下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
主な事業内容として、国内外でのオフィス家具・公共家具の製造・販売やオフィス空間構築等を行うファニチャー事業、オフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、国内外で事務用品を製造・販売するステーショナリー事業、並びにインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は3,599億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち417番目、その他製品108社のうち7番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.7%です。平均年間給与は786.4万円（2025年度・提出会社単体）で、その他製品108社のうち16番目。平均年齢は41.5歳、平均勤続年数は15.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
コクヨと同業2社を、ダッシュボードで並べるヤマハ・オカムラと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社38社及び関連会社９社で構成されております。
主な事業内容として、国内外でのオフィス家具・公共家具の製造・販売やオフィス空間構築等を行うファニチャー事業、オフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、国内外で事務用品を製造・販売するステーショナリー事業、並びにインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
事業区分 ／ 主な事業の内容 ／ 主な会社
ファニチャー 事業 ／ 空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売、施工等 ／ コクヨ㈱ ※ オリジン㈱ ㈱エステイツク ㈱コクヨロジテム コクヨマーケティング㈱ ※ コクヨアンドパートナーズ㈱ コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd. 国誉装飾技術（上海）有限公司 国誉家具（中国）有限公司 Kokuyo Hong Kong Limited Dongguan Lamex Furniture Co.,Ltd. コクヨインターナショナル（タイランド）Co.,Ltd. Kokuyo Workplace India Limited 他２社 計16社
ビジネスサプライ 流通事業 ／ オフィス用品の仕入、物流、販売 ／ ㈱カウネット コクヨマーケティング㈱ ※ コクヨサプライロジスティクス㈱ 計３社
ステーショナリー 事業 ／ 文具の製造、仕入、 販売 ／ コクヨ㈱ ※ ㈱コクヨ工業滋賀 ㈱コクヨＭＶＰ 国誉商業（上海）有限公司 コクヨベトナムCo.,Ltd. コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd. コクヨカムリンリミテッド コクヨIKタイランドCo.,Ltd. 計８社
インテリアリテール 事業 ／ インテリア・生活雑貨の仕入、販売 ／ ㈱アクタス 計１社
その他 ／ コクヨ㈱ ※ コクヨファイナンス㈱ ＬｍＤインターナショナル㈱ 国誉（上海）企業管理有限公司 計４社
持分法適用関連会社 ／ コクヨ北海道販売㈱ コクヨ東北販売㈱ コクヨ北関東販売㈱ コクヨ北陸新潟販売㈱ コクヨ東海販売㈱ コクヨ山陽四国販売㈱ 中部キスパ㈱ ㈱ニッカン 計８社
持分法非適用関係会社 ／ 持分法非適用関係会社 11社
※複数の事業区分に属している
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XUE1）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱カウネット議決権 100.0%
コクヨマーケティング㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,706億円・利益 262億円・従業員 3,839人
売上 1,026億円・利益 55億円・従業員 579人
売上 628億円・利益 71億円・従業員 2,833人
売上 236億円・利益 7億円・従業員 462人
売上 2億円・利益 -5億円
連結子会社 28社（有報に社名が載る主な会社は26社）。持分法適用関連会社など 9社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(2）目標とする経営指標2027年度を最終年度とする第４次中期経営計画の目標数値として、売上高4,300億円、海外売上高比率20％、EBITDA430億円、自己資本当期純利益率（ROE）９％以上の達成を目指します。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、中長期にわたる企業価値の最大化に向けて、持続的な事業の成長に努め、株主への利益配当額の向上に取り組んでおります。第４次中期経営計画においては、原則として年間配当金（特別配当等を除く）が前年度の年間配当金を下回らない（いわゆる累進配当）こと及び連結配当性向50％を株主還元方針として掲げております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができる旨、また、中間配当と期末配当の基準日は毎年６月30日及び12月31日とする旨を定款に定めております。なお、当該定款は株主総会による剰余金の配当の決定権限を排除するものではありません。
第79期の期末配当金については、１株当たり13円00銭とし、中間配当11円50銭と合わせ年間24円50銭の配当を実施する予定です。
内部留保資金については、今後の成長戦略への投資に活用してまいります。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
(注)当社は、2025年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
配当金については、当該株式分割に伴う調整後の額を記載しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 39 | 49.1 |
| 2021 | 47 | 45.3 |
| 2022 | 57 | 43.4 |
| 2023 | 66.50 | 46.3 |
| 2024 | 77 | 42.0 |
| 2025 | 59 | 58.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
年１回、毎年12月末現在の株主名簿に記録された2,000株以上保有の株主に対し、当社グループ商品（2,000株以上保有は4,000円相当、4,000株以上保有は7,000円相当）を贈呈、又は、マテリアリティを基軸とした同等額の寄付を行います（当年は、５月下旬～６月初旬実施予定）。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 12.70 |
| 2 | コクヨ共栄会 | 9.13 |
| 3 | ㈱Kuroda&Sons | 4.11 |
| 4 | (公財)黒田緑化事業団 | 3.35 |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 3.31 |
| 6 | コクヨ共和会 | 2.73 |
| 7 | 黒田 章裕 | 1.85 |
| 8 | 黒田 耕司 | 1.52 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.46 |
| 10 | 黒田 康裕 | 1.44 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は41.58%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,758 | 2,881 | 2,931 | 3,043 | 3,076 | 3,156 | 3,152 | 3,202 | 3,006 | 3,202 | 3,009 | 3,288 | 3,388 | 3,599 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 111 | 154 | 176 | 183 | 167 | 148 | 200 | 191 | 238 | 225 | 262 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.6 | 5.0 | 5.6 | 5.8 | 5.2 | 4.9 | 6.2 | 6.4 | 7.2 | 6.6 | 7.3 |
| 当期利益億円 | 24 | 48 | 51 | 63 | 122 | 150 | 142 | 153 | 83 | 137 | 182 | 191 | 218 | 215 |
| EPS円 | 20.5 | 40.6 | 42.8 | 53.4 | 103.0 | 126.8 | 120.3 | 129.4 | 70.1 | 29.2 | 39.4 | 41.4 | 48.0 | 48.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XUE1）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他製品の108社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
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