表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2018年度は日本基準、2019年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は410億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1537番目、情報・通信業591社のうち92番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+0.2%です。平均年間給与は849.6万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち75番目。平均年齢は39.7歳、平均勤続年数は5.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
デジタルガレージと同業2社を、ダッシュボードで並べるソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社27社及び持分法適用会社15社により構成されております。
当社グループの主要事業は、次のとおりであります。
プラットフォームソリューション ／ ：クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開する決済事業と、決済周辺サービス並びに金融事業者向けデジタルマーケティング事業
ロングタームインキュベーション ／ ：当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業
グローバル投資インキュベーション ／ ：スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業
なお、上記の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）主な関係会社とセグメントの名称および主な事業内容
セグメントの名称 ／ 会社名 ／ 当社との関係 ／ 主な事業内容
プラットフォーム ソリューション ／ ㈱デジタルガレージ フィナンシャルマーケティング本部 ／ 当社事業 事業本部 ／ 金融事業者向けデジタルマーケティング事業
㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー ／ 連結子会社 ／ Eコマースおよび対面店舗向け電子決済ソリューションの提供
DG FutureTech India Private Limited ／ 連結子会社 ／ マネージドサービス（システム運用支援、システム保守）、システムソリューションサービスの提供
㈱SCORE ／ 連結子会社 ／ 後払い決済サービスおよび決済データを活用した各種金融事業
㈱ＤＧビジネステクノロジー ※ ／ 連結子会社 ／ デジタルビジネス総合支援
㈱イーコンテクスト ／ 連結子会社 ／ コンビニ決済・銀行決済等の決済手段および送金サービスの提供
econtext Asia Limited ／ 連結子会社 ／ アジア向け決済プラットフォームの展開およびアジアEC関連企業への投資
ANA Digital Gate㈱ ／ 持分法 適用会社 ／ 店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの提供
TDペイメント㈱ ／ 持分法 適用会社 ／ POSシステム向けマルチ決済ソリューション の提供
りそな決済サービス㈱ ／ 持分法 適用会社 ／ 代金回収代行・ファクタリング・決済事業
セグメントの名称 ／ 会社名 ／ 当社との関係 ／ 主な事業内容
ロングターム インキュベーション ／ ㈱デジタルガレージ コマースマーケティング本部 ／ 当社事業 事業本部 ／ 金融以外の事業者向けデジタルマーケティング事業
㈱BI.Garage ／ 連結子会社 ／ Web広告技術の開発と販売
㈱ＤＧコミュニケーションズ ／ 連結子会社 ／ 不動産広告代理事業
㈱アカデミー・デュ・ヴァン ／ 連結子会社 ／ ワインスクールの運営および卸売事業
㈱Crypto Garage ／ 連結子会社 ／ ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業
㈱エンゲージメントゲートウェイ ／ 連結子会社 ／ スマートEC事業の企画・開発および運営
㈱ＤＧＢ ／ 連結子会社 ／ SME向けデジタル金融事業
㈱カカクコム ／ 持分法 適用会社 ／ 「価格.com」、「食べログ」等のメディアの企画運営、各種プラットフォームの提供
㈱DOU ／ 持分法 適用会社 ／ キャリアパスポートを活用した人材開発及び採用支援事業、デジタル証明書の発行支援事業
㈱ポケットチェンジ ／ 持分法 適用会社 ／ オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay」の提供、外貨電子マネーチャージ機サービスの運営
グローバル投資 インキュベーション ／ ㈱ＤＧベンチャーズ ／ 連結子会社 ／ スタートアップ企業等への投資・育成
Digital Garage US, Inc. ／ 連結子会社 ／ 米国インキュベーションセンターの運営、グローバル戦略のヘッドクォーター
Digital Garage Development LLC ／ 連結子会社 ／ 投資不動産の所有・賃貸等
㈱DK Gate ／ 連結子会社 ／ コンテンツビジネスへの戦略投資等
㈱DG Strategic Investment ／ 連結子会社 ／ Fintech・決済事業を中心とした戦略投資等
㈱D2 Garage ／ 連結子会社 ／ 北海道地域での有望なスタートアップ企業への投資育成事業等
㈱ＤＧインキュベーション ／ 連結子会社 ／ 投資事業有限責任組合の管理運営
Open Network Lab・ESG１号 投資事業有限責任組合 ／ 連結子会社 ／ ESG分野に関連するスタートアップ企業への 投資
㈱DG Daiwa Ventures ／ 持分法 適用会社 ／ 投資事業有限責任組合の管理運営
DG Lab １号投資事業有限責任組合 ／ 持分法 適用会社 ／ 次世代技術を有するスタートアップ企業への投資
DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman ／ 持分法 適用会社
