下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社12社（連結子会社９社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としている他、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミ・プルーン・アーモンドの農園経営も行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年1月提出）
2025年度の売上収益は1,249億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち853番目、卸売業288社のうち99番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.4%です。平均年間給与は666.9万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち154番目。平均年齢は39.9歳、平均勤続年数は13.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
正栄食品工業と同業2社を、ダッシュボードで並べる尾家産業・オルバディーブイエックスヘルスケアと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 尾家産業・オルバディーブイエックスヘルスケアと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社12社（連結子会社９社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としている他、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミ・プルーン・アーモンドの農園経営も行っております。
事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下のとおりです。
[日本セグメント]
正栄食品工業株式会社 ／ 国内外から商品や生産子会社での加工用の原料を仕入れ、仕入れた商品の販売と生産子会社で加工・製造した製品の販売を行っております。
株式会社正栄デリシィ 株式会社ロビニア ／ 菓子類等を製造し、製品は株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。
株式会社スノーベル ／ 菓子類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。
株式会社京まろん ／ 製菓原材料類、乾果実・缶詰類、リテール商品類を加工・製造し、当社に納入し、当社が販売を行っております。
筑波乳業株式会社 ／ 乳製品類、製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い当社に納入し、当社が販売を行っております。乾果実類以外は自社での営業部門もあり販売活動を行っております。
近藤製粉株式会社 ／ 米穀粉類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。
成光商事株式会社 ／ 損害保険や生命保険の保険代理店業務を行っております。
[米国セグメント]
ShoEi Foods (U.S.A.), Inc. ／ 以下の事業を行っております。①乾果実類を米国内で仕入れ当社および中国グループ会社に輸出、②クルミの仕入、加工、販売、③プルーンの仕入と販売、④プルーン・クルミ・アーモンドの農園経営、⑤乾果実類の輸入販売。
[中国セグメント]
青島秀愛食品有限公司 延吉秀愛食品有限公司 ／ 中国での生産拠点として製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い、当社への輸出と上海秀愛国際貿易有限公司や香港正栄国際貿易有限公司経由で中国・香港内での販売をしております。
上海秀愛国際貿易有限公司 香港正栄国際貿易有限公司 ／ 主に海外から乾果実類を仕入れ、中国および香港での販売を行っております。また、上記のとおり、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司で加工・製造した製品の中国・香港内での販売を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年1月提出・S100XHU7）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社正栄デリシィ議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,084億円・利益 46億円・従業員 1,232人
売上 100億円・利益 3億円・従業員 158人
売上 65億円・利益 5億円・従業員 93人
連結子会社 9社（有報に社名が載る主な会社は9社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当を維持することを基本方針とし、また、中長期的な成長を実現するための事業投資と、内部留保の水準等を考慮して総合的に判断し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当が１株につき30円、期末配当が１株につき30円、合計で60円の配当といたしました。
また、次期の配当につきましては、中間配当が１株につき45円、期末配当が１株につき45円、合計で90円とすることを2026年１月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年1月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 48 | 46.2 |
| 2021 | 48 | 57.0 |
| 2022 | 48 | 51.9 |
| 2023 | 48 | 44.0 |
| 2024 | 50 | 35.1 |
| 2025 | 60 | 50.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年10月31日および４月30日現在の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載されている100株以上所有の株主に自社製品を贈呈
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 正栄プラザ株式会社 | 9.70 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 7.10 |
| 3 | 本多興産株式会社 | 5.00 |
| 4 | 正栄食品取引先持株会 | 4.40 |
| 5 | 本 多 秀 光 | 3.70 |
| 6 | 株式会社みずほ銀行 | 3.20 |
| 7 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 2.70 |
| 8 | 株式会社明治 | 2.50 |
| 9 | 本 多 市 郎 | 2.40 |
| 10 | 第一生命保険株式会社 | 1.70 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は42.90%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 813 | 879 | 983 | 1,067 | 1,017 | 1,034 | 1,066 | 1,058 | 1,006 | 996 | 1,032 | 1,096 | 1,152 | 1,249 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 34 | 47 | 54 | 47 | 41 | 42 | 42 | 37 | 40 | 48 | 49 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.1 | 4.6 | 5.2 | 4.4 | 3.9 | 4.2 | 4.2 | 3.6 | 3.7 | 4.2 | 4.0 |
| 当期利益億円 | 17 | 21 | 17 | 26 | 30 | 37 | 34 | 27 | 28 | 28 | 28 | 28 | 32 | 30 |
| EPS円 | 88.2 | 106.7 | 86.2 | 137.7 | 174.9 | 215.7 | 198.6 | 156.5 | 166.0 | 165.7 | 165.6 | 166.8 | 188.2 | 181.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年1月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年1月提出・S100XHU7）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
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