銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の経常収益は4,450億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち14番目、銀行業79社のうち10番目の大きさです。平均年間給与は837.0万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち27番目。平均年齢は38.3歳、平均勤続年数は14.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
千葉銀行と同業2社を、ダッシュボードで並べるふくおかフィナンシャルグループ・横浜フィナンシャルグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ふくおかフィナンシャルグループ・横浜フィナンシャルグループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
千葉銀行 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDSE）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 9社（有報に社名が載る主な会社は9社）。持分法適用関連会社など 6社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…11％程度親会社株主に帰属する当期純利益1,400億円以上連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率※210.5％～11.5％連結ＯＨＲ40％程度※１．経営統合後の新金融グループ合算値、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当行は、銀行業の公共性に鑑み、十分な健全性を維持しながら、安定配当と自己株式の取得等による積極的な株主還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。また、配当につきましては、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株あたり28円（中間配当金24円と合計で当期の年間配当金は52円）を予定しております。なお、当行は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | 32.5 |
| 2021 | 24 | 34.0 |
| 2022 | 28 | 35.2 |
| 2023 | 32 | 38.1 |
| 2024 | 40 | 38.4 |
| 2025 | 52 | 39.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
３月31日現在の株主名簿に記載された株主のうち、1,000株以上を１年以上継続保有する国内居住の株主に対して、カタログに記載の以下のコースより、いずれかを選択いただく株主優待制度を実施。
特産品等
①千葉県スポーツチーム応援コース
千葉県のプロスポーツチームの観戦チケットや人気グッズの詰め合わせを抽選でご提供します。
②千葉県特産品コース
千葉県の特産品や商品券等からお好みの商品をお選びいただけます。
③Ｃ－ＶＡＬＵＥ特別企画特産品コース
ちばぎん商店が取り扱う千葉発の新たな特産品等から
お好みの商品をお選びいただけます。
④ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス共同企画特産品コース
第四北越フィナンシャル・グループ、ちゅうぎんフィナンシャル・グループ、いよぎんホールディングス、東邦銀行、滋賀銀行、群馬銀行の地元特産品等からお好みの商品をお選びいただけます。
寄付
⑤寄付コース
ＳＤＧｓ達成に資する取組みを行う団体や基金の中から寄付先をお選びいただけます。
優待基準
1,000株以上 10,000株未満保有 ／ ①観戦チケットまたはグッズ（3,000円～12,000円相当） （抽選） ②④特産品等（3,000円相当） ⑤寄付額（3,000円）
10,000株以上保有 ／ ①観戦チケットまたはグッズ（6,000円～18,000円相当） （抽選） ②③④特産品等（6,000円相当） ⑤寄付額（6,000円）
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 14.13 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.82 |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 3.85 |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.31 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.92 |
| 6 | 住友生命保険相互会社 | 2.62 |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.55 |
| 8 | 第一生命保険株式会社 | 2.06 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.84 |
| 10 | 損害保険ジャパン株式会社 | 1.71 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は39.84%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 2,227 | 2,180 | 2,243 | 2,287 | 2,278 | 2,341 | 2,386 | 2,430 | 2,329 | 2,361 | 2,784 | 3,107 | 3,622 | 4,450 |
| 経常利益億円 | 728 | 782 | 842 | 856 | 776 | 785 | 725 | 726 | 718 | 788 | 870 | 903 | 1,075 | 1,388 |
| 経常利益率% | 32.7 | 35.9 | 37.6 | 37.4 | 34.1 | 33.5 | 30.4 | 29.9 | 30.8 | 33.4 | 31.2 | 29.0 | 29.7 | 31.2 |
| 当期利益億円 | 442 | 464 | 570 | 554 | 527 | 538 | 505 | 480 | 496 | 545 | 603 | 624 | 743 | 941 |
| EPS円 | 50.9 | 54.3 | 68.0 | 67.0 | 65.3 | 68.0 | 65.3 | 64.0 | 66.8 | 73.5 | 82.5 | 86.5 | 104.2 | 133.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDSE）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
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