下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は3,311億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち454番目、非鉄金属32社のうち12番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+18.9%です。平均年間給与は748.7万円（2025年度・提出会社単体）で、非鉄金属31社のうち14番目。平均年齢は42.8歳、平均勤続年数は15.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
大紀アルミニウム工業所と同業2社を、ダッシュボードで並べる日本軽金属ホールディングス・ＡＲＥホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 日本軽金属ホールディングス・ＡＲＥホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
アルミニウム二次合金
製品
当社が製造販売するほか、次の子会社が製造販売しております。
国内子会社 ／ 海外子会社
・㈱九州ダイキアルミ ・㈱北海道ダイキアルミ ／ ・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド） ・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア） ・ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア ・ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ） ・ダイキアルミニウム インダストリー インディア
商品
アルミニウム二次合金地金を当社と次の子会社が仕入れ、商品として販売しております。
海外子会社
・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド） ・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア） ・大紀（佛山）経貿有限公司 ・ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ） ・ダイキアルミニウム ベトナム当社は、次の子会社が製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションからアルミニウム屑を仕入れ、販売しております。
国内子会社 ／ 海外子会社
・㈱九州ダイキアルミ ・㈱北海道ダイキアルミ ／ ・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド） ・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア） ・ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア ・ダイキアルミニウム インダストリー インディア
当社は、次の子会社が原料として使用するアルミニウム屑を仕入れ、商品として販売しております。
海外子会社
・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド） ・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア） ・ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア ・ダイキアルミニウム インダストリー インディア原材料当社は、使用する原料のアルミニウム屑の一部については、次の子会社から仕入れております。
国内子会社 ／ 海外子会社
・㈱北海道ダイキアルミ ・東京アルミセンター㈱ ・㈱ダイキマテリアル ／ ・ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション
次の子会社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションから仕入れております。
海外子会社
・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド） ・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア） ・ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア ・ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ） ・ダイキアルミニウム インダストリー インディアその他溶解炉次の子会社が製造販売しております。
国内子会社 ／ 海外子会社
・㈱ダイキエンジニアリング ／ ・ダイキ エンジニアリング タイ ・大紀（上海）工業炉技術有限責任公司
ダイカスト製品
次の子会社が製造販売しております。
国内子会社 ／ 海外子会社
・㈱聖心製作所 ／ ・セイシン（タイランド）
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YCJD）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア議決権 100.0%
ダイキアルミニウム インダストリー
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 3,253億円・利益 67億円・従業員 980人
売上 58億円・利益 6億円・従業員 295人
連結子会社 14社（有報に社名が載る主な会社は14社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「その上で、経営指標としては経常利益の確保を重視するほか、収益性改善を目的とした資本コストを上回るROEの維持及びPBRの向上、連結配当性向30％程度及びDOE3％程度を目安とした継続的かつ安定的な利益還元についても目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
普通配当については、安定的かつ継続的な利益還元を行うため、連結配当性向30％、ＤＯＥ３％程度を目安とすることを基本方針とし、最適な自己資本水準、投資環境及び短期的な利益増加の反映方法などを総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでまいります。
なお、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて、上記目安は見直してまいります。
また、自己株式の取得については、中長期的な成長のための内部留保等を総合的に判断し、適切な時期に実施を検討してまいります。
内部留保については、財務健全性を維持しながら、企業成長力の強化、永続的な事業基盤の整備を行うことを目的として、必要な戦略事業等への設備投資・研究開発等に優先的に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は取締役会の決議により毎期９月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会にて１株当たり30円と決議する予定で、中間配当と合わせた年間配当額は55円を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,187百万円及び１株当たり配当額30円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 28 | 30.8 |
| 2021 | 60 | 34.0 |
| 2022 | 70 | 46.6 |
| 2023 | 50 | 54.4 |
| 2024 | 55 | 314.6 |
| 2025 | 55 | 63.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社山本エステート | 8.79 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 8.23 |
| 3 | 山 本 隆 章 | 5.64 |
| 4 | 株式会社りそな銀行 | 4.81 |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行 | 3.18 |
| 6 | 大紀アルミ得意先持株会 | 2.76 |
| 7 | みずほ信託銀行株式会社 | 2.53 |
| 8 | 安 宅 千 浩 | 2.38 |
| 9 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2.08 |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 1.88 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は42.31%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,053 | 1,325 | 1,653 | 1,571 | 1,508 | 1,856 | 1,967 | 1,591 | 1,392 | 2,361 | 2,730 | 2,627 | 2,998 | 3,311 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 37 | 47 | 69 | 81 | 77 | 92 | 204 | 137 | 46 | 48 | 73 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.3 | 3.1 | 3.7 | 4.1 | 4.9 | 6.6 | 8.6 | 5.0 | 1.8 | 1.6 | 2.2 |
| 当期利益億円 | -1 | 2 | 22 | 23 | 31 | 45 | 51 | 56 | 61 | 149 | 97 | 32 | 7 | 37 |
| EPS円 | -2.5 | 5.5 | 52.5 | 55.5 | 75.7 | 108.4 | 122.4 | 137.9 | 151.7 | 367.4 | 240.1 | 80.1 | 17.5 | 93.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YCJD）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。非鉄金属の32社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
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