子会社９社）、持分法適用会社４社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称 ／ 当社及び連結子会社の当該事業における位置付け
総合エンターテインメント事業 ／ タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理 イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理 ゲームアプリ事業など
映像制作事業 ／ 各種映像コンテンツの企画・制作 映像制作スタッフの養成及び派遣など
広告代理店事業 ／ タレント・アーティスト等のキャスティング デジタル広告及びプロモーションの企画・開発 インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など
物流事業 ／ 全国各地に物流ネットワークを展開する運送事業 アミューズメント機器・一般貨物の保管・倉庫事業
当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。
（注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XSVU）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱トポスエンタープライズ議決権 99.9%
㈱ノース・リバー
㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ
株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ議決権 100.0%
㈱１０ＡＮＴＺ議決権 51.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 146億円・利益 18億円・従業員 241人
売上 65億円・利益 -0億円・従業員 43人
売上 64億円・利益 1億円・従業員 455人
売上 56億円・利益 4億円・従業員 249人
売上 25億円・利益 1億円
連結子会社 17社（有報に社名が載る主な会社は17社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの次期連結業績の見通しとして、売上収益36,000百万円、営業利益1,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000百万円と計画しており、目標の達成に向けた経営を行っております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上と適正な利益還元を経営の重要課題と認識し、経営環境や業績の状況を勘案しながら、利益還元の充実を図ってまいります。
また、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2025年12月期につきましては、上記の方針に基づき総合的に勘案した結果、１株当たり10円の期末配当を実施する予定になっております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 10 | 362.3 |
| 2021 | 10 | 14.8 |
| 2022 | 10 | 10.0 |
| 2023 | 20 | 131.8 |
| 2024 | 10 | 7.5 |
| 2025 | 10 | 29.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度の内容
(１)株式会社オリーブスパでご利用いただけるリラクゼーションサロンチケット 2026年６月末日時点における当社株主名簿に記載または記録されている1,000株以上（10単元）を保有しており且つ、2025年6月末日時点の株主名簿に同一の株主番号とともにお名前が記載されている一年以上継続して当社株式を保有していただいている株主様に、株式会社オリーブスパが運営しているリラクゼーションサロン「ＯＬＩＶＥ ＳＰＡ」及び「ＰＡＮＴＨＥＯＮ」でご利用いただける施術ご利用チケット22,000円分（１枚当たり/100分）を、保有株式数ならびに保有期間に応じて進呈いたします。
(２)アーティストやアイドルグループのライブチケット 2026年６月末日時点における当社株主名簿に記載または記録されている100株以上（1単元）を保有の株主様（保有期間が１年に満たない株主様も対象、なお、保有株式数に応じた応募口数を設けております）に、当社グループに所属或いは関係しているアーティストやアイドルグループのライブチケットを進呈いたします。対象となるアーティストは、「乃木坂46」、「ＳＫＥ48」、「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ」を予定しております。
(３)Ｅｍｐｉｒｅ Ｓｔｅａｋ Ｈｏｕｓｅ Ｒｏｐｐｏｎｇｉのご利用お食事券 2026年６月末日時点における当社株主名簿に記載または記録されている1,000株以上（10単元）を保有の株主様（保有期間が１年に満たない株主様も対象）に株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔが運営しているＥｍｐｉｒｅ Ｓｔｅａｋ Ｈｏｕｓｅ Ｒｏｐｐｏｎｎｇｉでご利用いただけるお食事券（ディナーチケット）15,000円分を、保有株式数に応じて進呈いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | Ｊトラスト株式会社 | 30.06 |
| 2 | 秋元 康 | 7.65 |
| 3 | 株式会社表参道キャピタル | 7.29 |
| 4 | 株式会社ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ | 2.61 |
| 5 | 森田 篤 | 2.01 |
| 6 | 株式会社フォースリー | 1.59 |
| 7 | 赤塚 善洋 | 1.58 |
| 8 | 株式会社第一興商 | 1.57 |
| 9 | 髙澤 真 | 1.40 |
| 10 | 野村證券株式会社 | 1.20 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は56.97%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 200 | 230 | 234 | 224 | 224 | 84 | 106 | 50 | 107 | 168 | 221 | 275 | 311 | 356 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 6 | 8 | 0 | -4 | -4 | 16 | 7 | 20 | 20 | 28 | 16 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.6 | 3.6 | 0.5 | -3.8 | -8.4 | 15.0 | 4.4 | 9.2 | 7.1 | 9.0 | 4.4 |
| 当期利益億円 | 2 | 9 | 5 | -12 | 2 | 12 | -2 | -8 | 13 | 5 | 19 | 21 | 25 | 9 |
| EPS円 | 1.4 | 6.8 | 3.3 | -8.9 | 1.5 | 8.9 | -1.1 | -55.0 | 78.9 | 26.5 | 99.8 | 113.2 | 133.0 | 45.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XSVU）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
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