下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社９社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は3,290億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち457番目、その他製品108社のうち8番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.1%です。平均年間給与は852.9万円（2025年度・提出会社単体）で、その他製品108社のうち9番目。平均年齢は42.1歳、平均勤続年数は17.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
オカムラと同業2社を、ダッシュボードで並べるヤマハ・コクヨと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社９社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。
各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
オフィス環境事業
オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。
〔主な関係会社〕
(製造)
当社、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社、Boss Design Limited他 (販売・物流・施工・サービス)
当社、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、Siam Okamura International Co., Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltd、Boss Design Limited他商環境事業店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。
〔主な関係会社〕
(製造)
当社、㈱山陽オカムラ他
(販売・物流・施工・サービス)
当社、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック㈱、Siam Okamura International Co., Ltd.他物流システム事業工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。
〔主な関係会社〕
(製造)
当社他
(販売・物流・施工・サービス)
当社、奥卡姆拉（中国）有限公司他
その他(パワートレーン事業他)
産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行っております。
〔主な関係会社〕
(製造)
当社、杭州岡村伝動有限公司他
(販売・物流・施工・サービス)
当社他
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFDV）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 1,919億円・利益 226億円・従業員 3,717人
売上 1,162億円・利益 28億円・従業員 1,425人
売上 147億円・利益 -15億円・従業員 343人
売上 63億円・利益 2億円・従業員 191人
連結子会社 33社（有報に社名が載る主な会社は10社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「②定量目標・長期目標(2027年3月期～2036年3月期)営業利益の年平均成長率10%以上営業利益率10%以上ＲＯＥ12%以上・2029年3月期目標営業利益300億円超③創出資金のアロケーション方針・成長に向けた投資成長投資枠として600～800億円を設定し、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置付けております。
利益配当政策につきましては、業績に応じた適正な利益配分を目指すとともに、財務状況、将来の事業展開及び内部留保などを総合的に勘案し、安定配当の維持にも努めてまいりたいと考えております。
このような方針のもと、当期の期末配当金につきましては、１株につき52.00円を2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定でおります。これにより、中間配当金（１株につき52.00円）を加えた年間配当金は、１株につき104.00円となります。
内部留保金につきましては、継続的な成長、発展のための設備投資、製品開発等に充当していく計画であります。
今後も長期的な利益体質の向上により、株主の皆様のご支援に報いられるよう努力してまいる所存であります。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 32 | 23.2 |
| 2021 | 40 | 26.3 |
| 2022 | 55 | 35.1 |
| 2023 | 86 | 41.9 |
| 2024 | 94 | 41.4 |
| 2025 | 104 | 43.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.54 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.66 |
| 3 | オカムラグループ従業員持株会 | 6.06 |
| 4 | 日本製鉄株式会社 | 5.60 |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 5.16 |
| 6 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 3.87 |
| 7 | オカムラ協力会持株会 | 3.80 |
| 8 | 株式会社横浜銀行 | 3.01 |
| 9 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 1.92 |
| 10 | オカムラディ―ラ―共栄会 | 1.89 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は49.51%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,949 | 2,114 | 2,201 | 2,408 | 2,368 | 2,418 | 2,479 | 2,532 | 2,445 | 2,612 | 2,770 | 2,983 | 3,145 | 3,290 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 130 | 118 | 131 | 124 | 134 | 142 | 160 | 174 | 240 | 239 | 241 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.4 | 5.0 | 5.4 | 5.0 | 5.3 | 5.8 | 6.1 | 6.3 | 8.1 | 7.6 | 7.3 |
| 当期利益億円 | 53 | 61 | 64 | 91 | 83 | 108 | 102 | 99 | 120 | 150 | 159 | 203 | 220 | 224 |
| EPS円 | 47.8 | 55.5 | 58.3 | 82.3 | 75.3 | 98.2 | 92.9 | 89.4 | 112.5 | 151.3 | 163.2 | 214.3 | 232.9 | 236.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFDV）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他製品の108社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。