カワチ薬品

2664 / 日本基準 / 3月期
東証プライム小売業一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かすドラッグストアの順位を再生

数字で見るカワチ薬品

2025年度の売上収益は2,845億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち509番目、小売業315社のうち59番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は0.0%です。平均年間給与は556.0万円(2025年度・提出会社単体)で、小売業309社のうち143番目。平均年齢は37.0歳、平均勤続年数は13.8年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益2,845億円全体で上位14%(3,585社中)小売業では59番目(315社中)2020→2025年度で年0.0%(計算値)2025年度
当期利益32億円全体で上位35%(3,684社中)小売業では98番目(315社中)2025年度
営業利益率逆算2.4%小売業の中央値 3.7%(315社)2025年度
ROE2.8%小売業の中央値 8.2%(315社)2025年度
自己資本比率58.0%小売業の中央値 46.6%(315社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与556.0万円全体で上位77%(3,658社中)小売業では143番目(309社中)2020→2025年度で+2.7%(計算値)2025年度
平均年齢37.0歳小売業の中央値 41.8歳(309社)2025年度
平均勤続年数13.8年小売業の中央値 10.9年(309社)2025年度
従業員数(連結)2,750人小売業の中央値 719人(315社)2020→2025年度で+1.7%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

カワチ薬品と同業2社を、ダッシュボードで並べるアクシアル リテイリング・クオールホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ ドラッグストア業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ アクシアル リテイリング・クオールホールディングスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

カワチ薬品 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

カワチ薬品の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品及び酒類等を販売するドラッグストア並びに処方箋調剤を主要業務とする調剤薬局併設型ドラッグストアを営む小売業であります。当社グループは単一セグメントであるため、事業セグメント別には記載しておりません。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100Y9UW)。事業系統図は省いています。

03

カワチ薬品のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

そのほかの主な子会社

  • 株式会社横浜ファーマシー100.0%医薬品、化粧品、日用雑貨、一般食品の販売

連結子会社 1社(有報に社名が載る主な会社は1社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

カワチ薬品の配当政策

当社は株主への利益還元を最重要経営課題として位置づけるとともに、将来の事業展開を勘案し、経営基盤の充実・強化による安定した成長を確保するために必要な内部留保を図りながら、累進配当を継続して行うことを基本方針としております。

当事業年度におきましては、2026年6月11日開催予定の第59回定時株主総会において、1株につき80円の普通配当に創業65周年記念配当20円を加え、合計100円とすることを決議する予定でおります。

また、当社はこれまで株主総会の決議による年1回の期末配当を基本方針としておりましたが、中長期的な株式価値向上と株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、2026年4月28日発表の「中間配当の実施及び配当予想に関するお知らせ」のとおり、2027年3月期より中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことといたしました。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、取締役会の決議により、毎年9月15日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、店舗の新設、改装及びシステム投資等の資金として充当する方針であります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

カワチ薬品の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20205015.8
20215022.7
20225026.3
20238037.9
20248035.5
202510064.1

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

カワチ薬品の株主優待

2026年6月提出の有報

3月15日現在の株主(100株以上)に対し「株主様お買物優待券」を次のとおり進呈しております。

100株以上 1冊

500株以上 2冊

1,000株以上 3冊

優待券は1冊につき500円券10枚綴り。翌年6月末日まで有効。調剤薬局を除く、(株)カワチ薬品全店舗で利用可。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

カワチ薬品の大株主(上位10名)

2026年3月末
カワチ薬品の大株主
順位株主持株比率(%)
1公益財団法人河内奨学財団11.64
2河内 伸二10.92
3河内 一真10.24
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.04
5河内 博子5.96
6河内 タカ3.17
7カワチ薬品従業員持株会1.46
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.35
9PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.1.27
10JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND1.11

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は54.15%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円2,3172,4272,5832,6062,6642,6822,6582,7032,8452,7952,8192,8602,8782,845
営業利益億円———47574644571067766767568
営業利益率%———1.82.11.71.62.13.72.82.32.72.62.4
当期利益億円2120-472035392038714842474932
EPS円88.087.2-202.185.4153.5169.788.4170.4318.7216.4187.1211.0218.7143.3

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高103.5百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益2.5百万円2025年度・逆算
平均年齢37.0歳2025年度
平均勤続年数13.8年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

