サンフロンティア不動産

8934 / 日本基準 / 3月期
東証プライム不動産業一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社、連結子会社39社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「ホテル・観光事業」及び「その他」を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす収益不動産・不動産投資の順位を再生

数字で見るサンフロンティア不動産

2025年度の売上収益は1,161億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち889番目、不動産業124社のうち25番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+14.3%です。平均年間給与は768.3万円(2025年度・提出会社単体)で、不動産業124社のうち50番目。平均年齢は36.0歳、平均勤続年数は7.1年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益1,161億円全体で上位25%(3,585社中)不動産業では25番目(124社中)2020→2025年度で年+14.3%(計算値)2025年度
当期利益160億円全体で上位14%(3,684社中)不動産業では12番目(124社中)2025年度
営業利益率逆算21.8%不動産業の中央値 9.9%(124社)2025年度
ROE14.4%不動産業の中央値 11.2%(124社)2025年度
自己資本比率45.3%不動産業の中央値 32.6%(124社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与768.3万円全体で上位27%(3,658社中)不動産業では50番目(124社中)2020→2025年度で+14.9%(計算値)2025年度
平均年齢36.0歳不動産業の中央値 39.1歳(124社)2025年度
平均勤続年数7.1年不動産業の中央値 6.3年(124社)2025年度
従業員数(連結)1,076人不動産業の中央値 244人(124社)2020→2025年度で+67.9%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

サンフロンティア不動産と同業2社を、ダッシュボードで並べるフージャースホールディングス・フジ住宅と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 収益不動産・不動産投資業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ フージャースホールディングス・フジ住宅と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

サンフロンティア不動産の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社、連結子会社39社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「ホテル・観光事業」及び「その他」を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1) 不動産再生事業

不動産再生事業では、リプランニング事業、賃貸ビル事業等を行っております。

① リプランニング事業

経年劣化等によって稼働率が低下し、修繕やデザイン性の向上等が求められるオフィスビルを「お客様視点」に拘った高稼働・高付加価値のビルへリノベーションする取り組みを行っております。また、販売後もプロパティマネジメント事業をはじめとした不動産サービスを通じて、お客様に寄り添い、資産価値の維持と向上に努めることで、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。こうしたノウハウを活かし、新築ビルの開発やレジデンシャル事業も展開しております。

また、米国ニューヨークにおいては、築年数100年超のアパートメントを日本品質の快適な居住空間にリプランニングすることで、市場価値が高まった海外不動産として、日本の投資家の皆様に販売し、投資機会を提供しております。

さらに、不動産特定共同事業では、都心や大阪都市圏における優良不動産を小口化し、幅広い投資家層に少額から始められる不動産投資商品を提供しております。

(主な関係会社)Sun Frontier NY Co., Ltd.

② 賃貸ビル事業

ストック事業として安定した収益基盤の構築を目的に、好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビルなどを、当社の保有基準に従い購入・保有する賃貸ビル事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産サービス、運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業計画中のリプランニング物件において販売までの期間に得る賃貸料収入も当事業の収益となります。

(2) 不動産サービス事業

不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、滞納賃料保証事業、貸会議室事業等を行っております。

① プロパティマネジメント事業

ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントにより、所有物件の収益向上と不動産価値の最大化に努め、高稼働・高収益なビル経営を支援させていただいております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。

② ビルメンテナンス事業

外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。

(主な関係会社)SFビルメンテナンス㈱

③ 売買仲介事業

金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、不動産コンサルティングの一環として、プロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業をはじめとする、各部門のお客様からの物件売買などのお困りごとをスピーディーに解決するサービスを提供しております。

(主な関係会社)東京陽光不動産股份有限公司

④ 賃貸仲介事業

事業用不動産に特化し、都心主要エリアに13拠点のサービス網を構築しており、ビルオーナー様のご要望に沿ったビル経営に関するあらゆるお困りごとを解決しつつ、テナント様の出店や移転を支援するサービスを提供しております。当社が購入した物件にテナント様を斡旋し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。

