銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の経常収益は2,359億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち31番目、銀行業79社のうち26番目の大きさです。平均年間給与は740.0万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち39番目。平均年齢は42.8歳、平均勤続年数は19.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
北洋銀行と同業2社を、ダッシュボードで並べる楽天銀行・ひろぎんホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 楽天銀行・ひろぎんホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［銀行業］
当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。
［リース業］
株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。
［その他］
株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBAP）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 2,049億円・従業員 2,391人
売上 244億円・従業員 89人
売上 66億円
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…計画2025年度実績親会社株主に帰属する当期純利益500億円程度256億円連結ROE※１11％程度6.66％連結コアOHR50％程度62.25％連結RORA※２1.2」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当行では、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の変化などに留意しつつ、株主の皆さまへの総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には、１株当たり年間10円配当を維持しつつ、配当性向を40％以上といたします。また、年間の配当額と自己株式取得額の合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の50％を目途としております。
この方針の下、当事業年度の期末配当につきましては、普通株式１株につき8.5円といたしました。この結果、第１四半期配当金（普通株式１株につき6.5円）、第２四半期配当金（普通株式１株につき6.5円）、第３四半期配当金（普通株式１株につき6.5円）を加えた当事業年度の年間配当金は普通株式１株につき28.0円となりました。
内部留保金の使途につきましては、お客さまへのサービス向上や経営効率化に資する有効な投資を行うとともに、経営基盤の一層の強化のために活用してまいります。
なお、当行の剰余金の配当は、四半期配当の年４回を基本としており、配当の決定機関は、第１～３四半期配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、基準日は、第２四半期は９月30日、期末配当は３月31日としており、第１四半期および第３四半期は、都度取締役会にて決議し公告いたします。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 10 | 44.1 |
| 2021 | 10 | 35.1 |
| 2022 | 10 | 36.7 |
| 2023 | 10 | 30.0 |
| 2024 | 19 | 36.1 |
| 2025 | 28 | 41.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
当行は以下のとおり、株主優待制度を導入しております。
（１）優待対象株主
以下基準日時点の、当行株主名簿に記録された1,500株（15単元）以上を保有する株主さまのうち、継続して1年以上保有している株主さま基準日：毎年３月31日
（２）優待内容
保有株式数及び継続保有期間（※）に応じて、北海道の特産品の送付、または北海道の特産品を掲載した専用カタログから選択したご希望の品を送付
保有株式数 ／ 継続保有期間 ／ 優待品
1,500株以上2,500株未満 ／ １年以上５年未満 ／ 2,000円相当北海道特産品
５年以上 ／ 3,000円相当北海道特産品
2,500株以上5,000株未満 ／ １年以上５年未満 ／ 3,000円相当カタログ
５年以上 ／ 6,000円相当カタログ
5,000株以上 ／ １年以上５年未満 ／ 6,000円相当カタログ
５年以上 ／ 9,000円相当カタログ
※１年以上継続保有とは、基準日の前年の３月31日、６月30日、９月30日、12月31日および基準日（該当年の３月31日）現在の株主名簿に同一株主番号で連続して５回以上記録されていることといたします。
５年以上継続保有とは、基準日の５年前の３月31日から基準日（該当年の３月31日）までの間（以下「継続保有判定期間」といいます。）、毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日現在の当行株主名簿に同一株主番号で連続して21回以上記録されていることといたします。なお、2025年３月31日以前の株主名簿には６月30日および12月31日の記録が存在しないため、継続保有判定期間に 2025 年３月31日以前の期間が含まれている場合、当該期間については、同一年の３月31日および９月30日の株主名簿に同一株主番号で連続して記録されていれば、同年の６月30日および12月31日現在の当行株主名簿にも同一株主番号で連続して記録されていたものとみなします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.31 |
| 2 | 日本生命保険相互会社 | 8.24 |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 8.24 |
| 4 | 北海道電力株式会社 | 6.19 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.42 |
| 6 | 大樹生命保険株式会社 | 2.96 |
| 7 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 2.02 |
| 8 | 北洋銀行職員持株会 | 1.82 |
| 9 | 第一生命保険株式会社 | 1.58 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.42 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は46.25%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 1,622 | 2,285 | 1,439 | 1,498 | 1,480 | 1,353 | 1,303 | 1,307 | 1,283 | 1,245 | 1,267 | 1,331 | 1,506 | 2,359 |
| 経常利益億円 | 302 | 982 | 274 | 304 | 214 | 151 | 198 | 127 | 158 | 192 | 173 | 186 | 281 | 375 |
| 経常利益率% | 18.6 | 43.0 | 19.1 | 20.3 | 14.5 | 11.2 | 15.2 | 9.7 | 12.3 | 15.5 | 13.7 | 14.0 | 18.6 | 15.9 |
| 当期利益億円 | 194 | 870 | 158 | 180 | 167 | 137 | 141 | 76 | 94 | 118 | 96 | 128 | 206 | 256 |
| EPS円 | 46.8 | 193.8 | 39.5 | 45.2 | 41.9 | 34.3 | 35.8 | 19.4 | 24.3 | 30.3 | 25.0 | 33.3 | 53.9 | 68.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBAP）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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