2015〜2016年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、連結子会社4社及び持分法適用関連会社1社(2025年9月30日現在)で構成されており、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティングを行い、医療機器・医療設備・医療情報システム等を販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたCTやMRI等の医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より(2025年12月提出)
2025年度の売上収益は215億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2036番目、卸売業288社のうち225番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−0.5%です。平均年間給与は682.8万円(2025年度・提出会社単体)で、卸売業287社のうち139番目。平均年齢は39.2歳、平均勤続年数は8.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
レオクランと同業2社を、ダッシュボードで並べるトミタ・トルクと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、連結子会社4社及び持分法適用関連会社1社(2025年9月30日現在)で構成されており、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティングを行い、医療機器・医療設備・医療情報システム等を販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたCTやMRI等の医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。尚、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) メディカルトータルソリューション事業
本事業は、当社、連結子会社2社(㈱医療開発研究所、㈱L&Gシステム)及び持分法適用関連会社1社(㈱TUホームケア)で営んでおります。医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負も行っております。「狩猟型」商社を標榜し、全国の大型の移転新築、改築の案件を中心に営業活動を展開しています。具体的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトの根幹に係わる重要なファクターとなる医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定から活用、施設の運営を展望して、設計段階からの技術支援、プロジェクト全体の予算管理と開業までのスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューション事業」を展開し、顧客との信頼関係を構築して、医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療材料・消耗品の販売を行っております。また、保守・メンテナンスといった長期的サービスの提供も行っております。
当事業が提供するサービスの内容は以下のとおりであります。
a コンサルティング業務
業界での経験が豊富な経営陣、上級マネージャーのネットワークにより病院経営層へのアプローチに競争力を持ち、綿密なヒアリングと現地調査を重ねることで、設計、建設の開始前より、顧客の特徴を活かして、全体最適化を目指すコンサルティング業務を行い、顧客ニーズに沿った企画提案をいたします。
b 企画・設計支援業務
病院経営において豊富な専門知識と経験を持つスタッフにより、医師や医療従事者と建設業者の橋渡しをすることで、円滑な病院経営を実現するための建築計画、設計の支援を行います。
c IT・ネットワーク構築支援業務
医療機関に必須となっている医療情報システムについて、電子カルテ、院内ネットワークシステムなどのインフラについて運用面を含めて全体最適化を図りながら、システム選定及び導入の支援を行います。また、地域医療ネットワークシステム、医療情報データベースの構築・共有化などを見据えた、セキュリティ強化やシステム構築にも対応いたします。
d 医療機器の調達・販売業務
コンサルティング業務の中には、機器の調達支援が含まれていることも多くあります。予算の中で、顧客のニーズに応えることを目指した調達と販売を行います。
建物、施設の建替は一般的に30年サイクルで行われますが、機器、設備は5~6年に1回の更新が必要となります。当社グループでは、そのための新しい技術・機種・システムに対する知識を蓄積しております。特定メーカーに依存することなく最適の機器・システムの選定、調達を可能とし、将来の保守・メンテナンスを展望して地域ディーラーとも協業することができます。
e 予防医療部門
病院機能とは独立した健診施設の新規開設、健診システム・画像システムを中心とした健診情報システムの構築、健診車両販売、健診施設運営・機器導入をワンストップでサポートいたします。
f 保守・メンテナンス部門、サプライ部門
設備・機器導入後の保守・メンテナンスについても、専門スタッフが迅速に対応いたします。また、必要に応じて、医療材料・消耗品の調達、供給も行います。
(2) 遠隔画像診断サービス事業
本事業は、連結子会社である京都プロメド㈱が行っております。遠隔画像診断サービスとは、依頼元の医療機関で撮影されたCTやMRIなどの医用画像を、放射線診断専門医が遠隔で診断し、情報を提供するサービスです。当事業は、現在の医療業界全般の課題となっている医師不足や、医師の偏在に対応するものです。情報通信技術を活用することで医療機関を直接訪問せずとも、診断行為や医師同士の意見交換が可能であり、医療機関内で行われる画像診断と遜色ない環境で診断を実施することができます。京都プロメド㈱では、設立以来、京都大学医学部との連携により、高度な知識と豊富な経験を持つ放射線診断専門医を安定的に確保し、常時5~6人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を維持しております。また、自社SEによる依頼元医療機関とのシステム連携や、専任の受付スタッフによるスムーズな受付管理を常に心がけ、よりよいサービスの提供と業容拡大に努めております。