カワチ薬品の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率6.7%2025年度業種の中央値 12.5%(小売業247社)2024:6.3 2025:6.7
男性の育児休業取得率78.5%2025年度業種の中央値 75.0%(小売業207社)2024:56.0 2025:78.5
男女の賃金の差異62.7%2025年度業種の中央値 64.1%(小売業244社)2024:60.3 2025:62.7
女性役員比率12.5%2025年度業種の中央値 16.7%(小売業276社)2022:14.3 2023:12.5 2024:12.5 2025:12.5役員8名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 河内 伸二
本店の所在地
栃木県小山市大字卒島1293番地
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 小売業
役員
8名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

カワチ薬品の沿革

  1. 当社の創業者である河内良三郎は、1960年7月栃木県栃木市に医薬品等の小売業を目的として「河内薬品」を創業いたしました。
  2. 1967年4月「有限会社 河内薬品」(代表取締役 河内良三郎、資本金 1,000千円)を設立し法人組織といたしました。
  3. 会社設立後の沿革は次のとおりであります。
  4. 1967年4月有限会社 河内薬品を設立。
  5. 1980年7月株式会社カワチ薬品に改組。(資本金 2,200万円 保有店舗数12店舗)
  6. 1982年3月本社を現在の栃木県小山市に移転。
  7. 1984年10月栃木県宇都宮市の三の沢店に当社初のPOS(販売時点情報管理システム)レジを導入。
  8. 1986年4月プライベートブランド商品の開発及び販売を開始。
  9. 1986年10月埼玉県久喜市に久喜店を設置。埼玉県への出店開始。
  10. 1989年11月群馬県伊勢崎市に伊勢崎店を設置。群馬県への出店開始。
  11. 1990年12月全店POS(販売時点情報管理システム)化計画を開始。
  12. 1992年1月福島県福島市に鎌田店を設置。福島県への出店開始。
  13. 1992年4月栃木県宇都宮市の川俣店を増床し、売場面積300坪型のドラッグストアを設置。 宮城県仙台市に南吉成店を設置。宮城県への出店開始。
  14. 1992年10月茨城県日立市の田尻店を増床し、売場面積400坪型のメガ・ドラッグストアを設置。
沿革の続き(あと24件・2023年まで)
  1. 1994年3月EOS(電子発注システム)を導入。
  2. 1995年4月福島県白河市に売場面積700坪型のメガ・ドラッグストア、白河店を設置。
  3. 1996年10月茨城県日立市の田尻店に初の調剤薬局を併設。調剤事業を開始。
  4. 1999年8月群馬県富岡市に、調剤薬局を組み入れた売場面積1,000坪型のメガ・ドラッグストア、 富岡店を設置。
  5. 2000年4月矢板南店が、福祉用具貸与事業所に指定され事業開始。
  6. 2000年6月千葉県千葉市におゆみ野店を設置。千葉県への出店開始。
  7. 2000年9月店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録。
  8. 2000年11月山形県山形市に山形南店を設置。山形県への出店開始。
  9. 2002年7月岩手県盛岡市に盛岡みたけ店を設置。岩手県への出店開始。
  10. 2002年11月新潟県長岡市に長岡店を設置。新潟県への出店開始。
  11. 2002年12月東京証券取引所市場第一部へ上場。
  12. 2003年6月長野県佐久市に佐久平店を設置。長野県への出店開始。
  13. 2005年8月東京都多摩市に多摩ニュータウン店を設置。東京都への出店開始。
  14. 2006年12月茨城県に本社を置く株式会社倉持薬局を完全子会社化。
  15. 2007年2月静岡県静岡市に清水鳥坂店を設置。静岡県への出店開始。
  16. 2008年2月山梨県甲府市に小瀬店を設置。山梨県への出店開始。
  17. 2008年4月神奈川県川崎市にはるひ野店を設置。神奈川県への出店開始。
  18. 2011年3月関東物流センター稼働。
  19. 2012年10月東北物流センター稼働。
  20. 2014年1月青森県に本社を置く株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化。
  21. 2014年3月子会社の株式会社倉持薬局を吸収合併。
  22. 2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行。
  23. 2022年11月飲料物流センター稼働。
  24. 2023年3月関東物流センター閉鎖に伴い機能を移管、栃木物流センター稼働。

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100Y9UW)。会社が書いたとおりに載せています。

小売業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。

小売業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AF85、S100D5PX、S100FYPU、S100IRL3、S100LI2M、S100O8XW、S100QY5Z、S100TLQX、S100VX69、S100Y9UW一次資料

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