2012〜2013年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社4社により構成されており、当社が創業より運営している、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する「空間再生流通事業」、当社の連結子会社であるリリカラ株式会社が運営するインテリア事業、スペースソリューション事業及び不動産投資開発事業を領域とした「リリカラ事業」、同じく当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ及び株式会社エスクリが展開するブライダル事業、レストラン特化型事業及び建築不動産関連事業を領域とした「ノバレーゼ・エスクリ事業」の3つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ事業」から「ノバレーゼ・エスクリ事業」へ名称の変更をしております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年5月提出)
2025年度の売上収益は1,144億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち897番目、不動産業124社のうち26番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+21.5%です。平均年間給与は426.1万円(2025年度・提出会社単体)で、不動産業124社のうち121番目。平均年齢は36.2歳、平均勤続年数は4.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
TKPと同業2社を、ダッシュボードで並べるエスコン・エスリードと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ エスコン・エスリードと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社4社により構成されており、当社が創業より運営している、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する「空間再生流通事業」、当社の連結子会社であるリリカラ株式会社が運営するインテリア事業、スペースソリューション事業及び不動産投資開発事業を領域とした「リリカラ事業」、同じく当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ及び株式会社エスクリが展開するブライダル事業、レストラン特化型事業及び建築不動産関連事業を領域とした「ノバレーゼ・エスクリ事業」の3つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ事業」から「ノバレーゼ・エスクリ事業」へ名称の変更をしております。
1.空間再生流通事業
当社グループの主要事業である空間再生流通事業の特徴としては、以下のとおりです。
①業界トップの全国ネットワークとサービス力
圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点
②不動産開発の知見
遊休資産(不採算資産、不稼働時間が多い不動産)を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィスの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点また、空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、BPOと5つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。
(1)フレキシブルオフィス
当社グループは、貸会議室・シェアオフィス・宴会場の管理・運営を行っております。
当社グループの管理運営する施設は、東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に、全国に圧倒的な拠点ネットワークを展開しており、具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス等多岐にわたっております。
また、フレキシブルオフィスの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。
当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。
契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。
このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。
(2)ホテル・宿泊研修
貸会議室・宴会場を利用する顧客からのニーズに応える派生サービスとして、ビジネスホテルやリゾートホテル、企業の宿泊研修に特化した施設等、多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、アパホテルのフランチャイズとして展開する、会議室設備を併設した新スタイルのビジネスホテル「TKPアパホテル」、企業の保養所をリノベーションし宿泊研修に特化させた「レクトーレ」、既存の施設をリノベーション・アップグレードし、全室温泉完備で会議室も併設する「石のや」等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体(SPV:Special Purpose Vehicle)による所有を行っております。
(3)料飲・バンケット
当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。
(4)イベントプロデュース
会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。
また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。
(5)BPO
コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。
(空間再生流通事業のビジネスモデル概念図)
2.リリカラ事業
当社の連結子会社であるリリカラ株式会社の事業領域である「リリカラ事業」の事業内容は以下のとおりです。
(1)インテリア事業
壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主としてリリカラ株式会社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。
(2)スペースソリューション事業
オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。
(3)不動産投資開発事業
不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図る「バリューアッド事業」、多様なアセットタイプの開発を行う「開発事業」、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行う「不動産賃貸事業」の3つの事業を行っております。
3.ノバレーゼ・エスクリ事業
当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ、株式会社エスクリ及び両社の関係会社の事業領域である「ノバレーゼ・エスクリ事業」の事業内容は以下のとおりです。