㈱DG Daiwa Ventures ３号 ／ 持分法 適用会社 ／ 投資事業有限責任組合の管理運営
DGDV Fund Ⅲ E.L.P.Cayman ／ 持分法 適用会社 ／ 次世代技術を有するベンチャー企業やジョイントベンチャー等への投資
ＤＧりそなベンチャーズ１号 投資事業有限責任組合 ／ 持分法 適用会社 ／ 次世代金融等のスタートアップ企業への投資
※ ㈱ＤＧビジネステクノロジーは、2025年４月１日付でナビプラス㈱を存続会社、㈱スクデットおよび㈱ＤＧコマースを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で現商号へ名称変更しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YIB5）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
カカクコム持分法適用関連会社・サービス業議決権 20.7%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はデジタルガレージの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー議決権 100.0%
㈱ＤＧコミュニケーションズ議決権 97.4%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 11億円・従業員 61人
連結子会社 27社（有報に社名が載る主な会社は21社）。持分法適用関連会社など 15社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…項目目標値事業目標税引前利益※１５ヵ年平均成長率20％以上決済取扱高2028年３月期15兆円以上投資事業収入※２５ヵ年合計300億円以上株主還元普通配当における基本方針各年度累進配当配当総額５ヵ年合計100億円以上基礎事業キャッシュフローに対する配当性向※３目安となる水準30％※１グローバル投資インキュベーション・セグメント及び㈱カカク…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、2024年３月期を初年度とする中期経営計画では、５年間で総額100億円以上の配当実施を目標に掲げております。さらに、安定した利益成長が見込まれる事業等から創出されるキャッシュフローを原資に継続した増配を行う「累進配当」を普通配当の基本方針に設定しております。また、これまでの投資事業の成果である投資事業収入の一部につきましては、機動的な株主還元に充当することとしております。なお、実際の配当額につきましては、当社の財政状態、今後の資金需要等を勘案し決定することとしております。
当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株あたり47円の普通配当を実施することを予定しております。今後も、成長投資を継続することにより中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、安定的な配当の実施に努めてまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 32 | 135.9 |
| 2021 | 35 | 5.3 |
| 2022 | 37 | 24.3 |
| 2023 | 40 | 69.0 |
| 2024 | 53 | — |
| 2025 | 47 | 90.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ㈱りそなホールディングス | 30.90 |
| 2 | 林 郁 | 10.62 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 7.64 |
| 4 | ㈱HAYASHI CAPITAL | 6.46 |
| 5 | ㈱ジェーシービー | 5.13 |
| 6 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 3.53 |
| 7 | 東芝テック㈱ | 2.06 |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 1.46 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.30 |
| 10 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.17 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は70.28%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 280 | 338 | 381 | 438 | 365 | 602 | 695 | 369 | 405 | 730 | 301 | 379 | 383 | 410 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 42 | 7 | 23 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益率% | — | — | — | 9.6 | 2.0 | 3.8 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 当期利益億円 | 27 | 28 | 51 | 52 | 43 | 64 | 98 | 74 | 98 | 303 | -91 | 58 | -72 | 13 |
| EPS円 | 60.2 | 60.7 | 108.1 | 109.8 | 91.1 | 136.0 | 210.3 | 161.4 | 212.5 | 654.8 | -193.1 | 126.8 | -155.3 | 28.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YIB5）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。