フルキャストホールディングス

4848 ／ 日本基準 ／ 12月期
東証プライムサービス業一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営む「営業支援事業」、主に飲食チェーン事業を営む「飲食事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）

同業2社と並べて動かす人材サービスの順位を再生

数字で見るフルキャストホールディングス

2025年度の売上収益は772億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1085番目、サービス業542社のうち55番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+12.3%です。平均年間給与は573.3万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち299番目。平均年齢は40.1歳、平均勤続年数は12.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益772億円全体で上位30%（3,585社中）サービス業では55番目（542社中）2020→2025年度で年+12.3%（計算値）2025年度
当期利益48億円全体で上位29%（3,684社中）サービス業では60番目（542社中）2025年度
営業利益率逆算10.2%サービス業の中央値 7.2%（541社）2025年度
ROE16.1%サービス業の中央値 11.0%（542社）2025年度
自己資本比率53.0%サービス業の中央値 54.3%（542社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与573.3万円全体で上位73%（3,658社中）サービス業では299番目（538社中）2020→2025年度で+13.2%（計算値）2025年度
平均年齢40.1歳サービス業の中央値 38.5歳（539社）2025年度
平均勤続年数12.0年サービス業の中央値 6.6年（539社）2025年度
従業員数(連結)1,515人サービス業の中央値 443人（542社）2020→2025年度で+29.0%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

フルキャストホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる藤田観光・セントラル警備保障と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 人材サービス業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 藤田観光・セントラル警備保障と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

フルキャストホールディングスの事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営む「営業支援事業」、主に飲食チェーン事業を営む「飲食事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。

次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。

なお、Ｍ＆Ａによる事業の追加等を背景に、当社グループにおける適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分等を新たに見直した結果、2026年12月期よりセグメントの変更を実施いたします。詳細につきましては、以下をご参照ください。

（ご参考）

「2025年12月期決算説明資料」(P.19)

https://www.fullcastholdings.co.jp/assets/upload/2026/02/presentation_20254Q.pdf 短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等）

［主な事業体］ ／ 株式会社フルキャスト

株式会社トップスポット

株式会社フルキャストシニアワークス

株式会社フルキャストポーター

株式会社おてつだいネットワークス

株式会社フルキャストグローバル

ミニメイド・サービス株式会社

株式会社Fullcast International 株式会社ヘイフィールド株式会社インプリ株式会社リリースベース株式会社ツクリックス株式会社ビート株式会社Ｊフォスター Fiah株式会社 Ann株式会社 mico株式会社営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等）

［主な事業体］ ／ 株式会社エフプレイン

株式会社エムズライン

株式会社ＦＳＰ

株式会社クリエージェンシー

飲食事業（飲食チェーン事業等）

［主な事業体］ ／ グロービート・ジャパン株式会社

グロービート・インターナショナル株式会社

GLOBEAT EUROPE GmbH

株式会社Ｎビジネス

警備・その他事業（警備業務等）

［主な事業体］ ／ 株式会社フルキャストアドバンス

渋谷プロパティー合同会社

田町プロパティー合同会社

西新宿プロパティー合同会社

株式会社ＦＣアセットマネジメント

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XTTU）。事業系統図は省いています。

03

フルキャストホールディングスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度

  • 株式会社フルキャスト議決権 100.0%

    売上
    446億円
    経常利益
    41億円
    当期純利益
    28億円
    純資産
    29億円

連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

短期業務支援事業

売上 611億円・利益 85億円・従業員 1,028人

  • 株式会社フルキャスト100.0%売上 446億円・経常利益 41億円
  • 株式会社トップスポット100.0%
  • 株式会社フルキャストシニアワークス100.0%
  • 株式会社フルキャストポーター100.0%
  • 株式会社フルキャストグローバル100.0%
  • 株式会社Fullcast International51.0%
  • 株式会社おてつだいネットワークス100.0%
  • ミニメイド・サービス株式会社100.0%
ほか9社
  • 株式会社ヘイフィールド100.0%
  • 株式会社インプリ100.0%
  • 株式会社リリースベース100.0%
  • 株式会社ツクリックス100.0%
  • 株式会社ビート30.0%
  • 株式会社Ｊフォスター30.0%
  • Fiah株式会社100.0%
  • Ann株式会社100.0%
  • mico株式会社100.0%

飲食事業

売上 74億円・利益 5億円・従業員 230人

  • グロービート・ジャパン株式会社100.0%
  • グロービート・インターナショナル株式会社100.0%
  • GLOBEAT EUROPE GmbH100.0%
  • 株式会社Ｎビジネス100.0%

