日創グループ

3440 / 日本基準 / 8月期

2012〜2015年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード金属製品一次資料ベース
収録 40 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かす

数字で見る日創グループ

2025年度の売上収益は230億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1993番目、金属製品85社のうち51番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+22.4%です。平均年間給与は690.9万円(2025年度・提出会社単体)で、金属製品85社のうち21番目。平均年齢は41.7歳、平均勤続年数は4.2年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益230億円全体で上位56%(3,585社中)金属製品では51番目(85社中)2020→2025年度で年+22.4%(計算値)2025年度
当期利益9億円全体で上位58%(3,684社中)金属製品では50番目(85社中)2025年度
営業利益率逆算6.0%金属製品の中央値 5.2%(85社)2025年度
ROE7.4%金属製品の中央値 5.4%(85社)2025年度
自己資本比率46.9%金属製品の中央値 60.7%(85社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与690.9万円全体で上位43%(3,658社中)金属製品では21番目(85社中)2020→2025年度で+44.9%(計算値)2025年度
平均年齢41.7歳金属製品の中央値 42.9歳(85社)2025年度
平均勤続年数4.2年金属製品の中央値 16.3年(85社)2025年度
従業員数(連結)695人金属製品の中央値 814人(85社)2020→2025年度で+163.3%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

日創グループと同業2社を、ダッシュボードで並べる川岸工業・那須電機鉄工と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 川岸工業・那須電機鉄工と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

日創グループの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当連結会計年度末において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日創グループ株式会社)、連結子会社13社及び非連結子会社3社並び関連会社2社により構成されております。

当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、2024年11月28日開催の第41回定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2025年6月1日付で持株会社体制へ移行し、金属加工事業に関する権利義務を当社100%子会社「日創プロニティ分割準備株式会社」に承継しました。また同日付で、当社は「日創グループ株式会社」に、日創プロニティ分割準備株式会社は「日創プロニティ株式会社」に商号をそれぞれ変更しました。

なお、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。

セグメントの名称 / 主な事業内容 / 関係する会社

金属加工事業 / 建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画・設計・加工・製造・販売 <主要製品> 太陽電池アレイ支持架台(*1)、金属サンドイッチパネル(*2)、空調関連機器(*3)、防音・消音設備(*4)、畜産排泄物処理設備(*5) / 日創プロニティ株式会社 綾目精機株式会社 株式会社ダイリツ 株式会社ワタナベテクノス 株式会社天神製作所

化成品事業 / 住宅、機械、インフラ分野、輸送機械等における各種ゴム・ウレタン製品・樹脂成型製品の企画・設計・加工・製造・販売 <主要製品> 下水道マンホール耐震性継手(*6)、止水テープ(*7)、車両向け樹脂製品(*8) / 吾嬬ゴム工業株式会社 大鳳株式会社 フォームテックス株式会社 株式会社泉製作所

建設事業 / 内外装パネル工事、太陽光発電設備工事等を中心とした建設工事 / 日創エンジニアリング株式会社

タイル事業 / 住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画・設計・加工・製造・販売 <主要製品> 湿式タイル(*9)、乾式タイル(*10) / ニッタイ工業株式会社

その他 / 木材加工・販売、住宅設備機器の企画・EC販売、ものづくりWEBサービス、システム受託開発 / カナエテ株式会社 株式会社マルトク

(*1)太陽電池アレイ支持架台

太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。

(*2)金属サンドイッチパネル

金属サンドイッチパネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されており、日創プロニティ株式会社の製品であります。

(*3)空調関連機器

空調関連機器とは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであり、株式会社ダイリツの製品であります。

(*4)防音・消音設備

防音・消音設備とは、非常用発電設備として用いられるディーゼル発電機等の動力機器を覆うボックスで、防音・消音機能を持たせたものであり、株式会社ワタナベテクノスの製品であります。

(*5)畜産排泄物処理設備

畜産排泄物処理設備とは、主に畜産業において、畜舎内にて発生した糞尿を攪拌し、堆肥化又はペレット化する処理設備であり、株式会社天神製作所の製品であります。

(*6)下水道マンホール耐震性継手

下水道マンホール耐震性継手とは、下水道立坑として用いられるコンクリート製マンホールと、リブ管や塩ビ管等の配管部材を接続することで地震発生時の水漏れを防ぐためのジョイント部材であり、吾嬬ゴム工業株式会社の製品であります。

(*7)止水テープ

止水テープとは、主に建築物や住宅設備において、気密性や止水性を向上させるために、構造物の隙間に貼り付けるシール材であり、吾嬬ゴム工業株式会社及びフォームテックス株式会社の製品であります。

