下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品の仕入及び販売を行っております。また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入れ、販売しております。なお、一部の医薬品については子会社持田製薬販売㈱が当社及び関連会社アンドファーマ㈱から仕入れ、販売しており、また一部の医療機器については子会社Mochida Medical USA,Inc.が当社から仕入れ、販売しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,170億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち885番目、医薬品76社のうち18番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.6%です。平均年間給与は842.5万円（2025年度・提出会社単体）で、医薬品81社のうち39番目。平均年齢は43.1歳、平均勤続年数は16.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
持田製薬と同業2社を、ダッシュボードで並べる日本新薬・杏林製薬と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 日本新薬・杏林製薬と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
持田製薬 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは連結財務諸表提出会社(以下当社という)と連結子会社6社及び関連会社1社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。
当連結会計年度末現在、当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。
(1) 医薬品関連事業
当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品の仕入及び販売を行っております。また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入れ、販売しております。なお、一部の医薬品については子会社持田製薬販売㈱が当社及び関連会社アンドファーマ㈱から仕入れ、販売しており、また一部の医療機器については子会社Mochida Medical USA,Inc.が当社から仕入れ、販売しております。
子会社持田製薬工場㈱は、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社持田ハートフルサービス㈱は庶務業務を行っており、当社もこれらを委託しております。
(2) ヘルスケア事業
子会社持田ヘルスケア㈱は、子会社持田製薬工場㈱へヘルスケア製品の製造を委託し、その製品の仕入及び販売を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YI28）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2027年度経営目標数値（連結）売上高120,000百万円営業利益12,000百万円EBITDA＋研究開発費26,500百万円(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題25-27中期経営計画では、以下の3つの重点テーマを設定しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、業績を発展させることにより、継続して企業価値の向上に努め、株主各位に適切な利益還元を行うことが重要な経営課題であると捉えております。将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りながら、安定的な配当を維持することを基本方針とし、収益に応じた利益還元の重要性も認識した上で、配当を決定してまいります。なお、25-27中期経営計画期間中においては、1株当たり配当金80円以上を維持する方針です。内部留保につきましては、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用してまいります。自己の株式の取得につきましては、経営環境の変化に機動的に対応いたします。
以上の方針に基づき、当期の年間配当金につきましては、1株当たり80.00円の普通配当とさせていただきます。なお、当期は既に中間配当金1株当たり40.00円を支払済みですので、期末配当金はこれを差し引いた1株当たり40.00円とさせていただきます。
次期の配当金につきましては、1株当たり年間配当金85.00円(中間配当金42.50円)の普通配当を予定しております。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
期末配当金40.00円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 90 | 38.7 |
| 2021 | 90 | 32.8 |
| 2022 | 80 | 41.0 |
| 2023 | 80 | 61.4 |
| 2024 | 80 | 52.7 |
| 2025 | 80 | 43.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人持田記念医学薬学振興財団 | 16.05 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.41 |
| 3 | 公益財団法人高松宮妃癌研究基金 | 4.75 |
| 4 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 4.48 |
| 5 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口 再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 4.05 |
| 6 | 株式会社ニッスイ | 3.39 |
| 7 | 持田 直幸 | 2.89 |
| 8 | 持田 健志 | 2.68 |
| 9 | 持田 和枝 | 2.22 |
| 10 | 大正製薬ホールディングス株式会社 | 2.21 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は51.11%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 892 | 939 | 873 | 923 | 973 | 1,068 | 1,096 | 1,018 | 1,030 | 1,102 | 1,033 | 1,029 | 1,052 | 1,170 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 122 | 114 | 117 | 106 | 88 | 120 | 144 | 85 | 58 | 81 | 101 |
| 営業利益率% | — | — | — | 13.2 | 11.7 | 10.9 | 9.7 | 8.7 | 11.7 | 13.1 | 8.2 | 5.6 | 7.7 | 8.7 |
| 当期利益億円 | 92 | 99 | 75 | 82 | 85 | 90 | 84 | 46 | 86 | 106 | 66 | 45 | 57 | 79 |
| EPS円 | 442.3 | 488.7 | 188.6 | 205.2 | 214.7 | 227.3 | 212.9 | 117.6 | 222.3 | 277.4 | 178.9 | 126.8 | 160.4 | 223.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YI28）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。医薬品の74社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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