営業支援事業

売上 51億円・利益 2億円・従業員 56人

  • 株式会社エフプレイン100.0%
  • 株式会社エムズライン100.0%
  • 株式会社ＦＳＰ100.0%
  • 株式会社クリエージェンシー30.0%

警備・その他事業

売上 36億円・利益 5億円・従業員 59人

  • 株式会社フルキャストアドバンス100.0%
  • 渋谷プロパティー合同会社100.0%
  • 田町プロパティー合同会社100.0%
  • 西新宿プロパティー合同会社100.0%
  • 株式会社ＦＣアセットマネジメント55.0%

そのほかの主な子会社

  • 株式会社フルキャストビジネスサポート100.0%全社

連結子会社 31社（有報に社名が載る主な会社は31社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「②「中期経営計画2029」の実現当社グループは、「中期経営計画2029」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、連結営業利益125億円の達成を目指す。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

フルキャストホールディングスの配当政策

当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。

今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、ＲＯＥ20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。

当期の配当につきましては、総還元性向50％の考えに基づき、前期比１円増配、配当予想同額となる１株当たり63円の配当を通期で実施し、期末では１株につき32円の配当（配当予想同額）及び株式の取得価額の総額193百万円を上限に自己株式の取得を実施することを2026年２月13日開催の取締役会で決議しております。その結果、2025年12月期の総還元性向は50.0％以上となります。

内部留保につきましては、今後の事業展開への備えとシステムの整備及び社員教育といった社内体制の充実等に充当することにより、継続的な成長を実現するための事業基盤整備に努める予定であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）

1株配当と配当性向

フルキャストホールディングスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
20204132.4
20214442.2
20225840.8
20236135.8
20246239.5
20256326.9

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

フルキャストホールディングスの株主優待

2026年3月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

フルキャストホールディングスの大株主（上位10名）

2025年12月末
フルキャストホールディングスの大株主
順位株主持株比率（%）
1株式会社ヒラノ・アソシエイツ37.63
2ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合7.57
3光通信ＫＫ投資事業有限責任組合6.92
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4.05
5ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３投資事業有限責任組合2.62
6ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０４４2.58
7エスアイエル投資事業有限責任組合2.29
8ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ1.23
9ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ1.22
10大和証券株式会社1.17

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は67.29%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円369175202226253321389445432524646690686772
営業利益億円———2329445972617698877179
営業利益率%———10.211.413.815.216.214.214.515.212.610.410.2
当期利益億円145131825303346415066595548
EPS円37.112.534.745.965.978.987.9124.6111.7137.3183.1164.9156.0136.8

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高51.0百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益5.2百万円2025年度・逆算
平均年齢40.1歳2025年度
平均勤続年数12.0年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

フルキャストホールディングスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率19.2%2025年度業種の中央値 19.2%（サービス業385社）2024：24.0　2025：19.2
男性の育児休業取得率57.9%2025年度業種の中央値 75.0%（サービス業324社）2024：31.6　2025：57.9
男女の賃金の差異68.3%2025年度業種の中央値 71.4%（サービス業344社）2024：68.6　2025：68.3
女性役員比率12.5%2025年度業種の中央値 14.3%（サービス業466社）2022：0.0　2023：0.0　2024：12.5　2025：12.5役員8名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長ＣＥＯ 平野岳史
本店の所在地
東京都品川区西五反田八丁目９番５号
決算期
12月
市場・業種
東証プライム ／ サービス業
役員
8名（うち女性1名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。

