わらべや日洋ホールディングス

2918 / 日本基準 / 2月期
東証プライム食料品一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送などの事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年5月提出)

同業2社と並べて動かす加工食品・総菜の順位を再生

数字で見るわらべや日洋ホールディングス

2025年度の売上収益は2,338億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち582番目、食料品119社のうち37番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.8%です。平均年間給与は741.8万円(2025年度・提出会社単体)で、食料品117社のうち40番目。平均年齢は43.2歳、平均勤続年数は10.9年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益2,338億円全体で上位16%(3,585社中)食料品では37番目(119社中)2020→2025年度で年+3.8%(計算値)2025年度
当期利益53億円全体で上位27%(3,684社中)食料品では42番目(119社中)2025年度
営業利益率逆算3.2%食料品の中央値 4.4%(118社)2025年度
ROE9.2%食料品の中央値 7.2%(119社)2025年度
自己資本比率45.1%食料品の中央値 57.4%(119社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与741.8万円全体で上位32%(3,658社中)食料品では40番目(117社中)2020→2025年度で+9.4%(計算値)2025年度
平均年齢43.2歳食料品の中央値 41.2歳(117社)2025年度
平均勤続年数10.9年食料品の中央値 15.2年(117社)2025年度
従業員数(連結)1,960人食料品の中央値 887人(119社)2020→2025年度で−10.1%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

わらべや日洋ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるフィード・ワン・ダイドーグループホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 加工食品・総菜業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ フィード・ワン・ダイドーグループホールディングスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

わらべや日洋ホールディングスの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社4社および関連会社1社で構成されております。

当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送などの事業を展開しております。

当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。区分方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(食品関連事業)

食品関連事業は、米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業であります。

わらべや日洋食品株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しております。

わらべやデリカ株式会社は、関東を中心にコンビニエンスストア向けに調理麺群、焼きたてパン群などを製造・販売しております。

わらべや日洋インターナショナル株式会社は、海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等を行っております。

WARABEYA U.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しております。

WARABEYA NORTH AMERICA,INC.は、米国テキサス州やバージニア州を中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しております。

北京旺洋食品有限公司は、中国北京市、天津市を中心にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群などを製造・販売しております。

なお、2026年3月にわらべや日洋食品株式会社の国内食品関連事業の一部を会社分割により、北海道の事業についてはわらべや北海道株式会社、中部地方の事業についてはわらべや中部株式会社、関西地方および四国地方の事業についてはわらべや関西株式会社に承継しております。

[連結子会社]

わらべや日洋食品株式会社 米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売わらべやデリカ株式会社 調理麺群、焼きたてパン群などの製造・販売わらべや日洋インターナショナル株式会社 海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等 WARABEYA U.S.A.,INC. 米飯群、調理パン群などの製造・販売 WPM FOODS,LLC WARABEYA NORTH AMERICA,INC.への出資および事業経営参加 WARABEYA NORTH AMERICA,INC. 調理パン群などの製造・販売株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工および惣菜群の製造・販売[持分法適用関連会社]北京旺洋食品有限公司 米飯群、調理パン群、惣菜群などの製造・販売(食材関連事業)

食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業であります。

株式会社日洋は、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っております。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れております。

[連結子会社]

株式会社日洋 食品用材料の仕入・販売

株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工および惣菜群の製造・販売(物流関連事業)

物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業であります。

株式会社ベストランスは、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っております。

株式会社トラスト・K・ポーターは、ネットスーパーなどの軽貨宅配や軽貨物配送を行っております。

[連結子会社]

株式会社ベストランス コンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送株式会社トラスト・K・ポーター ネットスーパーなどの軽貨宅配、軽貨物配送

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年5月提出・S100Y6N1)。事業系統図は省いています。

03

わらべや日洋ホールディングスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • わらべや日洋食品株式会社議決権 100.0%

    売上
    1,665億円
    経常利益
    28億円
    当期純利益
    18億円
    純資産
    28億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

食品関連事業

売上 2,100億円・利益 70億円・従業員 1,591人

  • わらべや日洋食品株式会社100.0%売上 1,665億円・経常利益 28億円
  • わらべや北海道株式会社100.0%
  • わらべや中部株式会社100.0%
  • わらべや関西株式会社100.0%
  • わらべやデリカ株式会社100.0%
  • わらべや日洋インターナショナル株式会社100.0%
  • WARABEYA U.S.A.,INC.100.0%
  • WPM FOODS,LLC70.0%
ほか2社
  • WARABEYA NORTH AMERICA, INC.70.0%
  • 株式会社日洋フレッシュ100.0%

物流関連事業

売上 127億円・利益 9億円・従業員 189人

  • 株式会社ベストランス100.0%
  • 株式会社トラスト・K・ポーター100.0%

食材関連事業

売上 112億円・利益 5億円・従業員 98人

  • 株式会社日洋100.0%

連結子会社 13社(有報に社名が載る主な会社は13社)。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「当連結会計年度の連結ROEは9.2%(前期比4.3ポイント改善)となりました。国内既存事業における収益力の向上、成長分野と位置づけている海外事業の拡大などにより、中長期的に目標の達成を目指してまいります。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

わらべや日洋ホールディングスの配当政策

当社は、連結業績や今後の事業拡大投資のための内部留保などを勘案しつつ、連結配当性向40%をめどに安定的・継続的に配当を実施していくことを基本方針としています。

当期については、期末配当は1株当たり60円とすることを決議する予定であります。この結果、年間配当は中間配当60円とあわせて1株当たり120円となる予定であります。

