銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の経常収益は1,766億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち35番目、銀行業79社のうち30番目の大きさです。平均年間給与は681.1万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち55番目。平均年齢は39.2歳、平均勤続年数は16.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
大垣共立銀行と同業2社を、ダッシュボードで並べる東京きらぼしフィナンシャルグループ・十六フィナンシャルグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東京きらぼしフィナンシャルグループ・十六フィナンシャルグループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（銀行業）
当社は、本支店122か店、出張所35か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。
このほか海外の駐在員事務所においては、海外に進出又は進出を計画されているお客さまのために現地情報の収集・提供等を行っております。
（リース業）
共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。
（信用保証業）
株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。
（その他）
コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。
また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YELN）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 1,241億円・従業員 2,324人
売上 431億円・従業員 101人
売上 78億円
売上 16億円・従業員 28人
連結子会社 9社（有報に社名が載る主な会社は9社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「それを前提としたうえで、安定配当を基本的な株主還元とし、今後の自己資本比率の水準や業績の見通し、外部環境などを総合的に判断し「配当拡大」や「自己株式の取得」による追加的な株主還元を実施し、総還元性向30%程度を目標とします。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼されるＯＫＢグループ」という理念のもと、「お客さま、株主さま、従業員、市場の評価向上によるゆるぎない信頼の確立」を目指し、業績の成果に応じた弾力的な株主還元を行っていくことを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は中間配当と期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当については、株主総会の決議を要しますが、当事業年度の期末配当金は１株当たり95円として2026年６月23日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。
当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当として１株当たり55円をお支払いいたしました。
地域のお客さまの信頼にお応えすべく持続可能な経営基盤を確保するため、内部留保の充実に努めてまいります。それを前提としたうえで、安定配当を基本的な株主還元とし、今後の自己資本比率の水準や業績の見通し、外部環境などを総合的に判断し「配当拡大」や「自己株式の取得」による追加的な株主還元を実施し、総還元性向30％程度を目標とします。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化につなげるとともに今後の有効投資に利用していきたいものと考えております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 70 | 43.3 |
| 2021 | 70 | 32.4 |
| 2022 | 70 | 65.9 |
| 2023 | 70 | 35.0 |
| 2024 | 90 | 28.2 |
| 2025 | 150 | 33.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
①毎年３月31日時点100株以上保有の株主様
以下の各コースの優待品または寄付の中からいずれか１つを選択。
(1)チャレンジコース（抽選）
100名につき１名に抽選で優待品が当たるコース。抽選にはずれた場合は500円分のＱＵＯカードを送付。
(2)セレクトコース
必ずもらえる優待品の中からいずれか１品を選択するコース。
(3)寄付コース
国土緑化推進機構（緑の募金）または日本赤十字社に2,500円を寄付するコース。
②毎年９月30日時点500株以上を継続して１年以上※１保有の株主様
(1)保有期間１年以上３年未満の場合
「ＯＫＢブランド優待品」をはじめ地元名産品とコラボレーションした優待品ラインナップからお好みの品を１品贈呈。
(2)保有期間３年以上※２の場合
「ＯＫＢブランド優待品」をはじめ地元名産品とコラボレーションした優待品ラインナップからお好みの品を２品贈呈。
(※１) 毎年３月31日及び９月30日時点の株主名簿に同一株主番号で連続して３回以上記録され、かつ毎回500株以上保有。
(※２) 毎年３月31日及び９月30日時点の株主名簿に同一株主番号で連続して７回以上記録され、かつ毎回500株以上保有。
・②の対象となる株主様は①及び②のいずれの優待サービスもご利用いただけます。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12.13 |
| 2 | ARIAKE MASTER FUND | 7.46 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.64 |
| 4 | 大垣共立銀行従業員持株会 | 2.74 |
| 5 | 岐建株式会社 | 2.59 |
| 6 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.92 |
| 7 | 牧村株式会社 | 1.30 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.29 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.27 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.09 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は37.46%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 1,096 | 1,082 | 1,125 | 1,219 | 1,223 | 1,147 | 1,171 | 1,153 | 1,164 | 1,154 | 1,228 | 1,341 | 1,314 | 1,766 |
| 経常利益億円 | 176 | 153 | 164 | 228 | 210 | 110 | 106 | 103 | 120 | 167 | 94 | 144 | 208 | 221 |
| 経常利益率% | 16.0 | 14.2 | 14.6 | 18.7 | 17.1 | 9.6 | 9.1 | 9.0 | 10.3 | 14.4 | 7.6 | 10.8 | 15.8 | 12.5 |
| 当期利益億円 | 100 | 96 | 114 | 142 | 122 | 97 | 69 | 55 | 80 | 106 | 48 | 95 | 147 | 194 |
| EPS円 | 28.4 | 27.1 | 32.4 | 40.9 | 344.0 | 231.6 | 164.2 | 131.6 | 191.7 | 254.5 | 115.9 | 227.5 | 353.5 | 466.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YELN）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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