⑤ 滞納賃料保証事業

滞納賃料保証事業は、事業用不動産に入居するテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。テナント様には、保証金を減額することで入居時の資金負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、オフィスや店舗への入居を可能にします。また、ビルオーナー様には滞納賃料や原状回復費用、事務負担に加え、滞納テナントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、ご安心を提供しております。

(主な関係会社)SFビルサポート㈱

⑥ 貸会議室事業

東京都心オフィスビルの「空間」と「時間」の価値最大化に取り組んでおり、貸会議室事業である「ビジョンセンター」の運営を行っています。当社グループのオフィスビル事業で培った土地勘と支店網が活かせる東京都心および横浜において拠点展開し、ご利用者様からのご要望にスピード感と柔軟さのある気の利く応対で利便性を追求しております。

(主な関係会社)サンフロンティアスペースマネジメント㈱

(3) ホテル・観光事業

ホテル・観光事業では、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。

① ホテル開発事業

街や社会の活性化につながる豊かな魅力を備えたホテルを開発・再生等により、安定した収益が確保できる投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主であるお客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。

(主な関係会社)サンフロンティアホテルマネジメント㈱

② ホテル運営事業

「心温かい楽しいホテル」をテーマに、地域の人々の生活、文化と歴史を大切にし、その土地の個性や魅力を活かした「世界でたったひとつのホテル」づくりを取り組んでおります。有価証券報告書提出日現在(2026年6月22日)、全国において38軒・4,217室を運営しており、「日和ホテル」「たびのホテル」のほか、「オリエンタルヒルズ沖縄」「四条河原町温泉 空庭テラス京都 別邸」など、利用目的に合わせた多様なブランドを持っています。

さらに、地域創生事業として、新潟県佐渡島と沖縄県宮古島市に加え、兵庫県加古川市、北海道石狩市、青森県六ケ所村、山形県酒田市などにおいて、市町村区等と協定を締結し、地域と連携したホテル開発・運営を通じて、地域経済の活性化を図っております。

(主な関係会社)サンフロンティアホテルマネジメント㈱ スカイハートホテル㈱ サンフロンティア佐渡㈱ ㈱オリエンタルリゾートアソシエイツ

(4) その他

その他では、建設事業、海外開発事業等を行っております。

① 建設事業

オフィス空間や外観・エントランスなどのリニューアル企画を中心に、テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事及びビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事のほか、大手建設会社から建物の内装仕上工事の請負工事、窓・サッシの加工・施工工事および電気通信工事等も行っております。

(主な関係会社)SFエンジニアリング㈱

SFコミュニケーション㈱

大竹建窓㈱

② 海外開発事業

日本、アジアの富裕層のお客様に対して、アジアの大都市への不動産投資機会を提供しております。また、地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムの中部最大都市であるダナン市において、高層分譲マンションの開発・販売から賃貸仲介、管理業務まで一貫して事業を展開しております。

(主な関係会社)SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YGKR)。事業系統図は省いています。

03

サンフロンティア不動産のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • サンフロンティアホテルマネジメント㈱議決権 99.9%

    売上
    141億円
    経常利益
    17億円
    当期純利益
    15億円
    純資産
    118億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

不動産再生

売上 764億円・従業員 90人

  • Sun Frontier NY Co., Ltd.100.0%

ホテル・観光

売上 189億円・従業員 336人

不動産サービス

売上 151億円・従業員 394人

その他

売上 57億円・従業員 209人

そのほかの主な子会社

  • SFビルサポート株式会社100.0%滞納賃料保証事業
  • SFビルメンテナンス株式会社100.0%ビルメンテナンス事業
  • サンフロンティアスペースマネジメント株式会社100.0%貸会議室事業
  • SFエンジニアリング株式会社100.0%建築工事・内装仕上工事業
  • サンフロンティアホテルマネジメント株式会社99.9%ホテルの企画・開発・運営事業売上 141億円・経常利益 17億円
  • スカイハートホテル株式会社100.0%ホテルの企画・運営事業
  • サンフロンティア佐渡株式会社100.0%ホテルの企画・運営事業、地域創生事業
  • 株式会社オリエンタルリゾートアソシエイツ100.0%ホテルの企画・運営事業
ほか1社
  • 大竹建窓株式会社100.0%建築工事(サッシ・ガラス工事)事業

