下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、マルチブランド戦略を展開しており、当社、子会社31社（連結子会社30社、持分法非適用非連結子会社１社）及び関連会社18社（持分法非適用関連会社18社）で構成され、ビューティケア事業をはじめとした「美と健康」に関わる事業を中心に展開しております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への経営管理業務（経営上の重要事項に係る指導・助言等）を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は1,703億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち694番目、化学197社のうち45番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−0.7%です。平均年間給与は766.2万円（2025年度・提出会社単体）で、化学197社のうち70番目。平均年齢は43.1歳、平均勤続年数は4.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ポーラ・オルビスホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるアース製薬・クミアイ化学工業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ アース製薬・クミアイ化学工業と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、マルチブランド戦略を展開しており、当社、子会社31社（連結子会社30社、持分法非適用非連結子会社１社）及び関連会社18社（持分法非適用関連会社18社）で構成され、ビューティケア事業をはじめとした「美と健康」に関わる事業を中心に展開しております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への経営管理業務（経営上の重要事項に係る指導・助言等）を行っております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループ各社の主な事業の内容及びセグメント情報との関連は、以下の通りであります。
なお、以下のセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。
(1) ビューティケア事業
ビューティケア事業においては、多様化するお客さまの価値観に対応するため、保有する各ブランドにて相応しい市場シェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、化粧品・食品の研究開発、製造、販売及びボディファッション・アパレル品等の販売を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XSDL）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社ポーラ・オルビスホールディングスは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
株式会社ポーラ議決権 100.0%
オルビス株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,641億円・利益 159億円・従業員 3,492人
売上 31億円・利益 2億円・従業員 118人
売上 30億円・利益 4億円・従業員 10人
連結子会社 30社（有報に社名が載る主な会社は30社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「目標とする経営指標2026年時点で目標とする経営指標は以下の通りです。・連結売上高2,000億円（CAGR年平均５％：国内+４％・海外+12％、海外売上高比率20％）・連結営業利益率12～13％・ROE10％以上・配当性向60％以上(3)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、安定的な利益成長による株主還元の充実を目指しております。株主還元につきましては、連結配当性向60％以上を基本とし、継続的かつ安定的な現金配当を基本方針としております。また、自己株式取得は、投資戦略、当社株式の市場価格・流動性等を踏まえて検討します。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当により年２回実施することとし、これらの剰余金の配当の決定機関は、当社定款及び会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、年間配当を１株当たり52.00円（中間配当21.00円、期末配当31.00円）を予定しております。また、内部留保金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開に投資してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 50 | 95.2 |
| 2021 | 51 | 119.6 |
| 2022 | 52 | 96.1 |
| 2023 | 52 | 103.6 |
| 2024 | 52 | 95.7 |
| 2025 | 52 | 92.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
保有株式数と保有期間に応じたポイント制株主優待制度を導入し、毎年12月31日現在の１単元（100株）以上保有の株主に対し、当社グループ関連会社製品等を贈呈しております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人ポーラ美術振興財団 | 35.48 |
| 2 | 鈴木 郷史 | 18.60 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.69 |
| 4 | 公益財団法人まちのこども財団 | 2.93 |
| 5 | 中村 直子 | 2.15 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.47 |
| 7 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 | 1.45 |
| 8 | 鈴木 宏美 | 1.11 |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK 133612 | 0.86 |
| 10 | 公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 | 0.81 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は69.55%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,809 | 1,914 | 1,981 | 2,148 | 2,185 | 2,443 | 2,486 | 2,199 | 1,763 | 1,786 | 1,663 | 1,733 | 1,704 | 1,703 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 225 | 268 | 389 | 395 | 311 | 138 | 169 | 126 | 161 | 138 | 157 |
| 営業利益率% | — | — | — | 10.5 | 12.3 | 15.9 | 15.9 | 14.2 | 7.8 | 9.5 | 7.6 | 9.3 | 8.1 | 9.2 |
| 当期利益億円 | 67 | 73 | 104 | 141 | 163 | 271 | 84 | 197 | 46 | 117 | 114 | 97 | 93 | 95 |
| EPS円 | 120.9 | 33.1 | 47.0 | 63.7 | 73.8 | 122.7 | 37.9 | 89.0 | 20.9 | 53.0 | 51.7 | 43.7 | 42.0 | 42.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XSDL）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。化学の197社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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