下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は209億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2055番目、金属製品85社のうち54番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.5%です。平均年間給与は595.0万円（2025年度・提出会社単体）で、金属製品85社のうち57番目。平均年齢は41.0歳、平均勤続年数は17.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
兼房と同業2社を、ダッシュボードで並べるトーソー・日創グループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ トーソー・日創グループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の７区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）日 本 ／ ・・・・・ ／ 当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。
(2）インドネシア ／ ・・・・・ ／ PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。
(3）米 国 ／ ・・・・・ ／ カネフサUSA, INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。
(4）欧 州 ／ ・・・・・ ／ カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。
(5）中 国 ／ ・・・・・ ／ 昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。
(6）ブラジル ／ ・・・・・ ／ カネフサ ド ブラジル LTDA.が、南米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。
(7）ベトナム ／ ・・・・・ ／ カネフサベトナム マニュファクチャリングCO.,LTD.は、当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、当社へ販売しております。 カネフサベトナム CO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。
(8）その他 ／ ・・・・・ ／ 大口サービス㈱は、グループ会社の株式保有などを行っております。 カネフサインディア Pvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 カネフサメキシコ S.A. DE C.V.はメキシコ国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。
また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。
製品区分 ／ 主要製品及び商品 ／ 主要生産会社 ／ 主要販売会社
平刃類 ／ 木工用平鉋刃、ジョインター、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械部品 ／ 当社 PT.カネフサインドネシア 昆山兼房高科技刀具有限公司 カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD. ／ 当社 PT.カネフサインドネシア 昆山兼房高科技刀具有限公司 カネフサUSA, INC. カネフサヨーロッパB.V. カネフサインディア Pvt.Ltd. カネフサ ド ブラジル LTDA. カネフサメキシコ S.A. DE C.V. カネフサベトナム CO.,LTD.
精密刃具類 ／ 溝突・面取カッター、接合用カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品、高精度刃具
丸鋸類 ／ チップソー、金属切断用丸鋸
商品 ／ 仕入商品等 ／ ―――
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEZU）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
PT.カネフサインドネシア
カネフサUSA, INC.
カネフサヨーロッパB.V.議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 108億円・利益 3億円・従業員 581人
売上 25億円・利益 1億円・従業員 10人
売上 24億円・利益 4億円・従業員 263人
売上 23億円・利益 0億円・従業員 12人
売上 12億円・利益 0億円
売上 9億円・利益 0億円・従業員 120人
売上 8億円・利益 -0億円・従業員 15人
売上 2億円・利益 1億円・従業員 109人
連結子会社 10社（有報に社名が載る主な会社は10社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「その指標としましては、5.0％以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益配分を重要な政策と位置づけており、安定的、継続的な配当を基本方針として、年間配当金15円を下限とし、連結配当性向35％をめどに業績に応じた配当を実施してまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり26円の配当（うち中間配当7.5円）を実施することを予定しております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化とグローバル展開に向けて有効に利用し、企業価値の向上につなげてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、第78期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額257,149千円及び１株当たり配当額18.5円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 12 | 69.4 |
| 2021 | 29 | 32.0 |
| 2022 | 28 | 27.8 |
| 2023 | 22.50 | 36.4 |
| 2024 | 25 | 27.7 |
| 2025 | 26 | 52.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 大口興産株式会社 | 16.55 |
| 2 | 渡邉 裕子 | 9.83 |
| 3 | 太田 万佐子 | 9.55 |
| 4 | 兼房従業員持株会 | 5.41 |
| 5 | 渡邉 久修 | 4.62 |
| 6 | 信太 万希子 | 4.27 |
| 7 | 太田 正志 | 2.91 |
| 8 | 渡邉 將人 | 2.88 |
| 9 | BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC | 1.72 |
| 10 | 渡邉 美奈子 | 1.68 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は59.41%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 152 | 172 | 185 | 183 | 184 | 195 | 202 | 190 | 160 | 197 | 211 | 201 | 202 | 209 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 14 | 15 | 17 | 19 | 14 | 5 | 18 | 14 | 11 | 7 | 11 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.8 | 8.0 | 8.9 | 9.6 | 7.3 | 2.9 | 9.0 | 6.8 | 5.2 | 3.7 | 5.2 |
| 当期利益億円 | 7 | 5 | 13 | 7 | 9 | 10 | 14 | 8 | 4 | 13 | 13 | 9 | 10 | 10 |
| EPS円 | 51.4 | 36.0 | 94.8 | 49.2 | 66.9 | 75.2 | 99.4 | 56.1 | 32.3 | 96.9 | 91.8 | 63.8 | 70.8 | 74.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEZU）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。金属製品の85社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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