銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
2012〜2013年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む連結子会社20社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の経常収益は1,993億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち34番目、銀行業79社のうち29番目の大きさです。平均年間給与は884.8万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち22番目。平均年齢は44.8歳、平均勤続年数は12.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東京きらぼしフィナンシャルグループと同業2社を、ダッシュボードで並べる北洋銀行・セブン銀行と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 北洋銀行・セブン銀行と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む連結子会社20社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。
事業に係る位置付けは次のとおりとなります。
〔銀行業〕
きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。デジタルバンクのＵＩ銀行は、アプリを通じて、預金業務、貸出業務、内国為替業務などを行うとともに、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指しております。
〔リース業〕
東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。
〔その他〕
その他の連結子会社15社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービス、広告企画制作、フィンテックなど、幅広い分野において業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBHI）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社東京きらぼしフィナンシャルグループは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
株式会社きらぼし銀行議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,621億円・従業員 2,064人
売上 214億円
売上 158億円・従業員 29人
連結子会社 20社（有報に社名が載る主な会社は20社）。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「＜中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）＞2023年度2024年度2025年度実績実績実績当期純利益（ＦＧ連結）256億円313億円423億円グループ会社利益（ＦＧ連結）※きらぼし銀行を除く△3億円14億円34億円ＲＯＥ（ＦＧ連結）7.4％8.5％10.6％コアＯＨＲ（きらぼし銀行単体）57.8％（60.1%）57.9％55.2％自己資本比率（…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針として、内部留保を着実に積み上げてまいります。また、中期経営計画（2024年４月～）において掲げる、利益と純資産の水準に見合う株主還元水準の目標は「優先株償還後も配当性向20％程度を目安」としております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、ならびに同法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。また、配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当事業年度の普通株式の配当金につきましては、上記の考え方に基づき、１株当たり170円（中間配当85円、期末配当85円）とさせていただきました。また、第１回第一種優先株式につきましては、定款の定めに従い１株当たり年間386円（中間配当金193円、期末配当金193円）、第二種優先株式につきましては、同じく定款の定めに従い１株当たり年間165.636円（中間配当金82.818円、期末配当金82.818円）の配当とさせていただきました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 60 | 74.6 |
| 2021 | 75 | 120.8 |
| 2022 | 115 | 107.5 |
| 2023 | 145 | 108.6 |
| 2024 | 160 | 52.7 |
| 2025 | 170 | 97.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
３月31日(基準日)現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対して以下の優待のいずれかを実施します。なお、2026年５月８日の当社取締役会において決議した株式分割は、2026年７月１日を効力発生日としておりますので、2026年３月31日を基準日とする2026年３月期の株主優待は、株式分割前の株式数により判定いたします。
優待コース ／ 優待内容 ／ 優待提供
①定期預金 金利上乗せ コース ／ 預入時の店頭表示金利に年0.2％(税引き後年0.159％)上乗せ ※スーパー定期１年もの(自動継続扱い)、金額10万円以上300万円まで(分割預入はできません)、金利上乗せは初回満期日まで、店頭窓口のみ利用可能 ／ きらぼし銀行
②きらぼしコンサルティングセミナー受講料優遇コース ／ 有料セミナーの受講料（税込み）を優遇 ※取扱期間内に開催される１セミナー(分割による取扱不可)、優遇金額上限４万円 ／ きらぼしコンサルティング
③ＵＩ銀行・Amazonギフト券3,000円分プレゼントコース ／ Amazonギフト券3,000円分プレゼント ※本優待制度のお申込み確認後、お申込日の属する月の月末におけるＵＩ銀行の「普通預金」及び「定期預金」の預金合計残高300万円以上、プレゼントは１回限り（株主ご本人さまの１名義に限定） ／ ＵＩ銀行
④（新設）カタログギフトコース ／ カタログギフト（保有条件あり） ・100株以上 500株未満：3,000円相当 ・500株以上：6,000円相当 ・保有期間１年以上(※) (※)「保有期間１年以上」とは、３月末日及び９月末日の当社株主名簿に、基準日（３月末日）から遡って、同一の株主番号で３回以上連続して保有条件に該当する株式数の保有が記載又は記録されていること。 ／ 東京きらぼしフィナンシャルグループ
(注） 取扱期間：2026年７月１日(水)～2026年12月30日(水）
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.95 |
| 2 | 東京都 | 9.62 |
| 3 | 三井住友信託銀行株式会社 | 9.15 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.71 |
| 5 | 東京きらぼしフィナンシャルグループ従業員持株会 | 3.58 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.66 |
| 7 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.87 |
| 8 | 株式会社マースグループホールディングス | 1.77 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.56 |
| 10 | BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS – JAPAN ADVANTAGE POOL | 1.44 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は47.36%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | — | — | 650 | 796 | 831 | 826 | 788 | 940 | 934 | 1,083 | 1,253 | 1,383 | 1,609 | 1,993 |
| 経常利益億円 | — | — | 118 | 145 | 83 | 47 | 35 | 23 | 82 | 249 | 308 | 330 | 417 | 605 |
| 経常利益率% | — | — | 18.2 | 18.2 | 10.0 | 5.7 | 4.4 | 2.5 | 8.8 | 23.0 | 24.6 | 23.8 | 25.9 | 30.4 |
| 当期利益億円 | — | — | 573 | 94 | 255 | 37 | 49 | 77 | 42 | 182 | 212 | 257 | 314 | 424 |
| EPS円 | — | — | 2,638.4 | 323.8 | 830.6 | 112.9 | 153.5 | 244.2 | 128.9 | 591.2 | 693.0 | 839.6 | 1,027.7 | 1,379.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBHI）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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