フルキャストホールディングスの沿革

  1. 1990年9月東京都港区に㈱リゾートワールドを設立。
  2. 1992年9月商号を㈱フルキャストとする(現社名㈱フルキャストホールディングス)。
  3. 1992年10月短期業務請負業を開始。
  4. 1994年10月東京都渋谷区に本社を移転。
  5. 1995年1月大阪市中央区の㈱フルキャスト大阪（注）とフランチャイズ契約を締結。
  6. 1995年9月東京都新宿区に㈱成和サービス（注）を設立。
  7. 1996年1月東京都小平市に㈱エントリー（注）を設立。
  8. 1997年10月㈲フルキャストレディ（注）(1999年10月に株式会社に改組)を設立。
  9. 1998年5月㈱神奈川進学研究会を㈱フルキャストウィズに改称。
  10. 1998年10月㈱フルキャストウィズ一般労働者派遣事業 許可取得。
  11. 1999年1月ファクトリー事業部を新設、工場ライン請負事業を開始。
  12. 1999年1月㈲フルキャストレディ（注）一般労働者派遣事業 許可取得。
  13. 1999年4月㈱フルキャストウィズ職業紹介事業 許可取得。
  14. 1999年6月㈱フルキャスト大阪（注）、㈱エントリー（注）、㈱デュアル・サポート（注）を吸収合併。
沿革の続き（あと79件・2026年まで）
  1. 1999年11月㈱フルキャストシステムコンサルティング（注）を設立。
  2. 2000年3月フルキャスト人事コンサルティング㈱（注）を設立、同年４月に㈱フルキャストウィズの人事コンサルティング事業部を譲受、事業を開始。
  3. 2000年9月㈱フルキャストファクトリーを設立、同年10月にファクトリー事業部を譲受、事業を開始。
  4. 2001年6月株式を店頭市場（現・東京証券取引所 スタンダード市場）に上場。
  5. 2002年4月セントラル自動車㈱、大昌工業㈱との合弁により㈱フルキャストセントラルを設立し、自動車部門に特化した工場ライン請負事業を開始。
  6. 2002年10月㈱フルキャストウィズと㈱フルキャストシステムコンサルティングが合併し、㈱フルキャストテクノロジーに改称。
  7. 2002年10月㈱フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。㈱フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、㈱フルキャストオフィスサポート（注）に改称。
  8. 2003年1月㈱フルキャストオフィスサポート（注）職業紹介事業 許可取得。
  9. 2003年1月フルキャスト人事コンサルティング㈱が㈱フルキャストオフィスサポート（注）と合併。
  10. 2003年9月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
  11. 2004年6月㈱アパユアーズを株式交換により完全子会社化。
  12. 2004年7月㈱フルキャストテクノロジー一般労働者派遣事業 許可取得。
  13. 2004年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
  14. 2004年10月㈱フルキャストファイナンスを設立。
  15. 2004年11月一般労働者派遣事業 許可取得。
  16. 2005年3月㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所（注）を株式譲受により完全子会社化。 東北楽天ゴールデンイーグルスホームスタジアム「フルキャストスタジアム宮城」命名権取得（2007年10月に契約解消と愛称の使用を辞退）。
  17. 2005年6月ＡＤＲ(米国預託証券：American Depositary Receipt）プログラム設立。
  18. 2005年10月㈱フルキャストオフィスサポートが㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所と合併し、㈱フルキャストＨＲ総研（注）に改称。
  19. 2005年10月アジアパシフィックシステム総研㈱を第三者割当増資及び株式譲受により子会社化。 ㈱フルキャストテクノロジーがＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現・東京証券取引所 スタンダード市場)に上場。
  20. 2006年5月日本相互警備保障㈱（現社名㈱フルキャストアドバンス(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。
  21. 2006年6月㈱エグゼアウトソーシング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。
  22. 2007年5月㈱インフォピーを株式交換により完全子会社化。
  23. 2007年6月ネットイットワークス㈱を株式譲受等により子会社化。
  24. 2007年7月㈱アパユアーズの全保有株式を創業者に譲渡。
  25. 2008年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を㈱フルキャストホールディングスとする。なお、営業に関する全事業は、㈱フルキャストＨＲ総研（注）が承継。
  26. 2008年11月キヤノン電子㈱によるアジアパシフィックシステム総研㈱の株式公開買付けに応募し、全保有株式を譲渡。
  27. 2009年3月㈱インフォピーの全保有株式を譲渡。
  28. 2009年5月㈱フルキャストファイナンスの全保有株式を譲渡。
  29. 2009年6月㈱フルキャストファクトリー、㈱フルキャストセントラルの全保有株式を譲渡。
  30. 2009年8月ネットイットワークス㈱の全保有株式を譲渡。
  31. 2010年6月当社並びにグループ会社の本社機能を統合(㈱フルキャストテクノロジー、㈱イーストコミュニケーション（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）、㈱エーコーシステム（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を除く)。
  32. 2011年5月㈱フルキャストマーケティング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）の株式を一部譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により持分法適用関連会社へ異動。
