2022〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は303億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1775番目、サービス業542社のうち140番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.3%です。平均年間給与は587.6万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち278番目。平均年齢は42.7歳、平均勤続年数は16.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ディーエムエスと同業2社を、ダッシュボードで並べるハリマビステム・リソルホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ハリマビステム・リソルホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社は、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。
当社の事業内容は次のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の区分と同一であります。
〔主な事業の内容〕
（1）ダイレクトメール事業 ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。 顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。
（2）物流事業 通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。 商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。
（3）セールスプロモーション事業 ＳＰ助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。
（4）イベント事業 スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。
（5）賃貸事業 自社所有不動産を賃貸しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YIWH）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「この計画で、2027年3月期の目標としておりました売上高280億円、営業利益13億円、当期純利益9億円、ＲＯＥ5.6%は当期において前倒しで達成いたしました。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営基盤の強化を図りつつ、競争力強化のための設備投資の原資を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
配当金の検討に際しては、2025年３月18日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」（以下、「アップデート」）に公表しておりますとおり、2025年３月期から2027年３月期の配当方針について、DOE（純資産配当率）を新たな指標として導入し、DOE８%を目安とすることにしております。
この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、2026年６月26日開催の定時株主総会で１株当たり124円の期末配当決議をする予定であります。
これにより、当期の年間配当金は、１株当たり234円（DOE8.00%）となります。
先のアップデートにおいて公表したキャピタル・アロケーションの方針に則り、財務健全性を維持しながら、成長投資と株主還元をバランスよく実施してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 22 | 12.8 |
| 2021 | 23 | 12.9 |
| 2022 | 35 | 17.9 |
| 2023 | 79 | 30.3 |
| 2024 | 242 | 162.5 |
| 2025 | 234 | 116.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 山本 克彦 | 21.35 |
| 2 | 山本 百合子 | 5.25 |
| 3 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 4.50 |
| 4 | 株式会社みずほ銀行 | 4.45 |
| 5 | TOPPANホールディングス株式会社 | 3.68 |
| 6 | 藤木 多嘉子 | 1.84 |
| 7 | 今給黎 由美子 | 1.84 |
| 8 | ディーエムエス従業員持株会 | 1.50 |
| 9 | 昔農 千春 | 0.92 |
| 10 | 株式会社TLP | 0.92 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は46.29%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 174 | 183 | 187 | 211 | 227 | 240 | 268 | 271 | 257 | 280 | 293 | 269 | 276 | 303 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 10 | 12 | 11 | 14 | 17 | 14 | 17 | 19 | 14 | 12 | 15 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.0 | 5.4 | 4.6 | 5.1 | 6.1 | 5.6 | 6.0 | 6.5 | 5.1 | 4.3 | 4.9 |
| 当期利益億円 | 6 | 7 | 7 | 7 | 8 | 8 | 10 | 12 | 10 | 10 | 11 | 15 | 8 | 11 |
| EPS円 | 102.4 | 125.2 | 112.8 | 118.1 | 141.7 | 131.8 | 163.8 | 201.2 | 172.1 | 178.3 | 195.6 | 260.6 | 148.9 | 200.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YIWH）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。