下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社と子会社14社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,256億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち849番目、非鉄金属32社のうち19番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.9%です。平均年間給与は619.5万円（2025年度・提出会社単体）で、非鉄金属31社のうち22番目。平均年齢は47.5歳、平均勤続年数は21.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
東邦亜鉛と同業2社を、ダッシュボードで並べるリョービ・中外鉱業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ リョービ・中外鉱業と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社と子会社14社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ／ 連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、非鉄金属製品の製造販売を行っております。鉛及び銀製品の製造については東邦契島製錬㈱、販売については当社が行っております。
環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・ ／ 電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。
電子部材・機能材料事業・・・・・・・・・・・・・・ ／ ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国・ベトナムの加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。 電解鉄は当社で製造販売を行っております。
金属リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・・ ／ 当連結会計年度より事業再生計画に基づき亜鉛製錬事業を当事業に再編しました。 各種メタルの製品加工及び環境ダスト処理を当社にて行っております。
その他事業
(1）土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・ ／ 連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。
(2）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ ／ 物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。
なお、現在取り組んでいる事業再生計画の一環として、前連結会計年度において事業撤退を決定した資源事業につきましては、当連結会計年度において事業撤退を完了いたしました。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YI2P）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 1,031億円・従業員 189人
売上 75億円・従業員 79人
売上 69億円・従業員 86人
売上 45億円・従業員 153人
売上 35億円・従業員 79人
連結子会社 11社（有報に社名が載る主な会社は7社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
利益配分につきましては、事業展開に必要な内部留保の充実にも留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本といたします。配当を行った上で残りました内部留保資金につきましては、金属相場等の市況に大きく影響を受ける厳しい経営環境の中で、財務体質改善や将来の事業展開に備えるための原資として有効に活用していくこととしております。なお、土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社グループは、前連結会計年度より、事業再生計画に基づき収益力向上を図る施策に着手しており、当連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純利益47億82百万円を計上いたしました。他方で、財務体質につきましては、個別利益剰余金は当事業年度末において292億21百万円の欠損となっております。また、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比で改善したものの、13.8％と依然低い水準にあります。特に金・銀等の貴金属価格の変動が激しく繰延ヘッジ損益の計上による包括利益に与える影響が大きいため、自己資本のさらなる改善が必要となっております。
このような状況から、当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
当社グループは現在事業再生期間中であり、永続的に成長する企業体へ進化するための期間であると位置付けております。早期に配当可能な状態に回帰するべく、不採算事業の撤退・再編を完遂するとともに、基盤・成長事業の事業強化と収益拡大に取り組んでまいります。また、2026年２月27日の取締役会において、事業再生計画の推進にあたって必要投資資金の確保と資本増強の両面から第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議いたしました。なお、事業再生計画につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照下さい。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2016 | 10 | 20.8 |
| 2017 | 125 | 43.2 |
| 2018 | 70 | — |
| 2020 | 50 | 12.2 |
| 2021 | 75 | 15.3 |
| 2022 | 75 | 60.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号 | 22.78 |
| 2 | JBO (AP) Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ） | 10.61 |
| 3 | APCP Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ） | 10.47 |
| 4 | CJIP (AP) Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ） | 7.03 |
| 5 | 株式会社辰巳商会 | 5.83 |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2.97 |
| 7 | AP Reiwa F7-B, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ） | 1.95 |
| 8 | AP Reiwa F7-A, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ） | 1.36 |
| 9 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.02 |
| 10 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT | 0.70 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は64.71%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,037 | 1,186 | 1,211 | 1,141 | 1,140 | 1,336 | 1,176 | 974 | 1,035 | 1,243 | 1,458 | 1,308 | 1,263 | 1,256 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 14 | 128 | 131 | 5 | -142 | 59 | 105 | 40 | -7 | 56 | 67 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.2 | 11.2 | 9.8 | 0.5 | -14.6 | 5.7 | 8.5 | 2.8 | -0.5 | 4.5 | 5.4 |
| 当期利益億円 | -52 | 17 | 27 | -162 | 88 | 104 | -26 | -184 | 55 | 79 | 8 | -465 | -15 | 48 |
| EPS円 | -38.0 | 12.3 | 20.2 | -119.5 | 649.1 | 763.9 | -187.8 | -1,352.5 | 405.7 | 583.5 | 58.5 | -3,421.3 | -101.2 | 161.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YI2P）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。非鉄金属の32社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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