証券業は営業収益・経常利益で見ます。自己勘定の資産が総資産の大半を占めるため、総資産を使う指標は一般事業会社と同じようには読めません。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社で構成され、主たる事業として、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は246億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1937番目、証券、商品先物取引業33社のうち14番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.1%です。平均年間給与は783.6万円（2025年度・提出会社単体）で、証券、商品先物取引業32社のうち22番目。平均年齢は43.1歳、平均勤続年数は14.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
いちよし証券と同業2社を、ダッシュボードで並べる岩井コスモホールディングス・丸三証券と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 岩井コスモホールディングス・丸三証券と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
いちよし証券 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社で構成され、主たる事業として、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。
当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。
当社の連結子会社は、当社の業務に関連した以下の事業を展開しております。
〔株式会社いちよし経済研究所〕
中小型成長企業のリサーチや情報収集、投資助言・代理業〔いちよしアセットマネジメント株式会社〕投資信託委託業及び機関投資家、投資信託に対する投資一任・助言業務を展開する資産運用業〔いちよしビジネスサービス株式会社〕当社グループにおける周辺業務の事務代行サービス及び不動産賃貸・仲介・管理業、複合代理店業務、金融商品仲介業等〔いちよしＩＦＡ株式会社〕金融商品仲介業
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YANQ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
いちよしアセットマネジメント株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の配当は、業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っておりますが、株主の皆様への適切な利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率（ＤＯＥ）についても勘案して配当額を決定しています。
具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。
以上の配当方針に基づき、当期の剰余金の配当は、中間配当、期末配当ともに連結配当性向を算出基準として採用しております。また当社が、2025年８月18日に創立75周年を迎えたことを記念し、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、創立75周年記念配当として、2025年９月末の株主に対して中間配当時に１株当たり10円、2026年３月末の株主に対して期末配当時に１株当たり10円、の合計年間20円とする方針を決定しております。
当期の１株当たりの配当金は中間配当30円（うち記念配当10円）、期末配当59円（うち記念配当10円）の年間89円とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとさせていただきます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 34 | 118.3 |
| 2021 | 38 | 47.5 |
| 2022 | 34 | 148.1 |
| 2023 | 34 | 88.5 |
| 2024 | 34 | 104.3 |
| 2025 | 89 | 65.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS | 18.82 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.67 |
| 3 | 株式会社野村総合研究所 | 2.73 |
| 4 | いちよし証券従業員持株会 | 2.06 |
| 5 | ヨシダ トモヒロ | 1.53 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.49 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.45 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.21 |
| 9 | ジャフコ グループ株式会社 | 0.93 |
| 10 | 武樋 政司 | 0.56 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は41.49%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 183 | 252 | 204 | 218 | 207 | 265 | 212 | 188 | 183 | 196 | 167 | 188 | 188 | 246 |
| 経常利益億円 | 37 | 90 | 37 | 38 | 31 | 72 | 22 | -5 | 13 | 34 | 12 | 29 | 24 | 62 |
| 経常利益率% | 20.5 | 35.6 | 18.2 | 17.5 | 14.9 | 27.3 | 10.5 | -2.5 | 7.1 | 17.6 | 7.3 | 15.3 | 12.8 | 25.4 |
| 当期利益億円 | 34 | 83 | 34 | 26 | 22 | 50 | 17 | -7 | 10 | 25 | 8 | 19 | 16 | 44 |
| EPS円 | 78.3 | 190.0 | 77.5 | 58.9 | 50.9 | 117.0 | 39.3 | -17.7 | 27.8 | 70.0 | 21.9 | 57.1 | 47.1 | 137.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YANQ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。証券、商品先物取引業の33社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。