中外鉱業

1491 / 日本基準 / 3月期
東証スタンダード非鉄金属一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(中外鉱業㈱)及び子会社4社により構成されており、貴金属事業、機械事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす非鉄金属(製錬)の順位を再生

数字で見る中外鉱業

2025年度の売上収益は2,817億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち514番目、非鉄金属32社のうち14番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+48.2%です。平均年間給与は605.4万円(2025年度・提出会社単体)で、非鉄金属31社のうち23番目。平均年齢は36.0歳、平均勤続年数は8.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益2,817億円全体で上位14%(3,585社中)非鉄金属では14番目(32社中)2020→2025年度で年+48.2%(計算値)2025年度
当期利益15億円全体で上位49%(3,684社中)非鉄金属では23番目(32社中)2025年度
営業利益率逆算0.9%非鉄金属の中央値 5.8%(32社)2025年度
ROE17.3%非鉄金属の中央値 7.1%(32社)2025年度
自己資本比率53.3%非鉄金属の中央値 53.7%(32社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与605.4万円全体で上位65%(3,658社中)非鉄金属では23番目(31社中)2020→2025年度で+13.0%(計算値)2025年度
平均年齢36.0歳非鉄金属の中央値 43.0歳(31社)2025年度
平均勤続年数8.0年非鉄金属の中央値 16.8年(31社)2025年度
従業員数(連結)163人非鉄金属の中央値 1,798人(32社)2020→2025年度で+43.0%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

中外鉱業と同業2社を、ダッシュボードで並べる大紀アルミニウム工業所・リョービと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 非鉄金属(製錬)業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 大紀アルミニウム工業所・リョービと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

中外鉱業の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(中外鉱業㈱)及び子会社4社により構成されており、貴金属事業、機械事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。

(1)貴金属事業 当社及び子会社JACK DIAMOND Co.,Ltd.が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。

(2)機械事業 子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。

(3)コンテンツ事業 当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YKQY)。事業系統図は省いています。

03

中外鉱業のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

貴金属事業

売上 2,782億円・利益 28億円・従業員 90人

機械事業

売上 7億円・利益 0億円・従業員 12人

  • ㈱インテックス100.0%

その他

売上 0億円・利益 -1億円

連結子会社 1社(有報に社名が載る主な会社は1社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

中外鉱業の配当政策

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当は1株当たり34円00銭を、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

中外鉱業の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
2021152.7
20220.5036.2
20230.5065.9
20241.5035.5
20253432.3

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

中外鉱業の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

中外鉱業の大株主(上位10名)

2026年3月末
中外鉱業の大株主
順位株主持株比率(%)
1有限会社マイネン6.32
2株式会社フェンテ5.05
3有限会社メティス4.70
4株式会社プレサージュ4.24
5有限会社ライデンシャフト4.16
6株式会社Collco3.84
7東京産業株式会社3.55
8BOOCSダイエット株式会社3.51
9株式会社ムーンズティア3.44
10有限会社プラフィット3.41

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は42.22%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円1961462082926255212652853955168481,1381,6232,817
営業利益億円———-21-26-836841424
営業利益率%———-0.70.2-0.42.2-2.90.71.10.90.30.90.9
当期利益億円2-2-5-5-1-01-325421215
EPS円0.8-0.6-1.6-1.7-0.3-0.00.4-1.00.637.927.615.284.6105.1

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高1,728.2百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益15.0百万円2025年度・逆算
平均年齢36.0歳2025年度
平均勤続年数8.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

中外鉱業の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率26.1%2025年度業種の中央値 4.8%(非鉄金属27社)2023:19.4 2024:22.2 2025:26.1
男性の育児休業取得率100.0%2025年度業種の中央値 82.9%(非鉄金属21社)
男女の賃金の差異79.0%2025年度業種の中央値 71.9%(非鉄金属23社)2023:76.4 2024:76.0 2025:79.0
女性役員比率10.0%2020年度業種の中央値 14.3%(非鉄金属29社)2018:10.0 2019:10.0 2020:10.0

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 西元 丈夫
本店の所在地
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / 非鉄金属

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

中外鉱業の沿革

  1. 1932年5月金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立(資本金150万円)
  2. 1932年7月清越鉱山買収
  3. 1935年4月持越鉱業株式会社に商号変更。
  4. 1936年4月八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更
  5. 1945年8月終戦により在外資産喪失
  6. 1949年5月東京証券取引所に上場
  7. 1951年10月大阪証券取引所に上場
  8. 1962年2月新潟証券取引所に上場
  9. 1973年5月持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始
  10. 1978年1月伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年4月末まで同所の操業全面停止
  11. 1979年7月都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社(1979年6月1日設立)の経営となる
  12. 1982年11月清越鉱山合理化実施
  13. 1985年4月上国鉱業所合理化実施
  14. 1986年5月上国鉱業所の休山
沿革の続き(あと37件・2025年まで)
  1. 1987年5月清越鉱山の休山
  2. 1987年6月都茂鉱業株式会社の操業休止
  3. 1987年11月不動産業、金めっき加工業に進出
  4. 1989年3月持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成
  5. 1991年1月山梨県に甲府分析センターを開設
  6. 1995年1月中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出
  7. 1996年3月㈱インテックスの株式取得(現連結子会社)
  8. 1997年10月㈱インテックスは東洋機工㈱(足立区所在)と合併し機械事業に進出
  9. 1999年7月愛知県に名古屋営業所を開設
  10. 1999年7月IRセンターを開設
  11. 2000年4月日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得
  12. 2000年10月ガバキング株式会社の株式取得
  13. 2000年11月株式会社リムテックの株式取得
  14. 2000年11月中外キャピタル株式会社の株式取得
  15. 2001年1月米国Katsina Optics,Incの株式取得
  16. 2001年10月日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。
  17. 2002年2月中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。
  18. 2003年3月投資事業をセグメントに区分いたしました。
  19. 2003年4月米国Katsina Optics,Incは事業を休止いたしました。
  20. 2003年8月10株を1株に併合する株式併合を実施いたしました。 株式併合に伴い、1単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。
  21. 2004年4月健康事業に進出いたしました。
  22. 2005年8月東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。
  23. 2006年3月健康事業部を廃止いたしました。
  24. 2007年9月投資事業から撤退いたしました。
  25. 2007年11月株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト(現非連結子会社)に商号変更いたしました。
  26. 2008年12月中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。
  27. 2009年4月投資事業をセグメントに区分いたしました。
  28. 2010年11月CR任意組合及びIR任意組合を新たに設立いたしました。(2021年3月31日原契約合意解約)
  29. 2012年10月宝飾事業をセグメントに区分いたしました。
  30. 2014年4月研究開発事業をセグメントに区分いたしました。
  31. 2014年9月研究開発事業を廃止いたしました。
  32. 2017年4月宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。
  33. 2017年4月コンテンツ事業をセグメント区分いたしました。
  34. 2017年12月香港JACK DIAMOND Co.,Ltd.の株式取得いたしました。(現非連結子会社)
  35. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行いたしました。
  36. 2025年10月20株を1株に併合する株式併合を実施いたしました。
  37. 2025年11月米国CHUGAI HAWAII LLCを設立いたしました。(現非連結子会社)

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YKQY)。会社が書いたとおりに載せています。

非鉄金属で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。非鉄金属の32社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100ASII、S100DIYP、S100GCZI、S100J3KS、S100LVXS、S100OMWY、S100RAU8、S100TXPT、S100W768、S100YKQY一次資料

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