太洋物産

9941 / 日本基準 / 9月期

2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード卸売業一次資料ベース
収録 36 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

(1) 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と非連結子会社1社及び関連会社2社により構成されており、当社は、内外物資の輸出入、国内取引を主要業務としております。非連結子会社である太洋物産科技(煙台)有限公司(2023年6月設立)は、中国における食用砂糖の製造販売を目的としております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司(1993年10月設立)は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2025年12月提出)

同業2社と並べて動かす

数字で見る太洋物産

2025年度の売上収益は197億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2097番目、卸売業288社のうち230番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.8%です。平均年間給与は508.7万円(2025年度・提出会社単体)で、卸売業287社のうち256番目。平均年齢は45.0歳、平均勤続年数は12.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益197億円全体で上位58%(3,585社中)卸売業では230番目(288社中)2020→2025年度で年+5.8%(計算値)2025年度
当期利益1億円全体で上位82%(3,684社中)卸売業では260番目(288社中)2025年度
営業利益率逆算1.3%卸売業の中央値 3.3%(282社)2025年度
ROE16.9%卸売業の中央値 8.1%(288社)2025年度
自己資本比率11.6%卸売業の中央値 50.9%(288社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与508.7万円全体で上位87%(3,658社中)卸売業では256番目(287社中)2020→2025年度で−16.4%(計算値)2025年度
平均年齢45.0歳卸売業の中央値 42.2歳(287社)2025年度
平均勤続年数12.0年卸売業の中央値 13.8年(286社)2025年度
従業員数(連結)31人卸売業の中央値 703人(288社)2020→2025年度で+3.3%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

太洋物産と同業2社を、ダッシュボードで並べるアスモ・横浜魚類と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ アスモ・横浜魚類と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

太洋物産 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

太洋物産の事業の内容(有価証券報告書の記載)

(1) 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と非連結子会社1社及び関連会社2社により構成されており、当社は、内外物資の輸出入、国内取引を主要業務としております。非連結子会社である太洋物産科技(煙台)有限公司(2023年6月設立)は、中国における食用砂糖の製造販売を目的としております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司(1993年10月設立)は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。

(2) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

農産部は、太洋物産科技(煙台)有限公司、上海太洋栄光商業有限公司が携わっております。

中国開拓部は、太洋物産科技(煙台)有限公司、上海太洋栄光商業有限公司及び徐州太鵬工程機械有限公司が携わっております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2025年12月提出・S100XD30)。事業系統図は省いています。

03

太洋物産のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

持分法適用関連会社など 2社。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「…営業利益の確保のみならず、想定外に発生しうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

太洋物産の配当政策

当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。また、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を基本方針としています。

期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度におきまして営業利益2億47百万円、経常利益1億73百万円、当期純利益1億48百万円を計上しましたが、純資産は9億93百万円であることから、財務基盤を盤石なものにすることを最優先といたしたく、当期配当につきましては無配とさせていただきます。

今後も、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2025年12月提出)

太洋物産の大株主(上位10名)

2025年9月末
太洋物産の大株主
順位株主持株比率(%)
1ORCHID PLUS PTE.LTD.9.77
2株式会社エビス商事7.04
3桑畑 夏美5.75
4桑畑 幸奈3.49
5株式会社MC3.43
6柏原 滋2.62
7桑畑 直樹2.37
8星野 紀子2.19
9太洋不動産株式会社2.10
10湯浅商事株式会社1.72

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は40.51%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円192202235245203238201195148164210200188197
営業利益億円———1-4410-322232
営業利益率%———0.5-2.11.70.50.2-1.81.41.10.81.41.3
当期利益億円-3311-530-0-411121
EPS円-27.822.512.26.0-423.4227.17.4-32.1-294.884.181.860.284.276.9

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高634.3百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益8.0百万円2025年度・逆算
平均年齢45.0歳2025年度
平均勤続年数12.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

太洋物産の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率0.0%2025年度業種の中央値 14.3%(卸売業245社)2022:0.0 2023:0.0 2024:0.0 2025:0.0役員5名のうち女性0名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 松島 伸介
本店の所在地
東京都新宿区市谷砂土原町三丁目5番地
決算期
9月
市場・業種
東証スタンダード / 卸売業
役員
5名(うち女性0名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2025年12月提出)。

太洋物産の沿革

  1. 1936年10月太洋物産合資会社設立(本社所在地:東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地)
  2. 1941年4月合資会社を株式会社に改組
  3. 1945年9月本社を東京都中央区築地一丁目5番地に移転
  4. 1952年9月東京穀物商品取引所会員に加入
  5. 1954年10月本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目2番地5号に移転
  6. 1955年4月食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される
  7. 1955年4月輸入食糧協議会に加入
  8. 1966年5月中国・北京市に駐在員事務所を開設
  9. 1966年7月酒類販売業者の免許交付を受ける
  10. 1971年10月畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される
  11. 1974年10月生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる
  12. 1980年1月住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番9号に変更
  13. 1984年6月東京工業品取引所会員に加入
  14. 1984年8月中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設
沿革の続き(あと30件・2023年まで)
  1. 1991年5月広島県福山市に福山出張所を開設
  2. 1993年4月日本証券業協会に店頭登録
  3. 1993年10月中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立
  4. 1995年1月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設
  5. 1996年5月本社事務所を東京都港区麻布台二丁目4番5号に移転
  6. 1997年4月中国・上海市に連絡所を開設
  7. 2001年2月米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名:「太洋物産USA」)を設立
  8. 2003年4月中国・上海市に駐在員事務所を開設(連絡所を併合)
  9. 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  10. 2006年10月インド・デリー市に連絡所を開設
  11. 2008年11月中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司(現地法人)を設立
  12. 2009年12月広島県福山市の福山出張所を閉鎖
  13. 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
  14. 2010年10月本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番3号に移転
  15. 2010年12月インド・デリー市の連絡所を閉鎖
  16. 2011年4月大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施
  17. 2012年10月中国・上海駐在員事務所を閉鎖
  18. 2012年11月TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名:「太洋物産USA」)を清算
  19. 2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) に上場
  20. 2013年9月セノーテ2号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施
  21. 2014年6月北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組
  22. 2015年12月上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社子会社より関連会社となる
  23. 2016年7月大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施
  24. 2017年4月当社普通株式10株を1株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更
  25. 2020年11月本社事務所を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目5番地に移転
  26. 2021年9月株式会社エビス商事、株式会社ランニングを割当先とする第三者割当増資を実施
  27. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行
  28. 2022年9月桑畑夏美、湯浅健右、湯浅商事株式会社及びリバイブ投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施
  29. 2022年12月登記上の本社所在地を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目5番地に移転
  30. 2023年6月中国・山東省煙台市に太洋物産科技(煙台)有限公司(現地法人)を設立

有価証券報告書【沿革】より(2025年12月提出・S100XD30)。会社が書いたとおりに載せています。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009CZO、S100C024、S100ESN8、S100HLT0、S100KGG7、S100N5KL、S100PWAW、S100SJXO、S100V0YZ、S100XD30一次資料
  2. 2012年度のbps、2016年度のbps、2020年度のbpsは、有価証券報告書に記載された値が他の年度と桁または単位が揃わないため収録していません。推し量って直すと推計になるため、そのまま空欄にしています。

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