2012〜2013年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は914億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1007番目、鉱業5社のうち4番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.3%です。平均年間給与は754.5万円（2025年度・提出会社単体）で、鉱業5社のうち4番目。平均年齢は42.6歳、平均勤続年数は16.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
Ｋ＆Ｏエナジーグループと同業2社を、ダッシュボードで並べるＩＮＰＥＸ・石油資源開発と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＩＮＰＥＸ・石油資源開発と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び子会社10社（連結子会社４社、非連結子会社６社）並びに関連会社５社で構成されております。
主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) ガス事業
当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱）及び非連結子会社２社等が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガスの供給・販売、ＬＰガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。
関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売しております。
(2) ヨウ素事業
当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱）が関わっており、関東天然瓦斯開発㈱がヨウ素の原料となるかん水の販売を、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱がヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売を行っております。
関東天然瓦斯開発㈱は、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱に対して、かん水を販売しております。
(3) その他
その他の事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱ＷＥＬＭＡ）及び非連結子会社６社（KNG AMERICA, INC.、ほか５社）等が関わっており、電気の供給・販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っております。
当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XUMN）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
大多喜ガス㈱議決権 100.0%
関東天然瓦斯開発㈱議決権 100.0%
Ｋ＆Ｏヨウ素㈱議決権 80.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 677億円・利益 50億円・従業員 418人
売上 151億円・利益 88億円・従業員 77人
売上 86億円・利益 8億円・従業員 92人
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「目標とする経営指標～＜財務目標＞指標2027年目標経常利益※75億円＜非財務目標＞指標2027年目標国産天然ガス生産量1.8億㎥/年脱炭素関連開発件数12件ガス販売獲得量累計540万㎥ヨウ素販売量（ヨウ化カリウムを含む）1,900ｔ/年お客さまアカウント数21万件重大事故件数０件継続的な災害対策の向上、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、グループ会社を通じて、貴重な国産資源を長期的かつ安定的に生産・供給するコア事業への投資と、新たな事業領域における成長を目指した未来事業への投資のバランスを取りながら、中長期の連結業績及びフリー・キャッシュフロー等を総合的に勘案し、継続的な安定配当による株主還元の充実を目指すことを基本方針としております。この考え方に基づき、中期経営計画(中計2027)では「累進配当」を導入するとともに、中計2027の最終年度の株主還元指標を「株主資本配当率(DOE)1.5％」としております。
この方針のもと、毎事業年度における配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、配当の決定機関は、中間配当は会社法第454条第５項に基づく定款の定めにより取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績も勘案のうえ、安定的な配当を継続しながら、１株当たりの配当の増額を行うこととし、１株当たり普通配当30円としております。この結果、中間配当金24円と合わせた年間配当金は、１株当たり54円となりました。
なお、内部留保資金の使途につきましては、天然ガス・ヨウ素の開発・生産から供給に至る設備の整備・拡充等に投資を行うとともに、将来の事業展開に向けて活用する所存であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 30 | 104.1 |
| 2021 | 30 | 77.3 |
| 2022 | 32 | 79.9 |
| 2023 | 38 | 59.6 |
| 2024 | 42 | 59.6 |
| 2025 | 54 | 74.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ㈱合同資源 | 18.30 |
| 2 | エア・ウォーター㈱ | 17.10 |
| 3 | 京葉瓦斯㈱ | 13.80 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) | 5.90 |
| 5 | ㈱千葉銀行 | 2.60 |
| 6 | ㈱プレミアムウォーターホールディングス | 2.10 |
| 7 | 三井住友信託銀行㈱ | 1.80 |
| 8 | MSIP CLIENT SECURITIES | 1.80 |
| 9 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 1.30 |
| 10 | ㈱千葉興業銀行 | 1.20 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は66.30%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | 861 | 735 | 565 | 596 | 648 | 651 | 585 | 661 | 1,062 | 963 | 924 | 914 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 49 | 32 | 31 | 28 | 33 | 36 | 39 | 73 | 97 | 88 | 106 |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.7 | 5.7 | 5.1 | 4.3 | 5.1 | 6.2 | 6.0 | 6.9 | 10.0 | 9.5 | 11.6 |
| 当期利益億円 | — | — | 85 | 39 | 24 | 24 | 22 | 27 | 28 | 28 | 48 | 65 | 62 | 84 |
| EPS円 | — | — | 303.2 | 143.9 | 87.7 | 88.2 | 82.3 | 100.9 | 107.0 | 107.2 | 179.3 | 242.8 | 231.4 | 314.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XUMN）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に4社。鉱業の5社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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