下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は2,955億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち492番目、小売業315社のうち56番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.9%です。平均年間給与は849.4万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち16番目。平均年齢は53.3歳、平均勤続年数は3.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
アクシアル リテイリングと同業2社を、ダッシュボードで並べるアンドエスティＨＤ・コロワイドと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ アンドエスティＨＤ・コロワイドと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。
なお、当社は純粋持株会社であり、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（2007年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社の企業集団の事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(持株会社)
アクシアル リテイリング(株) ／ 当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。
(スーパーマーケット)
(株)原信 ／ スーパーマーケットの経営を行っております。
(株)ナルス ／ スーパーマーケットの経営を行っております。
(株)フレッセイ ／ スーパーマーケットの経営を行っております。
原信ナルスオペレーションサービス(株) ／ 当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。
(株)ローリー ／ 当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。
アクシアル レーベル(株) ／ 当社グループ店舗で販売する自社開発商品の開発を行っております。
(有)原信ネットオーダー ／ 各種商品の小売を行っております。
高翔商事(株) ／ 不動産の管理を行っております。
(その他)
(株)原興産 ／ 当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。
(株)アイテック ／ 当社グループ各社の情報処理及びソフトウエアの開発業務を行っております。
高速印刷(株) ／ 当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBP0）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社アクシアル リテイリングは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
(株)原信議決権 100.0%
(株)フレッセイ議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 2,948億円・利益 120億円
売上 8億円・利益 5億円・従業員 181人
連結子会社 11社（有報に社名が載る主な会社は11社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①総資産経常利益率（ＲＯＡ）当社グループは、資本効率向上の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を経営の重要指標と位置付け、15％を長期目標に掲げており、当面の目標として10％を上回るべく総資産回転率と経常利益率の向上に努めております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
(1) 配当に関する基本方針
当社は、当社グループの持株会社として、グループ全体の財務体質強化と内部留保の確保を図る一方、株主の皆様への利益還元が経営の重要政策の一つであると考え、当社グループ全体の業績の状況や将来の事業展開、配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を行うことを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、中間配当について、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
１株当たり年間配当額の決定におきましては、長期的に安定して当社株式を保有していただくため、連結１株当たり当期純利益の概ね30％程度を目安として、毎期の業績に連動した配当を継続して行うことといたします。加えて、2027年３月期以降５年間は累進配当の考え方に基づき「前期の水準（記念配当などを除く）に対して維持又は増配」を原則といたします。
内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装、情報システム、物流等の設備投資や財務体質の強化に活用してまいります。
(2) 当事業年度の配当額
当事業年度の配当額につきましては、配当に関する基本方針に鑑み、１株当たり年間配当額を29円（うち、１株当たり中間配当額13円、１株当たり期末配当額16円）といたしました。これにより、連結ベースの配当性向は29.2％となります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 80 | 76.1 |
| 2021 | 80 | 86.2 |
| 2022 | 80 | 88.4 |
| 2023 | 85 | 88.3 |
| 2024 | 27 | 105.4 |
| 2025 | 29 | 45.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度を設けております。
１ 株主優待制度の内容
(1) 対象者
毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上を所有する株主様
(2) 内容
ご所有の株式数に応じて、株主ご優待券、クオカード、米（新潟県産コシヒカリ）、自社開発商品詰め合わせの中から、いずれか１点をお選びいただきます。各々の贈呈基準は「２ 株主優待制度の贈呈基準」を参照ください。
(3) 贈呈方法
対象者に案内書を送付し、案内書に添付された指定書に必要事項をご記入の上ご返送いただき、指定書と引き替えに贈呈いたします。
(4) 贈呈時期
３月31日現在の株主様へは、同年７月下旬に発送予定
９月30日現在の株主様へは、翌年１月下旬に発送予定
２ 株主優待制度の贈呈基準
ご所有株式数 ／ 株主ご優待券 （１枚100円） ／ クオカード ／ 米（新潟県産 コシヒカリ） ／ 自社開発商品 詰め合わせ
100株以上 199株 ／ 500円分 ／ 300円分 ／ ― ／ ―
200株以上 299株 ／ 1,000円分
300株以上 399株 ／ 1,500円分 ／ 500円分
400株以上 499株 ／ 2,000円分 ／ 1,000円分
500株以上 599株 ／ 2,500円分 ／ 1,500円分
600株以上 799株 ／ 3,000円分
800株以上 999株 ／ 3,500円分
1,000株以上 1,599株 ／ 4,000円分 ／ 2,000円分
1,600株以上 1,999株 ／ 4,500円分
2,000株以上 2,999株 ／ 5,000円分 ／ 3,000円分 ／ 5kg ／ 2,000円相当
3,000株以上 3,999株 ／ 6,000円分
4,000株以上 4,999株 ／ 8,000円分 ／ 10kg ／ 4,000円相当
5,000株以上 7,999株 ／ 10,000円分
8,000株以上 9,999株 ／ 15,000円分
10,000株以上 11,999株 ／ 20,000円分
12,000株以上 ／ 25,000円分
(注) 株主ご優待券について
① 使用できる店舗及び対象商品
当社グループ店舗（原信、ナルス、フレッセイ）の直営売場における商品（たばこ、専売品、商品券、その他指定商品は除きます。また、ネットスーパーでは使用できません。）
② 使用方法
１回のお買い上げ金額1,000円以上（消費税込み）につき、1,000円ごとに１枚(100円)ご使用可能
③ 使用可能期間
３月31日現在の株主様への株主優待券は、配布日から翌年１月31日まで
９月30日現在の株主様への株主優待券は、配布日から同年７月31日まで
３ 長期保有株主優待制度（新設：2026年９月末基準日より適用）
１年、３年継続保有の株主様で、「株主ご優待券」を選択された株主様を対象に、株主ご優待券を追加贈呈いたします。追加贈呈の内容は、当社のホームページ（https://www.axial-r.com/）に掲載しております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.16 |
| 2 | 株式会社第四北越銀行 | 4.52 |
| 3 | 植木 威行 | 3.89 |
| 4 | 株式会社商工組合中央金庫 | 3.28 |
| 5 | 原 和彦 | 3.16 |
| 6 | 株式会社ニューサンライフ | 2.64 |
| 7 | 原和彦アセットマネジメント株式会社 | 2.50 |
| 8 | 原 信博 | 2.42 |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.23 |
| 10 | アクシアル リテイリング従業員持株会 | 1.96 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は34.80%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,285 | 1,724 | 2,126 | 2,237 | 2,289 | 2,328 | 2,353 | 2,409 | 2,564 | 2,465 | 2,550 | 2,702 | 2,819 | 2,955 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 85 | 91 | 91 | 95 | 95 | 121 | 103 | 104 | 118 | 121 | 122 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.8 | 4.0 | 3.9 | 4.0 | 3.9 | 4.7 | 4.2 | 4.1 | 4.4 | 4.3 | 4.1 |
| 当期利益億円 | 20 | 28 | 33 | 47 | 58 | 61 | 64 | 62 | 83 | 71 | 64 | 74 | 90 | 88 |
| EPS円 | 116.3 | 138.7 | 141.2 | 199.8 | 247.8 | 260.1 | 275.4 | 67.6 | 89.9 | 76.8 | 69.0 | 81.8 | 99.5 | 99.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBP0）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。