(1)ブライダル事業
婚礼プロデュース部門:挙式・披露宴を予定しているお客様に、会場のご案内から当日の企画、引出物や料理の選定など、結婚式に関わるすべてのプロデュースを行っております。
婚礼衣裳部門 :全国にドレスショップを展開し、婚礼衣裳をレンタル・販売しております。
レストラン部門 :婚礼飲食や宴会飲食を提供する他、一部の婚礼施設においては、平日にランチ・ディナー営業をしております。
(2)レストラン特化型事業
宴会・一般飲食(ランチ・ディナー)を提供しております。
(3)建築不動産関連事業
飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負および設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービスの提供等を行っております。
これらの事業を組み合わせることにより、当社グループは以下のシナジー効果を狙っております。
・それぞれの事業における不動産情報を駆使した出店戦略の実行
・当社グループがもつ資源(人材、情報、不動産、設備等)の有効活用、事業運営の合理化
・フレキシブルオフィス利用における周辺サービスのニーズを商品化することで、事業領域を拡大させながら顧客単価を向上させる
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年5月提出・S100Y7OL)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 522億円・利益 67億円・従業員 1,402人
売上 330億円・利益 9億円・従業員 545人
売上 291億円・利益 27億円・従業員 1,854人
連結子会社 29社(有報に社名が載る主な会社は3社)。持分法適用関連会社など 4社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、創業より、積極的な先行投資により事業を急速に拡大してまいりました。内部留保の充実を図り、M&Aや不動産開発等を含む事業拡大に向けた投資や、経営基盤の強化に充当し、より一層の業容拡大および企業価値最大化を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、当社は創業以来、利益配当を実施いたしておりません。
しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題であると認識しており、今後、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、利益配当を検討していく所存でございます。
なお、機動的かつ柔軟な利益還元の一環として、前連結会計年度より当連結会計年度にかけて6,919百万円の自己株式取得を実行(2025年6月5日終了)しております。今後も、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、資本効率の向上を目的として、機動的に実施してまいります。
剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回行うこととしております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年5月提出)
毎年2月末日時点の当社株主名簿に記載または記録された株主のうち、1単元(100株)以上を保有する株主の皆様に対し、以下のとおり株主優待を実施する。
(1)保有株式数に応じて、ご優待券を贈呈
①100株~500株未満 1,000円券×10枚
②500株~1,000株未満 1,000円券×10枚、10,000円券×2枚
③1,000株~2,000株未満 1,000円券×10枚、10,000円券×4枚
④2,000株~4,000株未満 1,000円券×10枚、10,000円券×9枚
⑤4,000株以上 1,000円券×10枚、10,000円券×19枚
(2)ご利用可能施設
東京都:ベイサイドホテル アジュール竹芝、鉄板焼 天燈 Ran Tan、おまかせ会席 漣~さざなみ~、Bright Coast -ブライトコースト-、アジュールウェディング、TKPバルICHIGAYA 神奈川県:グランレクトーレ湯河原千葉県:ウエディングヒル東京ベイ幕張埼玉県:レクトーレ羽生TERRACE 静岡県:ISHINOYA熱海、石のや伊豆長岡、TKPレクトーレ熱海桃山、 TKPレクトーレ熱海小嵐愛知県:和食処 伊勢大分県:ISHINOYA別府、Grill Takka、Sand SPA、SHONIN PARK SHOP、 Restaurant Takka、TKP Restaurant Takka Rooftop Bar 福岡県:TKPサンライフホテル、ル・ブション
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社リバーフィールド | 53.48 |
| 2 | 株式会社井門コーポレーション | 6.68 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.78 |
| 4 | 河野 貴輝 | 4.89 |
| 5 | THE BANK OF NEW YORK 133612 | 2.70 |
| 6 | RIVER FIELD CO., LTD. | 2.11 |
| 7 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.40 |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 0.96 |
| 9 | 野村證券株式会社 | 0.66 |
| 10 | 住友生命保険相互会社 | 0.51 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は79.23%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 81 | 109 | 142 | 179 | 220 | 287 | 355 | 543 | 431 | 447 | 505 | 365 | 592 | 1,144 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 20 | 27 | 34 | 43 | 63 | -25 | -9 | 36 | 46 | 59 | 103 |
| 営業利益率% | — | — | — | 11.2 | 12.3 | 12.0 | 12.1 | 11.6 | -5.8 | -2.0 | 7.1 | 12.6 | 10.0 | 9.0 |
| 当期利益億円 | 6 | 2 | 3 | 9 | 14 | 21 | 19 | 17 | -35 | -32 | -49 | 73 | 38 | 123 |
| EPS円 | 14,406.0 | 4,647.4 | 11.3 | 31.3 | 45.2 | 64.0 | 58.1 | 50.3 | -93.2 | -79.1 | -118.3 | 175.0 | 90.7 | 319.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年5月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2026年5月提出・S100Y7OL)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。