銀行業は損益計算書の様式が違うため、売上高と営業利益がありません。経常収益と経常利益で見ます。借入金は調達手段なので、有利子負債とそこから計算する指標も出していません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の経常収益は2,112億円で、経常収益を比べられる東証上場86社のうち33番目、銀行業79社のうち28番目の大きさです。平均年間給与は772.6万円（2025年度・提出会社単体）で、銀行業79社のうち34番目。平均年齢は39.0歳、平均勤続年数は16.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
七十七銀行と同業2社を、ダッシュボードで並べるちゅうぎんフィナンシャルグループ・西日本フィナンシャルホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ちゅうぎんフィナンシャルグループ・西日本フィナンシャルホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
七十七銀行 最新期の売上構成比
有価証券報告書のセグメント情報に、区分別の売上高の記載がありません。区分別に開示されているのが売上総利益や当期利益だけの会社があります。
当行及び当行の関係会社は、当行、子会社19社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業務〕
当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売、信託業務などの業務を行っております。
〔リース業務〕
連結子会社の七十七リース株式会社においては、リース業務を行っております。
〔その他〕
連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社、七十七パートナーズ株式会社、七十七ヒューマンデザイン株式会社、七十七デジタルソリューションズ株式会社、七十七ほけんサービス株式会社、七十七ビジネスウィズ株式会社、七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合、七十七パートナーズ第２号投資事業有限責任組合においては、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、調査研究業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、人材紹介業務、保険募集業務、投資業務等を行っております。
そのほか、非連結子会社の77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.では、コンサルティング業務を行っているとともに、七十七キャピタル株式会社、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第３号投資事業有限責任組合においては、ファンド運営業務、投資業務を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YAM0）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 12社（有報に社名が載る主な会社は12社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…①財務基盤の強化にかかる指標2020年度実績2025年度実績2030年度なりたい姿当期純利益(連結)165億円540億円900億円ＲＯＥ(連結)3.42％8.53％10％自己資本比率(連結)10.39％10.58％10％程度(10.0％～10.5％)コアＯＨＲ62.27％40.20％35％以」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当事業年度の配当につきましては、株主還元方針に基づき、業績等を総合的に勘案した結果、中間配当金は、前事業年度に比し、１株につき35円50銭増配の1株当たり113円となりました。また、2026年６月26日開催予定の第142期定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、期末配当金は、前事業年度に比し、１株につき49円50銭増配の1株当たり147円となる予定であります。
これによりまして、年間配当金は、１株当たり260円、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は35.7％となる予定であります。
当行は、ステークホルダーの皆さまの期待に応える強固な財務基盤の構築と適切な株主還元に向けて、2026年５月13日付で株主還元方針を以下のとおり見直ししております。内部留保資金につきましては、将来の事業発展に向けた成長投資及び財務体質の強化のため活用してまいりたいと存じます。
（株主還元方針）
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 24.7 |
| 2021 | 67.50 | 24.0 |
| 2022 | 90 | 27.3 |
| 2023 | 122.50 | 31.5 |
| 2024 | 175 | 33.6 |
| 2025 | 260 | 36.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。株式分割により、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、当行株式への投資の魅力を高め、より多くの株主・投資家の皆さまに当行株式を長期的に保有していただくことを目的として、株主優待制度を拡充しております。
(１)対象となる株主さま
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された、当行株式を500株以上（分割前株数167株以上）保有されている株主さまのうち、継続して１年以上保有されている株主さまを対象といたします。
なお、継続保有期間につきましては、毎年３月31日および９月30日の株主名簿に、同一株主番号で連続して３回以上記録されていることで判定いたします。
ただし、2026年３月31日を基準日とする株主優待につきましては、株式分割前の保有株数を基準とし、初回に限り、継続保有期間にかかわらず実施いたします。
(２)株主優待制度の内容
地元特産品、寄付金またはギフトカードのいずれかひとつをお選びいただくことができます。
継続保有株数 (分割前株数) ／ 500株以上 2,000株未満 (167株以上 667株未満) ／ 2,000株以上 5,000株未満 (667株以上 1,667株未満) ／ 5,000株以上 (1,667株以上)
継続保有期間 ／ １年以上 ／ １年以上 ／ １年以上
地元特産品 ／ 4,000円相当 の商品 ／ 6,000円相当 の商品 ／ 12,000円相当 の商品
寄付金 ／ 4,000円 ／ 6,000円 ／ 12,000円
ギフトカード ／ 4,000円 ／ 6,000円 ／ 12,000円
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14.27 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 8.44 |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 4.55 |
| 4 | 住友生命保険相互会社 | 4.21 |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 3.50 |
| 6 | 東北電力株式会社 | 2.26 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.38 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.34 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.34 |
| 10 | 第一生命保険株式会社 | 1.31 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は42.65%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益億円 | 1,121 | 1,091 | 1,130 | 1,161 | 1,067 | 1,132 | 1,095 | 1,169 | 1,200 | 1,182 | 1,221 | 1,506 | 1,716 | 2,112 |
| 経常利益億円 | 239 | 289 | 328 | 275 | 238 | 257 | 234 | 263 | 251 | 330 | 358 | 442 | 563 | 785 |
| 経常利益率% | 21.3 | 26.5 | 29.1 | 23.7 | 22.3 | 22.8 | 21.3 | 22.5 | 20.9 | 27.9 | 29.3 | 29.4 | 32.8 | 37.2 |
| 当期利益億円 | 124 | 151 | 170 | 159 | 161 | 183 | 177 | 183 | 165 | 222 | 251 | 298 | 393 | 540 |
| EPS円 | 33.3 | 40.3 | 45.6 | 42.4 | 215.7 | 246.9 | 237.9 | 247.0 | 222.9 | 300.8 | 338.7 | 402.4 | 176.5 | 242.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YAM0）。会社が書いたとおりに載せています。
経常収益の最新の値が近い順に6社。銀行業の79社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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