下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社６社、非連結子会社３社により構成されており、食肉の輸入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営を主な内容として事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は212億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2043番目、卸売業288社のうち226番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.4%です。平均年間給与は525.2万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち250番目。平均年齢は40.4歳、平均勤続年数は4.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
アスモと同業2社を、ダッシュボードで並べるトルク・ダイコー通産と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ トルク・ダイコー通産と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社６社、非連結子会社３社により構成されており、食肉の輸入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント名称 (セグメントに該当する会社) ／ 主要な事業の内容
アスモ事業 (株式会社アスモ) ／ グループ会社の統制・管理、不動産賃貸
アスモトレーディング事業 (株式会社アスモトレーディング) ／ 食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売
アスモフードサービス事業 (株式会社アスモフードサービス) (株式会社アスモフードサービス東日本) ／ 高齢者介護施設等における給食の提供
アスモ介護サービス事業 (株式会社アスモ介護サービス) (株式会社アスモライフサービス) ／ 訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
ASMO CATERING (HK) 事業 (ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED) ／ 香港における外食店舗の運営、食品加工販売
その他 ／ (ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED) ／ 台湾における外食店舗の運営 ※事業から撤退
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YIEY）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
株式会社アスモフードサービス議決権 100.0%
株式会社アスモ介護サービス議決権 100.0%
株式会社アスモトレーディング議決権 100.0%
株式会社アスモフードサービス東日本議決権 100.0%
ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITED議決権 78.5%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 92億円・利益 4億円・従業員 557人
売上 53億円・利益 4億円・従業員 749人
売上 41億円・利益 1億円・従業員 16人
売上 26億円・利益 0億円・従業員 96人
売上 0億円・利益 -1億円・従業員 18人
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する適切な利益の還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。従いまして、利益配当につきましては、再投資のための内部留保資金の確保と安定的な配当を行うことを念頭に置きながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に検討することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本とし、「期末配当の基準日は毎年３月31日・中間配当の基準日は毎年９月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨及び「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のため投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 10 | 49.2 |
| 2021 | 10 | 34.3 |
| 2022 | 10 | 92.3 |
| 2023 | 10 | 1,123.6 |
| 2024 | 10 | 93.7 |
| 2025 | 10 | 186.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社Persons Bridge | 60.90 |
| 2 | 長井 カズヱ | 8.06 |
| 3 | 内藤 征吾 | 2.17 |
| 4 | 福山 良二 | 1.44 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行 | 0.51 |
| 6 | 長井 尊 | 0.37 |
| 7 | 村上 一芳 | 0.33 |
| 8 | 株式会社SBI証券 | 0.31 |
| 9 | 小出 正文 | 0.28 |
| 10 | 武田 昌姫 | 0.26 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は74.63%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 99 | 147 | 169 | 182 | 183 | 194 | 196 | 198 | 188 | 188 | 197 | 205 | 205 | 212 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 8 | 9 | 11 | 11 | 12 | 7 | 5 | 3 | 6 | 3 | 7 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.5 | 5.0 | 5.5 | 5.7 | 6.0 | 3.5 | 2.8 | 1.7 | 3.0 | 1.4 | 3.1 |
| 当期利益億円 | 8 | 9 | 5 | 6 | 6 | 6 | 7 | 7 | 4 | 3 | 2 | 5 | 1 | 5 |
| EPS円 | 5.5 | 61.9 | 34.2 | 43.7 | 42.4 | 44.5 | 48.6 | 48.1 | 29.4 | 25.4 | 15.2 | 34.9 | 10.7 | 34.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YIEY）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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