表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2014年度は日本基準、2015年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、日本全国並びに北米、アジア諸国等及びオセアニア地域において直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ本部として加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は3,001億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち483番目、小売業315社のうち55番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+12.3%です。平均年間給与は674.2万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち67番目。平均年齢は44.1歳、平均勤続年数は14.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
コロワイドと同業2社を、ダッシュボードで並べるアンドエスティＨＤ・アクシアル リテイリングと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ アンドエスティＨＤ・アクシアル リテイリングと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社107社で構成されております。
当連結会計年度において、Seagrass Holdco Pty Ltd. の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。
当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、日本全国並びに北米、アジア諸国等及びオセアニア地域において直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ本部として加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
連結子会社のうち㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。
㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」等のレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
カッパ・クリエイト㈱は、国内及び海外における「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営や寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。
㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。
Seagrass Holdco Pty Ltd.は、オセアニア地域等において直営のステーキレストランチェーンの運営を行っております。
その他、全国に計15ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。
尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YG3O）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
大戸屋ホールディングス子会社・小売業議決権 46.7%（うち間接 46.7%）
アトム子会社・小売業議決権 41.2%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はコロワイドの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 913億円・利益 35億円・従業員 1,446人
売上 723億円・利益 -3億円・従業員 801人
売上 455億円・利益 22億円
売上 369億円・利益 17億円・従業員 738人
売上 304億円・利益 -8億円・従業員 550人
売上 200億円・利益 26億円・従業員 477人
売上 35億円・利益 52億円・従業員 186人
連結子会社 34社（有報に社名が載る主な会社は31社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「国内外食事業を基盤としつつ、市場の拡大が見込まれる海外外食事業及び本格的な成長フェーズに向けた給食事業の拡大を通じて、2030年３月期における連結売上収益5,000億円の達成を目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考えております。
今後の利益配分につきましては、長期的な事業成長と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大と効率化の為のM&A、新規出店、設備投資、人材の育成等に充当し、企業価値の向上に努めて参りたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
尚、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当期につきましては、2026年５月８日の取締役会にて決議されました通り、当社普通株式１株につき金5円、優先株式１株につき金3,847,270円、第２回優先株式１株につき金4,347,270円及び第３回優先株式１株につき3,500,000円と致します。尚、この場合の配当総額は普通株式につき532百万円、優先株式につき115百万円、第２回優先株式につき130百万円及び第３回優先株式につき315百万円となり、併せて1,092百万円となります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 5 | 5.2 |
| 2021 | 5 | 44.2 |
| 2022 | 5 | — |
| 2023 | 5 | 18.2 |
| 2024 | 5 | 67.1 |
| 2025 | 5 | 31.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「500株以上保有する株主の皆様に対し、１回につき１万円相当のご優待お食事ポイントを６月及び９月付与分は３月末日の株主の皆様に、12月及び３月付与分は９月末日の株主の皆様に合計年４回付与する」株主優待制度を実施致しております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 8.93 |
| 2 | ㈱サンクロード | 5.43 |
| 3 | 蔵人 良子 | 3.82 |
| 4 | 蔵人 賢樹 | 2.70 |
| 5 | 蔵人 金男 | 2.55 |
| 6 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 1.36 |
| 7 | 鈴木 理永 | 1.03 |
| 8 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（決済事業部常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | 0.44 |
| 9 | JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC １ EQCO（決済事業部常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | 0.43 |
| 10 | ㈱日本カストディ銀行（信託口４） | 0.37 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は27.06%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,284 | 1,484 | 1,776 | 2,339 | 2,344 | 2,459 | 2,444 | 2,353 | 1,682 | 1,756 | 2,208 | 2,413 | 2,692 | 3,001 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | 42 | 41 | -46 | -133 | 51 | -67 | 71 | 77 | 94 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | 1.7 | 1.7 | -2.0 | -7.9 | 2.9 | -3.1 | 2.9 | 2.9 | 3.1 |
| 当期利益億円 | 16 | 14 | 14 | 76 | -14 | 12 | 6 | -64 | -101 | 14 | -68 | 29 | 12 | 22 |
| EPS円 | 18.5 | 16.1 | 15.7 | 100.7 | -19.6 | 12.9 | 5.7 | -88.6 | -141.3 | 11.3 | -84.5 | 27.5 | 7.5 | 15.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YG3O）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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