  33. 2011年5月㈱夢真ホールディングスによる㈱フルキャストテクノロジーの株式公開買付に応募し、全保有株式を譲渡。
  34. 2012年4月㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。
  35. 2012年10月労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。
  36. 2016年1月「マイナンバー管理代行」サービスを開始。
  37. 2016年2月㈱ワークアンドスマイルを設立し、同年７月に事業を開始。
  38. 2016年3月㈱ビートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。
  39. 2016年8月㈱ディメンションポケッツの株式を取得し、連結子会社化。
  40. 2016年10月「年末調整事務代行」サービスを開始。
  41. 2016年11月㈱フルキャストシニアワークスを設立し、2017年３月に事業を開始。
  42. 2017年1月持分法適用関連会社の㈱エフプレインの株式を取得し、連結子会社化。
  43. 2017年3月㈱フルキャストポーターを設立し、同年７月に事業を開始。
  44. 2017年5月「住民税更新事務代行」サービスを開始。
  45. 2018年1月㈱ＢＯＤの株式を取得し、連結子会社化。
  46. 2018年6月㈱デリ・アートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。
  47. 2018年6月㈱フルキャストグローバルを設立し、同年10月に事業を開始。
  48. 2018年8月Advancer Global Limitedの株式を取得し、持分法適用関連会社化。
  49. 2018年8月ミニメイド・サービス㈱の株式を取得し、連結子会社化。
  50. 2018年9月㈱ＢＯＤ・Ａｌｐｈａを設立し、2019年３月に事業を開始。
  51. 2019年3月日本電気サービス㈱の株式を取得し、持分法適用非連結子会社化。
  52. 2019年8月㈱Fullcast Internationalを設立し、同年12月に事業を開始。
  53. 2019年12月㈱ディメンションポケッツの全保有株式を譲渡。
  54. 2020年1月持分法適用非連結子会社の日本電気サービス㈱を連結子会社化。
  55. 2020年1月㈱ＨＲマネジメントの株式を取得し、連結子会社化。
  56. 2020年12月日本電気サービス㈱の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外。
  57. 2021年4月㈱プログレスの株式を取得し、連結子会社化。
  58. 2021年7月㈱ＢＯＤ・Ａｌｐｈａを吸収合併存続会社、㈱ＨＲマネジメントを吸収合併消滅会社とする合併をし、 ㈱ＨＲマネジメントに改称。
  59. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  60. 2022年5月㈱ヘイフィールドの株式を取得し、連結子会社化。
  61. 2023年6月グロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を連結子会社化。
  62. 2023年10月グロービート・ジャパン㈱を存続会社、グロービート㈱及びグロービート・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。
  63. 2023年10月Ａｐｐ Ｘ㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱インプリ並びに同社の孫会社である㈱リリースベースを連結子会社。
  64. 2023年10月㈱ＢＰＣの株式を取得し、連結子会社化。
  65. 2024年3月㈱ＢＯＤの全株式を譲渡し、同社と同社の子会社である㈱ＨＲマネジメント、㈱プログレス及び㈱ＢＰＣを連結の範囲から除外。
  66. 2024年9月㈱インプリを存続会社、Ａｐｐ Ｘ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。
  67. 2024年9月㈱エフプレインの株式を追加取得し、同社及びその子会社を完全子会社化。
  68. 2024年10月グロービート・インターナショナル㈱を設立し、設立と同時に事業を開始。
  69. 2024年11月GLOBEAT EUROPE GmbHの株式を取得し、連結子会社化。
  70. 2025年1月㈱ツクリックスの株式を取得し、連結子会社化。
  71. 2025年2月渋谷プロパティー(同)及び田町プロパティー(同)の持分を取得し、連結子会社化。
  72. 2025年4月西新宿プロパティー(同)の持分を取得し、連結子会社化。
  73. 2025年8月㈱ＦＣアセットマネジメントを設立し、設立と同時に事業を開始。
  74. 2025年10月㈱フルキャストアドバンスのクラウド事業を㈱トップスポットに会社分割により事業移管。
  75. 2025年10月持分法適用関連会社であった㈱ビート及びその子会社を実質的な支配に基づき連結子会社化。
  76. 2025年10月㈱Ｎビジネスの株式を取得し、連結子会社化。
  77. 2025年12月㈱ワークアンドスマイルの清算が結了し、連結の範囲から除外。
  78. 2025年12月Fiah㈱の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。
  79. 2026年1月㈱エントリーの株式を取得し、連結子会社化。
  80. （注）現社名㈱フルキャスト（現・連結子会社）

有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XTTU）。会社が書いたとおりに載せています。

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一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009Y27、S100CLJP、S100FHEZ、S100I9MC、S100KZBV、S100NQ05、S100QER1、S100T2WC、S100VF8I、S100XTTU一次資料

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