2012〜2022年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は1,293億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち830番目、卸売業288社のうち95番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+14.4%です。平均年間給与は755.9万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち90番目。平均年齢は40.2歳、平均勤続年数は14.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
尾家産業と同業2社を、ダッシュボードで並べる日本電計・三洋貿易と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 日本電計・三洋貿易と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
尾家産業 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、更に物流及びシステム支援、Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）店舗等の事業活動を展開しております。
その他、プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）の開発・販売も行っております。
なお、報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YDVR）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元につきましては、安定的かつ継続して配当を行うことが、最も重要であると考えており、定款第39条の規定に基づき取締役会の決議により決定しております。
この方針の下、配当金につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えており、連結配当性向は 30％以上を目指すこととしております。
当社の剰余金の配当につきましては、年２回行うことを基本としており、取締役会決議により、期末配当及び中間配当ができることを定款に定めております。
当事業年度の期末配当金は、１株当たり55円とさせていただきます。
安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、継続配当を目指してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、定款第39条の規定に基づき取締役会の決議によることといたします。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 20 | 50.2 |
| 2021 | 5 | — |
| 2022 | 30 | 16.6 |
| 2023 | 90 | 25.8 |
| 2024 | 102 | 30.1 |
| 2025 | 102 | 30.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
≪３月末≫
毎年３月31日現在に当社株式１単元(100株)以上を保有され、株主名簿に記載又は記録されている株主様を対象とし、保有株式数に応じた優待品を贈呈する。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | サンホーム共栄会 | 12.52 |
| 2 | 三井住友信託銀行株式会社(ＭＳＭ３信託口) | 9.63 |
| 3 | 尾家 美津子 | 5.19 |
| 4 | 尾家産業従業員持株会 | 3.86 |
| 5 | 株式会社オイエコーポレーション | 3.61 |
| 6 | 三井住友信託銀行株式会社（信託口甲26号） | 2.97 |
| 7 | 伊藤忠商事株式会社 | 2.48 |
| 8 | 三井住友信託銀行株式会社（信託口甲27号） | 2.03 |
| 9 | 尾家 啓二 | 2.03 |
| 10 | 株式会社みずほ銀行 | 1.98 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は46.33%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 690 | 724 | 779 | 872 | 915 | 957 | 1,001 | 960 | 661 | 706 | 948 | 1,114 | 1,193 | 1,293 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 9 | 8 | 8 | 7 | 3 | -18 | -7 | 17 | 32 | 36 | 38 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.0 | 0.9 | 0.9 | 0.7 | 0.3 | -2.8 | -1.1 | 1.8 | 2.9 | 3.0 | 3.0 |
| 当期利益億円 | 4 | 4 | 4 | 6 | 4 | 6 | 5 | 4 | -30 | -1 | 16 | 31 | 28 | 28 |
| EPS円 | 44.5 | 43.3 | 44.9 | 62.1 | 45.9 | 65.1 | 58.3 | 39.8 | -330.8 | -12.6 | 180.6 | 344.4 | 339.6 | 338.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YDVR）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。