(3) 給食事業
本事業は、連結子会社である㈱ゲイト(ブランド名:クックレオ)により介護・福祉施設等への給食サービスを行っております。「クックチル」(注)という新調理システムにより、セントラルキッチン(給食センター)にて、一括集中調理を行い、真空パックした製品を冷蔵状態でお届けする「おかず販売」と、施設から委託を受け、委託元の厨房に職員を配置し、日々の食事を提供する「業務受託サービス」を行っております。
セントラルキッチンで調理された製品をお届けする「おかず販売」は、食事準備の簡素化及び時間短縮が図れるため、介護職員の業務負担を削減することができ、調理技術のある人材(有資格者含む)の確保が困難な状況にも柔軟に対応することが可能であります。
㈱ゲイトで提供するクックチル料理は、管理栄養士が栄養バランスを考慮して献立・レシピを作成し、専門の調理師がマニュアルに従って調理を行い、均質な製品の提供を行っております。いわゆるクックフリーズ(調理済みの冷凍食品)とは違い、彩りや風味の損傷を最小限に抑え、添え野菜など一部の商品を生野菜で納品することで、現場での調理に近い仕上がりを再現しております。
(注) 「クックチル」とは、加熱調理した食品を、急速冷却(90分以内に芯温3℃以下)し、チルド(0~3℃)状態で低温保存いたします。急速な冷却を行うことで、食中毒原因菌を含め、微生物の繁殖を抑制し、製造日(調理日)を含めて最大5日間の保存を可能にする新調理システムであります。
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2025年12月提出・S100XACD)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 203億円・利益 3億円・従業員 130人
売上 8億円・利益 1億円・従業員 15人
売上 4億円・利益 0億円・従業員 10人
連結子会社 4社(有報に社名が載る主な会社は4社)。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の利益配分につきましては、今後の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向20~30%程度を目安としてまいります。
また、内部留保金につきましては、継続的な業績の伸張を図るため、事業の拡大と経営基盤の強化を図る財源として有効に活用していく予定であります。
尚、当社では経営の機動的な運営を確保するため、取締役会の決議により毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2025年9月期の配当につきましては、継続的な安定配当方針のもと、1株当たり17円を2025年12月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より(2025年12月提出)
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向(%) |
|---|---|---|
| 2020 | 45 | 44.7 |
| 2021 | 40 | 26.4 |
| 2022 | 50 | 33.4 |
| 2023 | 50 | 36.5 |
| 2024 | 50 | 221.6 |
| 2025 | 17 | 45.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社A&M | 33.69 |
| 2 | UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 7.45 |
| 3 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.49 |
| 4 | 株式会社UH Partners 3 | 3.62 |
| 5 | 大阪中小企業投資育成株式会社 | 3.34 |
| 6 | レオクラン従業員持株会 | 3.14 |
| 7 | 杉田 昭吾 | 2.82 |
| 8 | 株式会社SBI証券 | 1.82 |
| 9 | 八上 重明 | 1.42 |
| 10 | 古川 國久 | 1.22 |
| 11 | 医療法人藤井会 | 1.22 |
| 12 | ファスキアホールディングス株式会社 | 1.22 |
| 13 | 株式会社ユニティ建築企画 | 1.22 |
| 14 | セントラルメディカル株式会社 | 1.22 |
| 15 | 和田 公良 | 1.22 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位15名の合計は72.30%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | 257 | 205 | 191 | 257 | 361 | 220 | 263 | 298 | 266 | 198 | 215 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | 6 | 12 | 2 | 6 | 7 | 4 | 2 | 3 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | 2.5 | 3.3 | 0.9 | 2.2 | 2.2 | 1.7 | 0.9 | 1.3 |
| 当期利益億円 | — | — | — | 5 | 4 | 2 | 4 | 7 | 1 | 4 | 4 | 3 | 1 | 2 |
| EPS円 | — | — | — | 116,412.9 | 79,713.2 | 247.0 | 323.6 | 411.3 | 20.8 | 66.6 | 74.3 | 46.1 | 23.1 | 25.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2025年12月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2025年12月提出・S100XACD)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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