2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社及び当社の関係会社(子会社３社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は210億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2052番目、卸売業288社のうち227番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−8.0%です。平均年間給与は609.0万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち196番目。平均年齢は41.8歳、平均勤続年数は17.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
横浜魚類と同業2社を、ダッシュボードで並べるダイコー通産・レオクランと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ダイコー通産・レオクランと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
横浜魚類 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社及び当社の関係会社(子会社３社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社他２社及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。
水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サービスは、水産物の加工業を行っております。
不動産等賃貸業…食品加工施設等の賃貸
なお、当社の関連当事者である株式会社ニッスイ（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YI62）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5％を掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、企業経営の成果としての利益を株主へいかに配分すべきかについては、経営の重要政策と考えております。
当社を取り巻く環境変化に適切に対処し、企業基盤の強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針として、企業の財務体質と将来の事業展開に備えた内部留保を行いたいと考えております。
このような考え方に基づき、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当期につきましては期末配当の年１回としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり８円の普通配当を実施することを決定する予定といたしました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、販売先の拡大並びに商品調達力・物流加工機能の強化等に有効投資して行きたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 3 | 30.3 |
| 2021 | 3 | 169.5 |
| 2022 | 3 | 34.6 |
| 2023 | 3 | 11.5 |
| 2024 | 6 | 20.7 |
| 2025 | 8 | 27.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
当分の間、毎決算日（３月31日）現在、1,000株以上所有の株主全員に対して、当社グループ企業で生産する水産加工品又は当社取扱水産物を進呈いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ㈱ニッスイ | 19.80 |
| 2 | ㈱横浜銀行 | 4.90 |
| 3 | 横浜冷凍㈱ | 3.10 |
| 4 | 東洋水産㈱ | 2.00 |
| 5 | ㈱ＫＴグループ | 1.00 |
| 6 | 石井良輔 | 0.90 |
| 7 | 横浜魚類従業員持株会 | 0.90 |
| 8 | ヤマザキ・シー・エー㈱ | 0.80 |
| 9 | 柏原直樹 | 0.60 |
| 10 | ㈱カネトモ | 0.50 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は34.40%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 372 | 364 | 352 | 349 | 407 | 382 | 364 | 339 | 318 | 199 | 210 | 201 | 202 | 210 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | -0 | 0 | 2 | 2 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | 0.0 | 0.1 | 0.1 | 0.0 | 0.1 | 0.0 | -0.2 | 0.1 | 0.8 | 0.8 | 1.0 |
| 当期利益億円 | 2 | 1 | -0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 1 | 2 | 2 | 2 |
| EPS円 | 24.6 | 16.4 | -3.7 | 6.5 | 4.6 | 2.8 | 0.3 | 6.3 | 9.9 | 1.8 | 8.7 | 26.0 | 29.0 | 29.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YI62）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
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