次期については、中間配当60円および期末配当60円の1株当たり年間120円の配当を予定しています。

なお、当社の配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当は株主総会です。

また、内部留保については、今後の事業展開を見据え、業容の拡大、省力化、環境に配慮した設備投資および新素材、新商品の研究開発などに活用していきます。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年5月提出)

1株配当と配当性向

わらべや日洋ホールディングスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202040100.5
202150610.6
20226595.6
20239053.0
20249034.7
202512065.2

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

わらべや日洋ホールディングスの株主優待

2026年5月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

わらべや日洋ホールディングスの大株主(上位10名)

2026年2月末
わらべや日洋ホールディングスの大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社セブン-イレブン・ジャパン12.46
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.66
3株式会社大友アセットマネジメント7.66
4LEADING GUIDE HONGKONG LIMITED7.38
5大友 啓行3.84
6わらべや日洋ホールディングス共栄会3.27
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.53
8THE BANK OF NEW YORK 1340882.12
9窪田 みゆき1.84
10JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO1.84

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は53.61%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円1,7501,8652,0172,0912,1432,1912,1572,1361,9431,9231,9442,0702,2252,338
営業利益億円———3141371527334450644574
営業利益率%———1.51.91.70.71.31.72.32.63.12.03.2
当期利益億円22232814232161073328432753
EPS円130.1129.0157.681.3130.1119.434.857.639.0187.0160.9244.7153.4307.3

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高119.3百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益3.8百万円2025年度・逆算
平均年齢43.2歳2025年度
平均勤続年数10.9年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

わらべや日洋ホールディングスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率10.0%2025年度業種の中央値 10.8%(食料品105社)2024:6.5 2025:10.0
男性の育児休業取得率100.0%2025年度業種の中央値 90.9%(食料品92社)2024:50.0 2025:100.0
男女の賃金の差異63.8%2025年度業種の中央値 68.8%(食料品100社)2024:62.5 2025:63.8
女性役員比率18.0%2025年度業種の中央値 17.2%(食料品108社)2022:11.0 2023:16.0 2024:18.0 2025:18.0役員11名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 辻英男
本店の所在地
東京都新宿区富久町13番19号
決算期
2月
市場・業種
東証プライム / 食料品
役員
11名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年5月提出)。

わらべや日洋ホールディングスの沿革

  1. 1964年3月東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始
  2. 1964年10月日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更
  3. 1966年11月東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始
  4. 1967年9月東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始
  5. 1971年7月東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社(現 株式会社日洋)を設立、食材の輸入販売を開始
  6. 1974年6月東京都小平市に本社を移転
  7. 1975年5月東京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社(1976年6月株式会社わらべや本店に商号変更)を設立、米飯群の製造販売を開始
  8. 1976年3月東京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新設
  9. 1976年10月神奈川県横浜市緑区(現 都筑区)に横浜工場を新設
  10. 1978年6月株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始
  11. 1979年1月東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社を設立、食品製造設備の販売を開始
  12. 1981年1月長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売を開始
  13. 1982年6月米国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYO BENTO NICHIYO,INC.(現 WARABEYA U.S.A.,INC.)を設立、米飯群の製造販売を開始
  14. 1984年3月株式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更
沿革の続き(あと25件・2015年まで)
  1. 1987年8月東京都小平市に子会社日洋物流株式会社(現 株式会社ベストランス)を設立、食品関係の配送事業を開始
  2. 1992年1月株式会社穂高を吸収合併
  3. 1993年6月株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開始
  4. 1995年2月茨城県新治郡(現 小美玉市)に茨城工場を新設
  5. 1995年7月日本証券業協会に株式を店頭登録
  6. 1995年10月福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始
  7. 1996年5月大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始
  8. 1997年7月わらべや関西株式会社が滋賀県野州町(現 野洲市)に滋賀工場を新設
  9. 1999年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  10. 2000年6月わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設
  11. 2002年3月神奈川県相模原市(現 相模原市中央区)に相模原工場を新設
  12. 2002年7月愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造ならびに東海地区での販売を開始
  13. 2003年8月東京証券取引所市場第一部に指定
  14. 2005年3月株式取得により株式会社デリカランドを子会社化(わらべや北海道株式会社に商号変更)し、米飯群等の製造ならびに北海道地区での販売を開始
  15. 2005年3月埼玉県吉川市に子会社株式会社わらべや(2009年3月に株式会社デリモアへ商号変更)を設立、2006年2月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開始
  16. 2006年10月わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始
  17. 2007年4月東京都武蔵村山市に東京工場を新設
  18. 2009年9月山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設
  19. 2009年12月わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設
  20. 2010年9月株式会社デリモアを吸収合併
  21. 2011年3月中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資
  22. 2013年3月神奈川県相模原市中央区に相模原工場第二(現 デザート工場)を新設
  23. 2013年12月わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設
  24. 2014年6月埼玉県さいたま市桜区に浦和工場を新設
  25. 2015年3月わらべや福島株式会社を吸収合併
  26. (ここから先は、有報で年月と出来事が別々の欄にまとめて書かれていて、どの年月の出来事かを確かめられないため載せていません)

有価証券報告書【沿革】より(2026年5月提出・S100Y6N1)。会社が書いたとおりに載せています。

食料品で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。

食料品の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100ABA0、S100D0ZJ、S100FUCG、S100INPO、S100LETJ、S100O4E5、S100QTLM、S100THBA、S100VT19、S100Y6N1一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

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