銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
2012〜2015年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等39社(2026年３月31日現在)により構成される企業集団であり、地域にとってなくてはならない金融グループとして銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の経常収益は4,907億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち13番目、銀行業79社のうち9番目の大きさです。平均年間給与は995.2万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち13番目。平均年齢は44.6歳、平均勤続年数は18.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
横浜フィナンシャルグループと同業2社を、ダッシュボードで並べるＳＢＩ新生銀行・ふくおかフィナンシャルグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＳＢＩ新生銀行・ふくおかフィナンシャルグループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
横浜フィナンシャルグループ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等39社(2026年３月31日現在)により構成される企業集団であり、地域にとってなくてはならない金融グループとして銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YA32）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 12社（有報に社名が載る主な会社は12社）。持分法適用関連会社など 3社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「これらの取り組みにより、まずは同計画に掲げるROE9.0％超の達成を確実なものとし、さらにその先のROE12％以上をめざすことで、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
(1) 利益配分に関する基本方針
当社は、利益水準や資本配分の状況に応じた柔軟な還元をおこなうため、中期経営計画期間中（計画期間2025年度から2027年度）の株主還元方針を以下のとおり定めております。
＜中期経営計画期間中の株主還元方針＞
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 17 | 87.6 |
| 2021 | 18 | 111.9 |
| 2022 | 19 | 104.6 |
| 2023 | 23 | 95.1 |
| 2024 | 29 | 29.5 |
| 2025 | 38 | 177.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
３月31日時点の株主名簿に記載された株主に対して、保有株式数に応じて株主優待制度を実施。
保有期間 ／ 基準日時点の 保有株式数 ／ 優待メニュー
2026年３月末日基準は継続して６か月以上(注１)の保有が条件 ただし、2027年３月末日基準は継続して１年以上(注２)の保有が条件 ／ 1,000株以上 5,000株未満 ／ 3,000円相当の カタログギフト
5,000株以上 ／ 6,000円相当の カタログギフト
(注１)「継続して６か月以上」とは、2025年９月末日および2026年３月末日の当社株主名簿に、同一株主番号にて1,000株以上の保有が連続して記録されること (注２)「継続して１年以上」とは、2026年３月末日、2026年９月末日、2027年３月末日の当社株主名簿に、同一株主番号にて1,000株以上の保有が連続して記録されること
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 15.98 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.43 |
| 3 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 明治安田生命保険口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 3.27 |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.74 |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.69 |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 2.20 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.39 |
| 8 | 住友生命保険相互会社 | 1.32 |
| 9 | BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL | 1.29 |
| 10 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1.20 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は38.55%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | — | — | — | — | 3,295 | 3,276 | 3,065 | 3,062 | 2,917 | 2,870 | 3,130 | 3,583 | 3,991 | 4,907 |
| 経常利益億円 | — | — | — | — | 972 | 980 | 804 | 714 | 414 | 823 | 799 | 770 | 1,228 | 1,550 |
| 経常利益率% | — | — | — | — | 29.5 | 29.9 | 26.2 | 23.3 | 14.2 | 28.7 | 25.5 | 21.5 | 30.8 | 31.6 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | 1,267 | 664 | 543 | 465 | 253 | 539 | 562 | 669 | 828 | 1,065 |
| EPS円 | — | — | — | — | 98.1 | 52.4 | 43.5 | 38.4 | 21.0 | 44.7 | 47.4 | 57.2 | 71.6 | 94.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YA32）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。