下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社17社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,205億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち864番目、卸売業288社のうち101番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.5%です。平均年間給与は706.1万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち121番目。平均年齢は42.0歳、平均勤続年数は12.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ドウシシャと同業2社を、ダッシュボードで並べる正栄食品工業・高速と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 正栄食品工業・高速と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社17社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称 ／ 業務及び事業内容 ／ 位置付け
開発型ビジネスモデル ／ Ａ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、日用雑貨、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売 ／ 当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。 また、日用雑貨の販売に関しては株式会社サンアドシステムが行っております。
卸売型ビジネスモデル ／ 時計や鞄関連、アソートギフト等の加工・販売 ／ 当社で行っております。
その他
不動産事業 ／ 当社で行っております。
ライセンス事業 ／ 当社で行っております。
物流事業 ／ 当社及び株式会社ドウシシャロジスティクスで行っております。
介護福祉事業 ／ ライフネット株式会社で行っております。
貿易業 ／ 麗港控股有限公司で行っております。
ＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）（※） ／ オリオン株式会社で行っております。
（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGD2）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 698億円・利益 81億円・従業員 351人
売上 478億円・利益 39億円・従業員 253人
売上 29億円・利益 7億円・従業員 346人
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は7社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2027年３月期におきましては、売上高129,000百万円（前期比107.0％）、営業利益12,200百万円（前期比102.2％）、経常利益12,500百万円（前期比101.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益8,550百万円（前期比98.9％）の目標達成に向けて邁進してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、毎期の業績・経営環境・経営基盤の強化と将来の新規事業展開に備えた内部留保などを総合的に勘案しながら、配当性向50％程度を目安とした利益還元の実施に努めてまいります。また、適宜、市場環境・資本効率を勘案して自己株式の取得も検討してまいります。
これにより、積極的かつ安定的な配当の継続を重視し、株主の皆様への持続的かつ着実な利益還元を図ってまいる所存であります。
なお、当社は2025年５月９日開催の取締役会決議により配当政策の基本方針を変更しており、当期より上記方針を適用しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株あたりの普通配当110.0円の配当（内中間配当50.0円）を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は45.11％となりました。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 55 | 34.2 |
| 2021 | 60 | 42.8 |
| 2022 | 65 | 38.9 |
| 2023 | 75 | 49.2 |
| 2024 | 85 | 48.9 |
| 2025 | 110 | 44.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
３月末日現在で100株以上1,000株未満保有の株主に対し2,000円相当の当社オリジナル商品を、1,000株以上保有の株主に対し3,000円相当の当社オリジナル商品を贈呈します。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | エムエス商事株式会社 | 35.43 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 12.43 |
| 3 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ | 4.76 |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ | 4.45 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.68 |
| 6 | 野村 正治 | 3.03 |
| 7 | 野村信託銀行株式会社 | 1.76 |
| 8 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ | 1.47 |
| 9 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ | 1.46 |
| 10 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） | 1.30 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は69.79%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 992 | 1,056 | 1,036 | 1,108 | 1,070 | 1,036 | 987 | 962 | 1,013 | 1,010 | 1,057 | 1,058 | 1,139 | 1,205 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 87 | 71 | 78 | 56 | 60 | 95 | 71 | 81 | 79 | 90 | 119 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.9 | 6.6 | 7.5 | 5.6 | 6.2 | 9.4 | 7.0 | 7.6 | 7.5 | 7.9 | 9.9 |
| 当期利益億円 | 45 | 44 | 45 | 58 | 48 | 55 | 43 | 42 | 66 | 51 | 56 | 58 | 64 | 86 |
| EPS円 | 120.7 | 118.6 | 120.1 | 156.3 | 132.4 | 152.0 | 114.5 | 114.6 | 186.6 | 146.6 | 164.3 | 169.4 | 185.3 | 243.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGD2）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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