下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社110社及び関連会社21社の計132社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は6,068億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち291番目、卸売業288社のうち33番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.6%です。平均年間給与は889.9万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち44番目。平均年齢は44.7歳、平均勤続年数は20.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日本紙パルプ商事と同業2社を、ダッシュボードで並べるトーメンデバイス・レスターと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ トーメンデバイス・レスターと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社110社及び関連会社21社の計132社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YF3W）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 3,381億円・従業員 2,282人
売上 1,931億円・従業員 828人
売上 514億円・従業員 1,028人
売上 200億円・従業員 365人
売上 41億円・従業員 6人
連結子会社 92社（有報に社名が載る主な会社は66社）。持分法適用関連会社など 6社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「連結経常利益220億円ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％以上ＲＯＡ（総資産利益率）5.0％以上ＲＯＩＣ（投下資本利益率）7.0％以上ネットＤ／Ｅレシオ1.0倍以下OVOL中期経営計画2026においては、最終年度（2027年３月期）の連結経常利益目標を220億円として掲げておりますが、「今後の見通し」に記載のとおり、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。
配当につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案することとしております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。
なお、2024年度よりスタートした中期経営計画2026の期間におきましては、市場の期待に応える積極的な株主還元として「連結配当性向を30％以上とする累進配当」を行う方針としておりますが、2025年11月６日開催の取締役会決議に基づき、中期経営計画2026の残りの期間（2026年３月期及び2027年３月期）におきましては、１株当たりの年間配当について「連結配当性向30％以上かつ連結自己資本配当率（DOE）３％以上とする累進配当」を行う方針に変更いたしました。これにより、当期配当額及び次期配当予定額は以下のとおりであります。
・当期の配当
当期末の配当は１株当たり20円といたしました。すでに実施済みの中間配当と合わせ、年間配当額は１株当たり34円となり、前期実績から９円の増配となります。
・次期の配当
2026年度につきましては、当期から２円増配となる１株当たり36円（中間配当18円）を予定しております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中長期的な視点から、競争力強化、機能強化のための資金需要に備え、将来の業績向上に役立ててまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 110 | 39.8 |
| 2021 | 115 | 66.6 |
| 2022 | 120 | 10.2 |
| 2023 | 130 | 33.9 |
| 2024 | 137.50 | 46.0 |
| 2025 | 34 | 350.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
３月31日現在の当社の株主名簿に記録された5単元（500株）株以上所有の株主に対し、その所有株式数にかかわらず、ワンタッチコアレスＮトイレットペーパーを、一律１ケース贈呈いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 10.80 |
| 2 | 王子ホールディングス㈱ | 7.20 |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 4.20 |
| 4 | 日本紙パルプ商事持株会 | 3.90 |
| 5 | ＪＰ従業員持株会 | 3.20 |
| 6 | 野村 絢 | 2.80 |
| 7 | 北越コーポレーション㈱ | 2.70 |
| 8 | 中越パルプ工業㈱ | 2.20 |
| 9 | 柿本商事㈱ | 1.30 |
| 10 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | 1.30 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は40.00%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 5,052 | 5,419 | 5,302 | 5,067 | 4,907 | 5,215 | 5,355 | 5,348 | 4,629 | 4,448 | 5,453 | 5,342 | 5,545 | 6,068 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 64 | 83 | 101 | 108 | 109 | 89 | 141 | 203 | 174 | 151 | 108 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.3 | 1.7 | 1.9 | 2.0 | 2.0 | 1.9 | 3.2 | 3.7 | 3.3 | 2.7 | 1.8 |
| 当期利益億円 | -23 | 8 | 30 | 33 | 54 | 62 | 39 | 51 | 36 | 115 | 254 | 104 | 76 | 47 |
| EPS円 | -15.9 | 5.8 | 21.1 | 23.6 | 392.7 | 429.2 | 274.7 | 365.0 | 266.9 | 839.5 | 1,851.0 | 78.9 | 61.4 | 39.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YF3W）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。