表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2018年度は日本基準、2019年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社206社、持分法適用会社53社の合計260社で構成され、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年7月提出）
2025年度の売上収益は10,668億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち178番目、化学197社のうち12番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.8%です。平均年間給与は816.4万円（2025年度・提出会社単体）で、化学197社のうち43番目。平均年齢は42.5歳、平均勤続年数は9.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
エア・ウォーターと同業2社を、ダッシュボードで並べる積水化学工業・ＤＩＣと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 積水化学工業・ＤＩＣと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社206社、持分法適用会社53社の合計260社で構成され、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売を行っております。
当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」をご参照ください
セグメント名称 ／ 主な事業内容 ／ 主要な会社
デジタル＆ インダストリー ／ 酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売、電子材料、機能材料等の製造・販売、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業等 ／ 当社、エア・ウォーター東日本㈱、 エア・ウォーター西日本㈱、 エア・ウォーター・メカトロニクス㈱ エア・ウォーター・マッハ㈱、 エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱、 エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱、 日本電熱㈱、エア・ウォーター産業・医療ガス㈱ AIR WATER INDIA PVT. LTD.、AIR WATER AMERICA INC.、 エア・ウォーター・エンジニアリング㈱
エネルギー ソリューション ／ ＬＰガス・灯油の販売及び、ＬＮＧ関連機器の製造・販売、炭酸ガス・水素ガスの製造・販売、等 ／ 当社、エア・ウォーター東日本㈱、 エア・ウォーター西日本㈱、 エア・ウォーター・ライフソリューション㈱、 エア・ウォーター・グリーンデザイン㈱ Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱
ヘルス＆ セーフティー ／ 酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等 ／ 当社、エア・ウォーター東日本㈱、 エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター防災㈱、 川本産業㈱、エア・ウォーター・リアライズ㈱、 ㈱歯愛メディカル
アグリ＆フーズ ／ 青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等 ／ 当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、 エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱、㈱プラス
その他の事業 ／ 一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、 業務用塩やマグネシア等を製造・販売する海水事業、木質バイオマスによる電力事業、エレクトロニクス関連専門商社事業等 ／ 当社、㈱日本海水、エア・ウォーター物流㈱、 エア・ウォーター・マテリアル㈱、タテホ化学工業㈱
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年7月提出・S100YTII）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ持分法適用関連会社・鉱業議決権 17.2%
白鳩子会社・小売業議決権 50.6%（うち間接 50.6%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はエア・ウォーターの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 3,299億円・利益 -409億円・従業員 6,024人
売上 2,685億円・利益 104億円・従業員 5,744人
売上 2,169億円・利益 15億円・従業員 4,706人
売上 1,530億円・利益 37億円・従業員 3,540人
売上 985億円・利益 64億円・従業員 1,318人
連結子会社 206社（有報に社名が載る主な会社は26社）。持分法適用関連会社など 53社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、持続的な企業価値の向上を図るべく成長戦略の実行及び経営基盤の強化を進めるとともに、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
剰余金の配当につきましては、中長期的な成長に向けた戦略的投資及び財務健全性とのバランスを勘案しながら、安定的かつ継続的な株主還元を基本方針としております。
当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めており、毎年９月30日及び３月31日を基準日とした年２回の配当を行うこととしております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金は、１株当たり37円50銭といたします。この結果、年間配当金は中間配当37円50銭をあわせて、１株当たり75円となりました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年7月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 44 | 85.5 |
| 2021 | 56 | 111.6 |
| 2022 | 60 | 287.6 |
| 2023 | 64 | 89.2 |
| 2024 | 75 | 70.6 |
| 2025 | 75 | — |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
(1) 対象株主
３月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(１単元)以上を保有の株主が対象
(2) 優待内容
・保有株式数100株以上1,000株未満
当社グループ製品を贈呈
・保有株式数1,000株以上
保有株式数に応じて当社グループが取り扱う製品で構成されたカタログギフト形式の優待品を贈呈
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.56 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.62 |
| 3 | 三井住友信託銀行株式会社 | 3.46 |
| 4 | 日本製鉄株式会社 | 3.01 |
| 5 | 株式会社三井住友銀行 | 2.73 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 | 2.65 |
| 7 | エア・ウォーター取引先持株会 | 2.64 |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 2.58 |
| 9 | 全国共済農業協同組合連合会 | 2.16 |
| 10 | エア・ウォーターグループ持株会 | 2.15 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は36.58%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 5,400 | 6,413 | 6,605 | 6,606 | 6,705 | 7,536 | 7,423 | 8,091 | 8,066 | 8,468 | 9,540 | 9,664 | 10,131 | 10,668 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 395 | 413 | 424 | 428 | 506 | 512 | 652 | 622 | 683 | 625 | -372 |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.0 | 6.2 | 5.6 | 5.8 | 6.3 | 6.4 | 7.7 | 6.5 | 7.1 | 6.2 | -3.5 |
| 当期利益億円 | 184 | 192 | 207 | 201 | 223 | 252 | 288 | 304 | 274 | 417 | 93 | 366 | 399 | -639 |
| EPS円 | 94.0 | 98.3 | 105.8 | 102.7 | 114.5 | 129.0 | 147.3 | 147.4 | 121.0 | 184.2 | 40.8 | 160.8 | 174.6 | -279.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年7月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年7月提出・S100YTII）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。化学の197社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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