(*8)車両向け樹脂製品

車両向け樹脂製品とは、自動車の内外装部品や機能部品等に使用されるプラスチック成形品であり、軽量性と高い耐久性を両立したものであり、株式会社泉製作所の製品であります。

(*9)湿式タイル

湿式タイルとは、水分を含んだ粘土を押し出して成形したのちに乾燥、焼成したもので、焼き物特有の重厚感や自然な風合いを有するタイルであり、ニッタイ工業株式会社の製品であります。

(*10)乾式タイル

乾式タイルとは、坏土と呼ばれるパウダー状の原料を高圧プレス機で圧縮成形したのちに焼成したタイルであり、ニッタイ工業株式会社の商品であります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2025年11月提出・S100X6MC)。事業系統図は省いています。

03

日創グループのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • 日創エンジニアリング株式会社議決権 100.0%

    売上
    68億円
    経常利益
    8億円
    当期純利益
    5億円
    純資産
    10億円
  • ニッタイ工業株式会社議決権 100.0%

    売上
    48億円
    経常利益
    0億円
    当期純利益
    -1億円
    純資産
    37億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

金属加工事業

売上 80億円・利益 11億円・従業員 278人

  • 日創プロニティ株式会社100.0%
  • 綾目精機株式会社100.0%
  • 株式会社ダイリツ100.0%
  • 株式会社ワタナベテクノス100.0%
  • 株式会社天神製作所100.0%

建設事業

売上 68億円・利益 8億円・従業員 47人

  • 日創エンジニアリング株式会社100.0%売上 68億円・経常利益 8億円

タイル事業

売上 48億円・利益 0億円・従業員 156人

  • ニッタイ工業株式会社100.0%売上 48億円・経常利益 0億円

化成品事業

売上 27億円・利益 2億円・従業員 166人

  • 吾嬬ゴム工業株式会社100.0%
  • 大鳳株式会社100.0%
  • フォームテックス株式会社100.0%
  • 株式会社泉製作所100.0%

その他

売上 7億円・利益 -2億円・従業員 35人

  • カナエテ株式会社100.0%
  • 株式会社マルトク100.0%

連結子会社 13社(有報に社名が載る主な会社は13社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)及びROEを重視しております。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

日創グループの配当政策

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識すると共に、持続的な成長と企業価値向上を図るための資金を成長投資に振り向けていくことに力点を置きながら、各事業年度の経営成績を勘案して配当を行うことを基本方針としております。

当社は、年1回、期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

この基本方針のもと、当社が2025年6月1日をもって、持株会社体制に移行したことを記念し、株主の皆様のご支援に感謝の意を表すため、当期(2025年8月期)の期末配当金につきましては、普通配当30円に記念配当10円を加え、1株につき40円を予定しております。

内部留保資金につきましては、M&A、人財、新規事業、新製品開発等の資金需要に備えるとともに、企業体質の強化を図るために有効に活用してまいりたいと考えております。

当社は、取締役会の決議によって、毎年2月末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2025年11月提出)

1株配当と配当性向

日創グループの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20202538.2
20212534.4
202215162.3
202330156.8
20243568.0
20254026.1

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

日創グループの株主優待

2025年11月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

日創グループの大株主(上位10名)

2025年8月末
日創グループの大株主
順位株主持株比率(%)
1NTi company株式会社18.55
2石田 洋子13.44
3石田 徹7.99
4井上 亜希5.79
5山崎 勝明3.91
6株式会社福岡銀行2.99
7株式会社商工組合中央金庫1.99
8大里 和生1.45
9INTERACTIVE BROKERS LLC1.23
10野村證券株式会社1.21

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は58.60%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円17647876436485135847574125177230
営業利益億円———2269112075431314
営業利益率%———29.614.114.412.714.58.86.04.92.57.26.0
当期利益億円01622144681354215119
EPS円9.5232.7297.1193.554.687.9128.4203.883.066.524.0234.3167.3141.9

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高33.1百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益2.0百万円2025年度・逆算
平均年齢41.7歳2025年度
平均勤続年数4.2年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

日創グループの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率4.5%2024年度業種の中央値 3.5%(金属製品70社)
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率記載なし有報のXBRLに記載が無い

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 石田 徹
本店の所在地
福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
決算期
8月
市場・業種
東証スタンダード / 金属製品

