表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2016年度は日本基準、2017年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社8社で構成されており、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、ペットケア関連商品等の製造・販売を主な事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は9,453億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち197番目、化学197社のうち17番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.4%です。平均年間給与は875.4万円（2025年度・提出会社単体）で、化学197社のうち18番目。平均年齢は40.7歳、平均勤続年数は14.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ユニ・チャームと同業2社を、ダッシュボードで並べるエア・ウォーター・ＤＩＣと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ エア・ウォーター・ＤＩＣと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社8社で構成されており、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、ペットケア関連商品等の製造・販売を主な事業としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 ／ 主な事業の内容 ／ 主要な会社
パーソナルケア ／ ウェルネスケア関連商品 ／ 当社
フェミニンケア関連商品 ／ ユニ・チャームプロダクツ㈱
ベビーケア関連商品 ／ ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱
コスモテック㈱
ユニ・チャームメンリッケ㈱
嬌聯股份有限公司
Uni.Charm (Thailand) Co., Ltd.
Uni.Charm Mölnlycke B.V.
LG Unicharm Co., Ltd.
尤妮佳生活用品（中国）有限公司
PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk Unicharm Gulf Hygienic Industries Co. Ltd.
Unicharm India Private Ltd.
Unicharm Australasia Holding Pty Ltd.
Diana Unicharm Joint Stock Company DSG International (Thailand) Public Co., Ltd.
その他 29社 ／ 計 45社
ペットケア ／ ペットケア関連商品 ／ 当社
ユニ・チャームプロダクツ㈱
ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱
コスモテック㈱
ペパーレット㈱
The Hartz Mountain Corporation
その他 12社 ／ 計 18社
その他 ／ ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱
コスモテック㈱
Unicharm Gulf Hygienic Industries Co. Ltd.
その他 4社 ／ 計 7社
（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XSEU）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 7,744億円・利益 832億円・従業員 15,361人
売上 1,561億円・利益 241億円・従業員 565人
売上 148億円・利益 16億円
連結子会社 50社（有報に社名が載る主な会社は16社）。持分法適用関連会社など 8社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「目標とする経営指標当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、持続的な成長の土台形成やグローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2026年より開始する第13次中期経営計画において、2030年のROE17％達成に向け、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営方針のひとつと考え、そのためにキャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めております。当期におきましては、持続的な成長を実現するための事業投資を優先しながら、中長期的な連結業績の成長に基づき、安定的かつ継続的な配当を実施し、自己株式の取得に関しても必要に応じて機動的に実施することで、総還元性向50％以上を目標に利益還元の充実を図ってまいりました。
なお、当社は、会社法第459条第1項第4号に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、配当の決定機関は、取締役会であります。また、中間期末と期末の年2回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
当期の年間配当については、中間期末の1株当たり9円に、期末配当1株当たり9円を加え、18円とさせていただきました。この結果、24期連続増配となり、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は4.0％となりました。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 32 | 230.6 |
| 2021 | 36 | 36.1 |
| 2022 | 38 | 328.9 |
| 2023 | 40 | 19.8 |
| 2024 | 44 | 21.8 |
| 2025 | 18 | 31.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ユニテック(株) | 26.72 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口） | 10.06 |
| 3 | 高原基金(株) | 4.84 |
| 4 | (株)日本カストディ銀行（信託口） | 3.53 |
| 5 | (株)伊予銀行（常任代理人 (株)日本カストディ銀行） | 2.64 |
| 6 | 日本生命保険(相)（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行(株)） | 2.10 |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部） | 1.76 |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部） | 1.64 |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部） | 1.35 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部） | 1.10 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は55.74%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 4,958 | 5,995 | 5,537 | 7,387 | 6,047 | 6,416 | 6,883 | 7,142 | 7,275 | 7,827 | 8,980 | 9,418 | 9,890 | 9,453 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 799 | 783 | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 営業利益率% | — | — | — | 10.8 | 12.9 | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 当期利益億円 | 431 | 382 | 327 | 405 | 470 | 528 | 614 | 461 | 523 | 727 | 676 | 861 | 818 | 652 |
| EPS円 | 233.8 | 64.1 | 54.3 | 67.6 | 79.1 | 89.9 | 103.7 | 77.5 | 29.2 | 40.6 | 37.9 | 48.5 | 46.4 | 37.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XSEU）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。化学の197社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
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