連結子会社 39社(有報に社名が載る主な会社は10社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「②目標とする経営指標当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20%以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率45%水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すROE14%以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

サンフロンティア不動産の配当政策

当社グループは、株主への長期的かつ安定的な利益還元に努めるとともに、将来の成長に向けて事業に積極果敢に挑戦する投資資金を確保すると同時に、財務の安定強化も勘案し、総合的に株主の利益に資することを基本方針としております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎年3月31日及び9月30日を基準日とする、年2回の配当を継続する方針であります。これらの決定機関は、株主総会または取締役会であります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

サンフロンティア不動産の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20204238.5
20214423.1
20224829.6
20235835.4
20246629.6
20257630.1

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

サンフロンティア不動産の株主優待

2026年6月提出の有報

株主様の日頃からのご支援に感謝を申し上げますとともに、当社グループの事業展開へのご理解を深めていただき、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待制度を実施いたしております。

1.優待割引券の内容

毎年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元(100株)以上を保有されている株主様に、保有株式数・保有期間に応じて、当社グループが運営する施設でご利用いただける「株主様ご優待割引券」をお送りしております。対象施設において、宿泊・レストラン・物販にご利用いただけます。ご利用対象施設と内容の詳細は、当社ホームページにてご確認ください。

実施回数 / 3月31日を基準に年1回実施 / 送付時期 / 6月下旬頃

2.優待割引券の利用期間

発行年の7月1日から翌年の6月30日までの1年間

3.保有株式数・保有期間別ランク

保有株数 / 保有期間 / 贈呈枚数

記載の続きを読む(あと14行)

①ご優待割引券 1,000円 / ②ご優待割引券 5,000円

100株以上300株未満 / ― / 1枚 / ―

300株以上500株未満 / ― / ― / 1枚

500株以上1,000株未満 / ― / ― / 2枚

1,000株以上3,000株未満 / ― / ― / 4枚

3,000株以上5,000株未満 / ― / ― / 10枚

5,000株以上10,000株未満 / ― / ― / 16枚

10,000株以上 / ― / ― / 30枚

500株以上1,000株未満 / 長期保有 3年以上※ / ― / 4枚

1,000株以上3,000株未満 / ― / 8枚

3,000株以上5,000株未満 / ― / 20枚

5,000株以上10,000株未満 / ― / 32枚

10,000株以上 / ― / 60枚

※ 毎年9月末日および3月末日の株主名簿に記載されている保有株式数について、同一の株主番号で保有株数ランクの各規定株数(500株,1000株,3000株,5000株,10000株)を7回以上連続で保有していることが確認でき、かつ、それ以降最初の3月末日に継続して保有していただいている場合、それぞれの株数の長期保有と認定させていただきます。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

サンフロンティア不動産の大株主(上位10名)

2026年3月末
サンフロンティア不動産の大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社報恩40.49
2AAGS S5,L.P.6.08
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.77
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.50
5JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO1.46
6JPモルガン証券株式会社1.34
7NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW1.07
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050010.95
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400440.95
10株式会社SBI証券0.84

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は62.47%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円1061782773064044755337325967138287991,0321,161
営業利益億円———749411213316679121149176213254
営業利益率%———24.123.223.725.022.613.317.018.022.020.621.8
当期利益億円254051826574881074374116119142160
EPS円66.594.0118.2190.8150.9167.6180.4219.087.8152.3239.0245.5291.6327.8

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高107.9百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益23.6百万円2025年度・逆算
平均年齢36.0歳2025年度
平均勤続年数7.1年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

