下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社55社、持分法適用非連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社14社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社11社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は5,831億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち300番目、卸売業288社のうち34番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.5%です。平均年間給与は682.8万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち140番目。平均年齢は40.4歳、平均勤続年数は13.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
カメイと同業2社を、ダッシュボードで並べる三愛オブリ・バイタルケーエスケー・ホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三愛オブリ・バイタルケーエスケー・ホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社55社、持分法適用非連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社14社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社11社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の8事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) エネルギー事業
当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、株式会社設備センター、末広ガス株式会社及び栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。
（主な関係会社）
株式会社設備センター、末広ガス株式会社、株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社
(2) 食料事業
当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。
（主な関係会社）
株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ
(3) 建設関連事業
当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。
（主な関係会社）
株式会社立花マテリアル、近江機工株式会社、カメイエンジニアリング株式会社
(4) 自動車関連事業
仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。
（主な関係会社）
仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台
(5) 海外・貿易事業
三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しており、ＫＣセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。
米国においては、Mitsuwa Corporationが、スーパーマーケットを運営し、Nagatoshi Produce Co., Ltd.が青果の卸販売を行うほか、Daiei Trading Co., Inc.などが食料品の輸入卸販売を行っております。シンガポール共和国においては、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。また、同国においては食料関連事業として、Imei(Exim) Pte. Ltd. が食料品等の輸出入卸売業、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. などが青果等の輸入卸販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においては、Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがワイン・日本酒の輸入卸販売を行っております。
（主な関係会社）
三興メイビス株式会社、ＫＣセントラル貿易株式会社、カメイ・プロアクト株式会社、Mitsuwa Corporation、Nagatoshi Produce Co., Ltd.、Daiei Trading Co., Inc.、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.、Imei(Exim) Pte. Ltd.、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.、Kamei Vietnam Joint Stock Company
(6) ペット関連事業
株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。
（主な関係会社）
株式会社オーシマ小野商事
(7) ファーマシー事業
当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。
（主な関係会社）
株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社カメイファーマシー東北
(8) その他の事業
カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び保険代理店業を行うほか、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。
（主な関係会社）
カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YKU0）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 2,796億円・利益 75億円・従業員 697人
売上 912億円・利益 42億円・従業員 911人
売上 803億円・利益 50億円・従業員 1,130人
売上 484億円・利益 12億円・従業員 336人
売上 391億円・利益 7億円・従業員 480人
売上 204億円・利益 -1億円・従業員 646人
売上 145億円・利益 1億円・従業員 96人
売上 97億円・利益 15億円・従業員 569人
連結子会社 55社（有報に社名が載る主な会社は6社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値向上に向けて既存事業の拡大、グループ筋肉質化、新規・成長投資などに取り組み、ありたい姿として営業利益200億円を目指しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。将来にわたり健全な経営基盤のもとに発展していくため、財務体質の強化を図り、適切な内部留保に努めるとともに、業績や配当性向などを勘案しながら累進配当を継続して実施することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案した結果、1株当たり115円の配当（うち中間配当50円）を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、新規事業や将来の成長分野への投資と合理化など企業体質の一層の強化のために充当する予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 32.50 | 22.9 |
| 2021 | 36 | 25.1 |
| 2022 | 40.50 | 25.0 |
| 2023 | 48 | 44.3 |
| 2024 | 73 | 49.1 |
| 2025 | 115 | 51.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの皆様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入いたしました。
（株主優待制度の概要）
（1）対象となる株主様
（初回）
2026年3月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株以上の株式を保有する株主様（次回以降）
毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された、100株以上の当社株式を1年以上継続して保有（注）されている株主様
（注）「1年以上継続して保有」とは、基準日を3月31日とし、9月30日及び3月31日の当社株主名簿に、同一株主番号で連続して3回以上かつ100株以上の保有が記載又は記録されていることが条件となります。
（2）株主優待の内容
保有株式数に応じて、当社オリジナルのQUOカード又はカタログギフトを進呈いたします。カタログギフトは、宮城県の特産品や寄付等の中から、いずれかひとつをお選びいただけます。
保有株式数 ／ 優待品
100株以上300株未満 ／ 500円分のQUOカード
300株以上500株未満 ／ 3,000円相当のカタログギフト または3,000円分のQUOカード
500株以上1,000株未満 ／ 5,000円相当のカタログギフト または5,000円分のQUOカード
1,000株以上 ／ 10,000円相当のカタログギフト または10,000円分のQUOカード
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社亀井興産 | 9.80 |
| 2 | 亀井文行 | 8.20 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.95 |
| 4 | 公益財団法人亀井記念財団 | 5.39 |
| 5 | カメイ不動産株式会社 | 5.37 |
| 6 | 光通信KK投資事業有限組合 | 5.18 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.69 |
| 8 | 亀井 昭伍 | 3.31 |
| 9 | 有限会社グリーン・ウッド | 3.27 |
| 10 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 2.52 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は54.69%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 5,163 | 5,686 | 5,317 | 4,209 | 4,235 | 4,478 | 4,730 | 4,538 | 4,053 | 4,826 | 5,512 | 5,722 | 5,743 | 5,831 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 115 | 105 | 98 | 99 | 104 | 115 | 126 | 156 | 157 | 159 | 170 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.7 | 2.5 | 2.2 | 2.1 | 2.3 | 2.8 | 2.6 | 2.8 | 2.7 | 2.8 | 2.9 |
| 当期利益億円 | 53 | 48 | 39 | 93 | 78 | 66 | 66 | 68 | 78 | 85 | 86 | 101 | 107 | 119 |
| EPS円 | 155.3 | 140.7 | 115.4 | 276.3 | 233.2 | 195.8 | 196.4 | 201.0 | 233.6 | 253.4 | 254.8 | 300.9 | 326.4 | 388.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YKU0）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。