下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は974億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち968番目、医薬品76社のうち19番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.1%です。平均年間給与は798.1万円（2025年度・提出会社単体）で、医薬品81社のうち45番目。平均年齢は42.7歳、平均勤続年数は18.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
キッセイ薬品工業と同業2社を、ダッシュボードで並べる杏林製薬・持田製薬と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 杏林製薬・持田製薬と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当グループ（当社及び当社の関係会社）における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一です。
事業区分 ／ 主な事業内容
医薬品事業 ／ 当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、医療用医薬品、ヘルスケア食品（特別用途食品等）を仕入れて販売しています。非連結子会社KISSEI AMERICA, INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っています。
物品販売事業 ／ 連結子会社キッセイ商事株式会社が信州そばを中心とした麺類の開発・生産・販売、各種設備機器や車両及び燃料の販売、保険代理店業などの事業を展開しています。
情報サービス事業 ／ 連結子会社キッセイコムテック株式会社がシステムインテグレーションサービス、システムリソースサービス（情報関連機器レンタル、ネットワーク構築など）、メディカルシステム開発・販売の３つの分野で事業を展開しています。
建設・施設メンテナンス事業 ／ 連結子会社ハシバテクノス株式会社が建物の建築から設備や施設の維持・管理までを行う総合建設サービス事業を展開しています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFN3）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
キッセイコムテック株式会社議決権 83.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 780億円・利益 -45億円・従業員 1,297人
売上 142億円・利益 11億円・従業員 369人
売上 43億円・利益 6億円・従業員 79人
売上 9億円・利益 1億円・従業員 41人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。また、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
当社は、持続的な成長を実現するための投資と株主還元のバランスを取りつつ、企業価値の向上に努めています。その中で、安定的な配当を継続するとの考え方のもと、配当性向40％以上を目指し、また累進配当（普通配当）を実施していく方針です。この観点より、中期経営計画Beyond 80の５ヵ年においては、配当金総額は270億円を計画しています。
2026年８月９日に、当社は創立80周年を迎えます。Beyond 80には、先人が積み重ねてきた歴史を礎に、創薬研究開発型企業として持続的成長を遂げる決意を込めています。そこで、これまで当社を支えていただいた株主の皆様に対して感謝の意を表するとともに、Beyond 80に込めた決意を株主の皆様と共有するため、80周年の節目となる 2026年度中にお支払いする2026年３月期期末配当及び2027年３月期中間配当の２回に分けて、記念配当を実施します。
当期の利益配当については、当期初の予定通り期末普通配当１株当たり60円と上記記念配当を40円とし、中間配当の１株当たり60円と合わせて年間160円の配当を予定しています。また、次期の利益配当については、中間期は１株当たり普通中間配当65円と上記記念配当を40円、期末普通配当65円の年間170円の配当を予定しています。
自己株式の取得、処分及び消却については、株主価値の増大を第一義に考慮し、取締役会の決議に基づき事業展開に応じて機動的に実施します。なお、Beyond 80の５ヵ年においては、毎年60億円を目安として、自己株式取得総額を300億円と計画しました。
以上の配当政策と自己株式取得により、今後とも将来にわたる経営基盤の確保に留意しながら、株主の皆様への適正な利益配分に貢献してまいります。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額4,145百万円及び１株当たり配当額100円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 54 | 54.7 |
| 2021 | 56 | 21.1 |
| 2022 | 80 | 37.2 |
| 2023 | 82 | 36.0 |
| 2024 | 100 | 37.8 |
| 2025 | 160 | 53.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 12.14 |
| 2 | 株式会社八十二長野銀行 | 4.98 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.44 |
| 4 | 有限会社カンザワ | 4.05 |
| 5 | 神澤 陸雄 | 3.74 |
| 6 | 第一生命保険株式会社 | 3.24 |
| 7 | 鍋林株式会社 | 2.95 |
| 8 | キッセイグループ従業員持株会 | 2.93 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 2.68 |
| 10 | 塩野義製薬株式会社 | 2.20 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は43.36%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 625 | 704 | 701 | 713 | 717 | 740 | 723 | 632 | 690 | 654 | 675 | 756 | 883 | 974 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 103 | 85 | 99 | 62 | 19 | 15 | -14 | -11 | 40 | 58 | -29 |
| 営業利益率% | — | — | — | 14.4 | 11.8 | 13.4 | 8.6 | 2.9 | 2.2 | -2.1 | -1.7 | 5.3 | 6.5 | -3.0 |
| 当期利益億円 | 50 | 91 | 72 | 82 | 77 | 90 | 55 | 28 | 53 | 129 | 105 | 112 | 120 | 138 |
| EPS円 | 97.5 | 176.7 | 142.1 | 166.9 | 158.7 | 188.3 | 117.3 | 60.3 | 113.3 | 280.2 | 228.3 | 246.6 | 274.2 | 331.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFN3）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。医薬品の74社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。