2017〜2018年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計４社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、渋谷支店、横浜支店、大阪支店及び福岡支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年10月提出）
2025年度の売上収益は960億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち977番目、不動産業124社のうち29番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+21.8%です。平均年間給与は926.3万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち22番目。平均年齢は30.6歳、平均勤続年数は3.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ランドネットと同業2社を、ダッシュボードで並べるＴＫＰ・三重交通グループホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＴＫＰ・三重交通グループホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計４社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、渋谷支店、横浜支店、大阪支店及び福岡支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。
当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次のセグメントは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）事業概要
セグメント ／ 区分 ／ 担当会社 ／ 概要
不動産売買事業 ／ 買取販売 買取リフォ ーム販売 ／ 当社 日商朗透房屋股份有限公司 日昇房屋有限公司 ／ 当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、国内外の不動産業者や投資家及び実需層の顧客に販売しております。 取扱い不動産は、専有面積を基準に「ワンルームタイプ」と「ファミリータイプ」に区分し管理しております。 一般に単身世帯が利用する区分所有マンションで、各住戸の専有面積が30㎡未満のものを「ワンルームタイプ」と定義し、個人もしくは法人の顧客が投資を目的として購入する不動産を想定しております。 一方、複数人が居住する区分所有マンションで、専有面積が30㎡以上のものを「ファミリータイプ」と定義しており、主に実需層のお客様が居住を目的として購入する不動産を想定しております。 また、築年数を基準に「築浅」と「築古」に区分管理しており、竣工後20年以内の不動産を「築浅」、20年超の不動産を「築古」と定義しております。 不動産の販売の際には、リフォームやリノベーションによる再生、ユニットバスやシステムキッチンなど設備類の刷新、間取りの変更等を積極的に顧客へ提案しております。 不動産の仕入は、原則として不動産仲介会社を介さず、不動産所有者から直接買い取る方法によっておりますが、不動産所有者のニーズや交渉条件等により仲介の形態をとるなど、柔軟に対応しております。 販売に関しては、顧客に対して当社グループが直接販売する形態と、提携する不動産仲介会社に仲介もしくは買取を依頼する形態のいずれも採用しております。 国外の顧客に対しては、台湾及び香港の子会社が現地の投資動向や需要の変化等を見極めながら、日本の不動産の紹介を行っております。
仲介 ／ 当社 ／ 顧客のニーズや交渉条件などにより、当社グループを仲介会社とした、不動産の売買も行っております。
不動産賃貸管理事業 ／ 賃貸管理 ／ 当社 ／ 不動産売買事業にて取引のあった顧客を中心に賃貸管理業務を受託しております。
家賃保証 ／ 株式会社ランドインシュア ／ 当社が賃貸管理業務を受託した賃貸用不動産において家賃保証を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年10月提出・S100WWX1）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 947億円・利益 77億円・従業員 483人
売上 13億円・利益 2億円・従業員 68人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり20.00円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化、拡充に有効活用し、将来における株主の利益確保のために備えてまいります。
なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年10月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 52 | 10.3 |
| 2021 | 51.50 | 7.6 |
| 2022 | 32.25 | 10.1 |
| 2023 | 18.50 | 11.2 |
| 2024 | 30.75 | 10.1 |
| 2025 | 20 | 10.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ブレインネット | 37.73 |
| 2 | 榮 章 博 | 33.35 |
| 3 | ファ－ストヴィレッジ株式会社 | 2.67 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.66 |
| 5 | 中 村 剛 | 2.47 |
| 6 | 芥 好 夫 | 2.34 |
| 7 | ランドネット従業員持株会 | 1.57 |
| 8 | 猪 俣 崇 | 1.36 |
| 9 | 有限会社ブランド・クラブ | 0.94 |
| 10 | ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） | 0.77 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は85.88%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | 171 | 223 | 302 | 358 | 412 | 519 | 636 | 778 | 960 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 9 | 12 | 15 | 15 | 28 | 37 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | 2.4 | 3.0 | 2.9 | 2.4 | 3.6 | 3.9 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | 6 | 6 | 8 | 6 | 7 | 10 | 10 | 18 | 24 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | 529.3 | 246.0 | 169.0 | 124.9 | 80.9 | 80.6 | 83.0 | 154.4 | 199.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年10月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年10月提出・S100WWX1）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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