下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社、子会社24社、関連会社３社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は556億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1291番目、化学197社のうち99番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.4%です。平均年間給与は692.1万円（2025年度・提出会社単体）で、化学197社のうち112番目。平均年齢は42.4歳、平均勤続年数は17.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
藤倉化成と同業2社を、ダッシュボードで並べるテイカ・有沢製作所と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ テイカ・有沢製作所と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社、子会社24社、関連会社３社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。
また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。
なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）コーティング事業
プラスチック用コーティング材等であります。
当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。
また、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd等は製造・販売を、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司、FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.及びPT. FUJIKURA KASEI INDONESIA等は調色・販売しております。
(2）塗料事業
建築用コーティング材等であります。
当社が製造する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。
(3）電子材料事業
導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。
当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。
(4）化成品事業
トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱等を通して販売しております。
(5）合成樹脂事業
藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJ15）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
RED SPOT PAINT& VARNISH CO.,INC.議決権 100.0%
フジケミ東京㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 278億円・利益 6億円・従業員 729人
売上 134億円・利益 8億円・従業員 194人
売上 49億円・利益 -0億円・従業員 29人
売上 49億円・利益 4億円・従業員 92人
売上 46億円・利益 4億円・従業員 55人
連結子会社 20社（有報に社名が載る主な会社は13社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「■株主還元、資本政策・第11次中期経営計画期間中総還元性向70％以上を目指す（配当は16円以上は維持）・ROE8％以上を目指す・機動的な自己株式取得（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境今後の経済見通しにつきましては、米国新政権の今度の政策動向、原材料価格の高騰、中東やウクライナ情勢等の影響もあり、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、2023年２月に開示した「第11次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」において、以下の内容を株主還元の基本方針としております。
＜総還元性向＞
各事業年度の業績及び財務状況並びに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、総還元性向70％以上を目指します。
＜配当＞
中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行います。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、今中期経営計画の期間中は、１株当たり年16円以上の配当を維持することとしております。
＜自己株式取得＞
財務状況や株価の推移等を勘案し、利益還元策の一環として機動的に自己株式を取得します。
当期（2026年３月期）の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり年20円（中間配当9円、期末配当11円）を予定しております。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、生産体制及び技術開発の強化、財務体質強化に有効利用してまいります。
なお、第115期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額320,775千円及び１株当たり配当額11円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 16 | 25.4 |
| 2021 | 16 | 48.8 |
| 2022 | 16 | 232.6 |
| 2023 | 16 | 93.5 |
| 2024 | 18 | 61.9 |
| 2025 | 20 | 17.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社フジクラ | 22.55 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.79 |
| 3 | BNP PARIBAS FRANKFURT 2S/JASDEC/GERMAN RESIDENTS-OTHERS | 3.05 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.67 |
| 5 | DBS BANK LTD 70017 | 2.54 |
| 6 | 植島 幹九郎 | 2.52 |
| 7 | BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC | 2.41 |
| 8 | 藤倉コンポジット株式会社 | 2.08 |
| 9 | 極東貿易株式会社 | 2.00 |
| 10 | 藤倉化成従業員持株会 | 1.97 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は50.58%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 539 | 722 | 696 | 737 | 628 | 574 | 552 | 531 | 495 | 482 | 508 | 526 | 555 | 556 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 30 | 31 | 26 | 29 | 18 | 16 | 12 | 4 | 13 | 13 | 23 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.1 | 4.9 | 4.5 | 5.3 | 3.3 | 3.3 | 2.5 | 0.7 | 2.5 | 2.4 | 4.1 |
| 当期利益億円 | 16 | 16 | 12 | 18 | 24 | 20 | 20 | 12 | 12 | 7 | 0 | 11 | 5 | 31 |
| EPS円 | 48.6 | 49.1 | 38.2 | 54.0 | 75.0 | 62.9 | 63.9 | 38.8 | 38.3 | 23.3 | 0.3 | 34.9 | 16.9 | 106.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJ15）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。化学の197社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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