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2025年11月提出)。

日創グループの沿革

  1. 当社は、1978年4月、元代表取締役会長の石田利幸氏が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、1983年9月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。
  2. 1983年9月日創工業有限会社を設立
  3. 1983年9月福岡県山田市(現福岡県嘉麻市)に山田工場を開設
  4. 1986年12月福岡市南区に福岡工場を開設(1992年6月閉鎖)
  5. 1991年12月福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設(1999年12月閉鎖)
  6. 1996年7月福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設(1999年12月閉鎖)
  7. 1997年9月日創工業株式会社に組織変更
  8. 1997年9月福岡県山田市(現福岡県嘉麻市)上山田へ山田工場を移転
  9. 1999年9月鹿児島出張所を開設(2013年10月閉鎖)
  10. 1999年12月山田工場に第2棟を増設
  11. 2000年9月山田工場の隣接地に工場用地を取得
  12. 2000年12月ISO9001認証取得
  13. 2001年1月山田工場に第3棟を増設
  14. 2005年4月山田工場に第4棟を増設
沿革の続き(あと36件・2025年まで)
  1. 2007年3月山田工場に第5棟を増設
  2. 2007年4月日創プロニティ株式会社に商号変更
  3. 2007年8月福岡証券取引所Q-Board市場に上場
  4. 2011年2月東京営業所を開設
  5. 2011年12月大阪営業所を開設(2018年11月閉鎖)
  6. 2013年8月福島県石川郡石川町に工場用地を取得
  7. 2013年8月同 上 仙台営業所を開設(2016年2月閉鎖)
  8. 2014年3月福島工場を開設
  9. 2014年6月福島営業所を開設
  10. 2016年3月吾嬬ゴム工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
  11. 2016年4月日創エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立
  12. 2017年4月綾目精機株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
  13. 2018年3月株式会社ダイリツ(現・連結子会社)の株式を取得
  14. 2019年7月東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Q-Board市場から本則市場に市場変更
  15. 2020年1月福岡市南区より同区内に本店所在地を移転
  16. 2022年1月福島工場に第2棟を増設
  17. 2022年2月日創エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を通じていちえホールディングス株式会社の株式を取得し、同社子会社の株式会社壹会を曾孫会社化
  18. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
  19. 2022年7月株式会社壹会を存続会社として、いちえホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社壹会を孫会社化
  20. 2023年1月株式会社ワタナベテクノス(現・連結子会社)及び、株式会社エヌ・テクノスの株式を取得
  21. 2023年2月ニッタイ工業株式会社(現・連結子会社)及び、エヌ・トレーディング株式会社の株式を取得
  22. 2023年3月株式会社天神製作所(現・連結子会社)の株式を取得
  23. 2023年6月株式会社ワタナベテクノス(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社エヌ・テクノスを吸収合併
  24. 2023年6月同 上 ニッタイ工業株式会社(現・連結子会社)を存続会社として、エヌ・トレーディング株式会社を吸収合併
  25. 2023年10月カナエテ株式会社(現・連結子会社)を設立
  26. 2023年12月カナエテ株式会社(現・連結子会社)が株式会社Japonlineの事業を譲受
  27. 2024年1月株式会社マルトク(現・連結子会社)の株式を取得
  28. 2024年3月シキファニチア株式会社(現・非連結子会社)の株式を取得
  29. 2024年6月日創エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社壹会を吸収合併
  30. 2024年10月日創プロニティ分割準備株式会社(現・連結子会社)を設立
  31. 2024年10月同 上 大鳳株式会社(現・連結子会社)の株式を取得、同社子会社のフォームテックス株式会社(現・連結子会社)を孫会社化
  32. 2025年4月株式会社たなかハウジング(現・非連結子会社)の株式を取得し、同社は日創不動産株式会社に商号変更
  33. 2025年6月金属加工事業を日創プロニティ分割準備株式会社(現・連結子会社)に承継し、同社は日創プロニティ株式会社に商号変更
  34. 2025年6月会社分割により持株会社体制へ移行し、日創グループ株式会社に商号変更
  35. 2025年6月同 上 株式会社泉製作所(現・連結子会社)の株式を取得
  36. 2025年6月同 上 株式会社穴井工務店(現・非連結子会社)の株式を取得

有価証券報告書【沿革】より(2025年11月提出・S100X6MC)。会社が書いたとおりに載せています。

金属製品で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。金属製品の85社から選んでいます。

金属製品の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S10096U1、S100BUUF、S100EN84、S100HH1G、S100K94L、S100MXRC、S100PPLV、S100SDDX、S100UUER、S100X6MC一次資料

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