サンフロンティア不動産の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率9.2%2025年度業種の中央値 11.8%(不動産業76社)2023:10.3 2024:7.6 2025:9.2
男性の育児休業取得率45.5%2025年度業種の中央値 75.0%(不動産業58社)2023:10.0 2024:21.4 2025:45.5
男女の賃金の差異77.2%2025年度業種の中央値 65.1%(不動産業65社)2023:78.5 2024:79.3 2025:77.2
女性役員比率11.0%2025年度業種の中央値 14.3%(不動産業108社)2022:9.0 2023:9.0 2024:9.0 2025:11.0役員9名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 齋藤清一
本店の所在地
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 不動産業
役員
9名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

サンフロンティア不動産の沿革

  1. 1999年4月東京都千代田区神田錦町一丁目4番8号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立
  2. 1999年12月宅地建物取引業者として建設大臣(現 国土交通大臣)免許取得
  3. 2000年9月賃貸事業用自社保有ビル第1号(東京都中央区)を取得、不動産賃貸業を開始
  4. 2000年11月事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更
  5. 2001年1月リプランニング事業(ビル再生・活性化事業)を開始
  6. 2001年4月事業用不動産の賃貸仲介事業を開始
  7. 2002年1月建設業として一般建設業免許取得(東京都知事許可) 一級建築士事務所登録(東京都知事登録)
  8. 2002年4月本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番4号に移転
  9. 2003年2月不動産鑑定業者登録(東京都知事登録)
  10. 2004年11月一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録)
  11. 2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場 再生型不動産ファンド第1号を組成、不動産証券化事業を開始
  12. 2005年4月本店を東京都中央区銀座三丁目9番11号に移転
  13. 2005年7月SFビルサポート株式会社を設立、滞納賃料保証事業を開始
  14. 2005年8月信託受益権販売業者登録(関東財務局長登録)
沿革の続き(あと24件・2026年まで)
  1. 2005年12月特定建設業の許可(東京都知事許可)
  2. 2007年2月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  3. 2007年6月本店を東京都千代田区有楽町一丁目2番2号に移転
  4. 2007年9月第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長登録)
  5. 2012年1月株式会社ユービ(現 SFビルメンテナンス㈱)を連結子会社化、ビルメンテナンス事業を開始
  6. 2013年3月台湾(台北市)に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立
  7. 2015年8月サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立、ホテル運営事業等を開始
  8. 2015年12月ベトナム現地法人「SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.」を設立
  9. 2016年4月貸会議室事業を開始
  10. 2016年12月スカイコートホテル株式会社(現 スカイハートホテル㈱)を連結子会社化
  11. 2017年11月サンフロンティア佐渡株式会社を設立、地域創生事業等を開始
  12. 2018年10月不動産特定共同事業法に係る許認可を取得(金融庁長官・国土交通大臣許可)、不動産特定共同事業を開始
  13. 2018年12月米国に現地法人「Sun Frontier NY Co.,Ltd.」を設立、米国ニューヨークにおける不動産再生事業を開始
  14. 2019年1月株式会社光和工業(現 SFエンジニアリング㈱)を連結子会社化
  15. 2019年4月貸会議室事業を分社化、サンフロンティアスペースマネジメント株式会社を設立
  16. 2021年2月株式会社コミュニケーション開発(現 SFコミュニケーション㈱)を連結子会社化
  17. 2021年4月株式会社ホテル大佐渡を連結子会社化
  18. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  19. 2022年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
  20. 2024年1月日本都市ホテル開発株式会社(サンフロンティアホテルマネジメント㈱により吸収合併)を連結子会社化
  21. 2024年7月株式会社オリエンタルリゾートアソシエイツを連結子会社化
  22. 2025年8月長野リンデンプラザホテル株式会社を連結子会社化
  23. 2025年10月株式会社大竹建窓ホールディングス(大竹建窓㈱により吸収合併)を連結子会社化
  24. 2026年2月伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YGKR)。会社が書いたとおりに載せています。

不動産業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。

不動産業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AM77、S100DC96、S100G64J、S100IYPU、S100LN9V、S100OCQ3、S100R84O、S100TUVQ、S100W1T3、S100YGKR一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

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資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

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